政治・経済

小西俊博の「希望と安心を求めて」新たなる挑戦

民主党の一般公募に応募し、代々にわたり何十年も政治家として君臨してきた現職に挑み、残念ながら次点という結果に終わりました。政治的関心が極めて高い皆様へこれからも先の総選挙に挑戦した小西俊博の声をお届けします。

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小西俊博の黙っちゃおれん

2016/05/30

逆公募                        No.70
                      2016年5月26日

舛添都知事の政治家としての品性の浅ましさが連日報道されています。
このような人物を選んだ都民にも問題はあるのです。
都知事になる前の彼の言動は多かれ少なかれ報道されていました。
彼の本性を知る機会が全くなかったわけではありませんがこれほどひどい人物だとは私も思いませんでした。
彼を含め愛人問題や離婚問題を抱えながら選挙に臨んだ候補者は他にもいました。
政治家として公の立場で仕事をしようとする人はまず身の回りを処する能力がなければなりません。
家庭や家族をないがしろにしている人が公人として都民や国民の上に立ち指導者として的確な行動ができるはずがありません。
今までの都知事石原、猪瀬、舛添と金銭に関しては様々な問題を投げかけてきました。
上に立つ者すなわち指導者(トップリーダではない)である都知事はその権力が余りにも偉大だと過信するところから始まるのです。
権力志向の強い人は権力に付随する金力に溺れ自由に何でもできると勘違いするのです。
すなわち権力志向の強い政治家は国民のためには何の役にも立たない、税金泥棒なのです。
国民が直接選挙で選ぶ事ができる政治家を乱立する候補者の中から選ぶのは至難の業です。
そこで、私たちは候補者の選挙公約ではなく私生活や履歴をじっくりと調べ言行一致の候補者であるかどうか判断すべきです。
都民は不倫や離婚についての嫌悪度が全国一寛大であるという結果が出ているそうです。
この事も舛添氏を都知事に選んだ一因だと今日のワイドショーで紹介していました。
近く衆参同一選挙が行われるかもしれません。
二度と同じ間違いは出来ません。
今度はしっかりと候補者を吟味しましょう。
このような思いから私も私自身の生き様と政策を発表し、政党へのアピールと国民の皆様のご支援を仰ぐための逆の公募を試みました。
どこかの政党からのスカウトか、私の考えに共感し応援してやろうという市民の応援を期待しての発表です。
最後におおさか維新の会の大阪選挙区の公募に用意した論文を載せておきます。
一昨日(24日)仕上げたのですが、25日午後5時までの必着という条件を満たすことができず、送付するのを諦めました。
消印有効と勝手に思い込み24日に郵便で送れば良いと思っていたのですがどうしても25日の午後5時までには無理、また持参も不可ということなので諦めました。
政策についてはこの論文で示した内容は私がこれまで私の著書やホームページで発表してきた事の根幹をなしています。
私の経歴や生き様についてもホームページで紹介してきましたが、権力志向でないことは確かです。
階級社会の自衛隊で勤務した際も、同期の中で一番下の階級に置かれても挫けず、任務に邁進し続けたことがその例です。
他人を押しのけ少しでも上位の階級につこうという努力よりも技術幹部として誠実に試験をし、評価し、報告することに熱中する余り、上司の意図とは正反対の報告書を書き上げる結果が私の階級に如実に表れています。
しかし、自己の信念を曲げて得る出世よりも誠実に生きる道を選んだ世渡りの下手な自衛官もついには正論を振り回しすぎるとして追い出されました。
また腐った組織を正そうと決意し政治家を志し、政治活動も経験しましたが、田母神氏が逮捕されたと同じ局面に出くわしたこともありました。
選挙の際の運動員への報酬です。法定で定められた以外の闇の金です。
私はセミプロの運動員への支払いは徹底的に断りましたが、その要求は執拗でした。
公職選挙法違反になるからと最後まで支払いを拒否した私への仕返しは怪文書のバラマキという卑劣なものでした。
政治の素人がプロの政治屋の世界に飛び込んだための違和感は相当なものでした。
しかし、今は違うと信じます。
それよりも市民の皆様の審美眼(洞察力)を信じます。
私は今まで自己の生活の中から工面できる範囲の政治活動を行ってきました。
インターネットでの活動と著書での発表です。
家族を大事にする私のホームページの熱烈な愛読者が高校一年生の孫である事を紹介します。
逆公募という見慣れぬ言葉を紹介し、政治家としての最後の訴えをします。
自民党、民進党いやどこの政党でも構いません。
私の政策や訴えに共感していただける市民の皆様ご支援をお願いします。
下記の部分はおおさか維新の会に提出する予定であった論文ですので文字数に制限があったため読み難い部分もあるかと思います。
https://www.facebook.com/toshihiro.konishi.77

次の質問について、お答えください。                     
Q1.  統治機構改革についてのお考えをご記入下さい。  
私の考える統治機構とは国会、内閣、裁判所、財政、地方自治ですが、これら全てについて改革を考えています。
まず三権分立の確立が担保されているかが疑わしい。
首相が自己に都合が良い裁判官を任命し、意図するままに政治誘導をする現実は国民生活を誤った方向に誘導する。
公務員制度及び国会議員については政治家の資質の向上と定員の削減が重要な課題であると考える。
公務員は国防、外交、福祉を基本的な業務とし、管理業務部門を統括する総務を一部補填するものだけで構成する。
財政についての国の役割は上記関連項目に関する財源を消費税と相続税を主たるものとする。
国は現在の所得税の一部を財源とするもののその大半を地方に配分あるいは地方の権限による自由裁量にする。
国の統治機構として新たに設けなければならないのは危機管理部門である。
日本は東日本大震災や熊本地震で被害を受け、地震及び台風やゲリラ豪雨等の自然災害の危機にも晒されている。
これらの経験から緊急時の迅速且つ十分な対応対策が必要であることを実感している。
それにも関わらず未だにその場仕事であり、被災者である国民の期待には答えていない。
私は国及び道州制により設立した各地方に緊急時備蓄センターと要員及び指揮統制機構を設置する必要を痛感する。
特に仮設住宅の代替えとしてトレーラハウスの備蓄及び保管と被災地への迅速な配送システムの確立を提案する。
裁判制度に関して補足すると現在刑事事件にのみ裁判員制度が設けられているが、民事事件に対して行うべきである。
これは裁判官にのみ労務軽減というメリットを与えるものの民事事件での和解という裁判官独自の権限を温存している。
統治機構にはまだまだ数多くの問題点が残されており、改革すべき点が多々ある。
Q2.  地方分権についてのお考えをご記入下さい。   
統治機構の改革で地方に権限が与えられた場合、地方独自に自由に自治が行えることになり、活性化を促す事となる。
財政源として固定資産税、所得税等の増減の裁量権を確保することにより、企業誘致や財源の重点投資が可能となる。
この事で地方の風土や特色を利用した観光や企業に対して援助と応援が可能となり人と物の動きが活性化される。
人と物の交流のあるところには楽市楽座の例もあるように消費税からの財源の増加と所得税の確保が可能である。
地方自治が様々な規制を排除することも新たな規制を設けることでき、競争原理が良品質かつ安価な製品を生み出す。
地方分権が確立されると、地方の権限が強化され、誤った国策を阻止することも可能である。
端的な例は原発の再稼働である。
国策としてエネルギーの確保だと称して原発を推進し続ける政府の方針に対しては直接被害を受ける住民が反対できる。
現状は単なる住民の反対運動だけに終わり、住民も目の前の果実に妥協する傾向がある。
しかし、大幅な権限の委譲が地方の政治家と住民の意思が直接反映されることとなる。
すなわち国策に反する施策に対しても住民の直接な意見が反映されより一層地方の活性化を推し進めることとなる。
特区は特定の地域に何らかの特典を付与し、地方の活性化を促しているが、この考えは地方にも応用できる事となる。
税制の活用もそのひとつである。眠っている土地の有効活用を促す税制の活用である。
買い替えの特例は譲渡資産以上の代替え資産の購入にあたってその譲渡益を繰り延べるという制度を設ける事である。
現状の買い替えの特例は真逆になっている。土地の活用を損なうだけでなくスラム街の形成の根源ともなっている。

Q3.成長戦略についてのお考えをご記入下さい。
成長戦略とは規制緩和と規制の順守が原則である。
ゼロ金利政策を実施しても儲けを生み出す産業が見いだせない限り資金の需要は発生しない。
官僚がもっともらしい施策を作文し多額の予算を投入したところで十分な活用をしないまま甘い汁を吸う機構ができるだけ。
戦後の官僚政治を見るが良い。立派な法律を作っても中身は空っぽ。2項道路とスラム街がその典型的な例である。
都市の開発として生まれた4メートル道路が未だに有名無実として存在し、大都会の東京や大阪に厳に存在する。
その元凶は住友不動産が大きな利益を上げている商品いわゆる「新築そっくりさん」である。他のメーカーも同じことを行ってはいるが、商品名までつけて都市部でかなり派手な宣伝をしている。
家の改築と称して元の柱を残せば道路のセットバック規制を逃れると言う本来の法律の趣旨を無視した際どい行為が堂々と行われている。
このような法の抜け穴を残していることにも問題がある。
本来の目的は都市の再開発から生まれた「道路とは4メートル以上の幅を有する」と定義し狭小地を無くす事だったはず。
その規制が老朽化した建物を道路に面した新しい建物にと生まれ変わらすことによって都市が再生化されるはずであった。
 企業はすき間産業として大きな利益を得ることにはなるが国民生活には何のメリットもない。
せいぜい立て直しを計画していた家主ぐらいのものです。
成長戦力とは外国の資本を取り込むことを主眼にするのではなく、自国民がより良い生活ができる方策を見出す事です。
すなわち自給自足的な考えです。安全で美味しいものを作る日本の農業はその評判が自ずと付加価値を生むのです。
その事で付随的に輸出商品の目玉となるのです。これらの積み重ねが外貨獲得の原動力となるのです。
自動車や電気製品も国民に安全で安心な商品を提供することが輸出の材料となり成長戦略の根幹を成すのです。

Q4.社会保障制度についてのお考えをご記入下さい。
社会保障も規制と緩和が重要です。年金制度は国民年金と厚生年金がありますが、特別扱いで共済年金もあります。
国民が受け取る年金は一本化すべきです。職業によって格差があってはいけません。
大企業であれ、公務員で日本の中核を成す中小企業で働く人たちに対しても同じ待遇にすべきだと思います。
医療保険関しては後期高齢者、介護保険、健康保険等名称を変え国民から集めていますがこれも一本化すべきです。
また生活保護費と最低年金の額も問題です。少なくとも最低年金は生活保護費より多くなければなりません。
もし改善されなければ年金を納める若者はいなくなるでしょう。
気ままにのんびりと遊んで暮らせば、あとは国が面倒を見てくれるだろと考える者が増えるだけです。
金が無くなれば生活保護を受ければ良いのだと考えることになるかもしれません。
子供手当も問題です。安易に子供手当を支給することにすれば、子供を産んでは殺し、また産み、また殺す。
このような悪循環を平気で繰り返す輩が何人もいる現実に私たちは気がついています。
子供手当という名目で金銭を支給する制度は改める必要があります。バウチャ-という制度もそのひとつです。
社会保障制度の中に緊急医療センターの設立を提案します。
緊急時にも対応できる24時間稼働の総合病院を設けるのです。
消防署を利用した「119番」制度と連携もしくは独自の通報制度の確立も一案かと考えます。
国民が安心して医療機関を利用することができ、いわゆる「たらい回し」による事故を防ぐのです。
社会保障制度の充実が国民に安心感を与えることになります。

Q5.憲法改正についてのお考えをご記入下さい。
 私は長年自衛官として勤務し、身を持って体験したことが憲法第九条の改正への思いです。
 現在自民党から提案されている憲法改正草案では、憲法第九条について「九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」としています。
 この改正条項により自衛隊が国防軍として存在ことができるのです。
 この条だけでも改正されることで、私は元自衛官として時には「税金泥棒と言われながらも必死に勤務した時代が懐かしく思い出される時代になる」ことを期待して、声を大にして憲法改正を訴えたいのです。
 司法については裁判官の権限が強すぎるので、罰則規定及び弾劾制度を改正する必要があります。
 また裁判の手続きを明確化しなければならない、法廷での被告及び原告の発言は正式な公判記録として記載し公文書として保存する事を明記しなければならないと考えます。
 現在の憲法は裁判官自体の不正を暴く制度がないのも大きな問題です。
 弾劾裁判と言う特殊な方法で裁判官の不正を隠す制度は時代に逆行する。
 端的な例が法廷での原告の主張を意図的に削除する行為が裁判官にはあり、恣意的に判決を下す余地があるのです。
 教育に関する権利及び義務等は「第二十六条 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。また年齢に関わらず普通教育を受ける権利を有する。義務教育は、無償とする」とし義務と権利を明確にすることです。

Q6.政治家として成し遂げたいことをご記入下さい。
 1:公平公正な国にしたい。権力者や大企業に有利な判決が下される裁判制度の問題を解決したい。
 裁判官の裁量権は絶大で、天下りや退職後の就職と言う具体的な果実を前にして一方的な判決を下す余地が有る。
 具体的には「裁判官は証拠の検証についての裁可権を有している」ので自己の利益を考慮し判決を下す事ができる。
 法廷での訴訟人の発言が裁判官の贔屓する非訴訟人に不利な場合には意図的に議事録に記載せず証拠を残さない。
 したがって、一度出された判決に対して、訴訟人が訴えた発言には公式に記録されていないので上告しても不利になる。
 2:安心安全な国にしたい。
 地震や台風のような自然災害はもとより、原発事故のようないわゆる人災に近い災害からも守りたい。
 自然災害に対して緊急時管理機構を設け道路の補修、ガソリンの供給、トレーラハウスによる住宅の提供等機敏な行動。
 原発は基本的に廃止する。現在は延長運転も可としているがこれは即時廃止し、廃炉とする。
 3:高齢化対策を充実し安心して余生を送ることができる社会にする。
 高齢化した老人の格差が余りにも大きいので平準化することを目的とし地方自治体が運営する老人ホームを充実させる。
 4:救急医療センターを設け、救える命はすべて救う制度と施設を設ける。
 5:公平な税制と実施
 法律の抜け穴を見つけ、いわゆる節税と称した脱税を見逃さず、国民すべてが同一基準での納税を行える制度の確立。
 パナマ文書の存在が脱税者の存在を明らかにした一方税務官の法律解釈の不統一性から生じる課税の偏りを防止。
 個人住宅の買い替えの特例に対する税務官の異常な執念と個人を法律の乱用者あるいは犯罪者扱いする実態の排除。


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創刊日:2001-01-26  
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