政治・経済

小西俊博の「希望と安心を求めて」新たなる挑戦

民主党の一般公募に応募し、代々にわたり何十年も政治家として君臨してきた現職に挑み、残念ながら次点という結果に終わりました。政治的関心が極めて高い皆様へこれからも先の総選挙に挑戦した小西俊博の声をお届けします。

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小西俊博の黙っちゃおれん No.59

2014/11/26

選挙まで一週間                    No.59
2014年11月26日

裁判官の理不尽な判決に涙を流した市民が、一体何人いるのかは、私は知りません。
しかし、人権擁護委員会や法務省に相談した際に、私と同じ様なケースがあることを担当者はすでに把握していたので、かなりの被害者がいるものと思われます。
担当者の「三権分立の下では如何ともしようがない」という言葉で、いずれでも門前払いをされてしまいました。
私には裁判官を訴えるすべが見つからなかったのです。
私は「東京地裁の杉山裁判官個人の資質だろう」と安易に考えていました。
しかし、東京高裁に控訴したにもかかわらず、園尾裁判官以下3名の裁判官も全く同じでした。
それならばと、最高裁に上告したにもかかわらず、またも門前払いでした。

佛の顔も3度までという諺があります。
三人よれば文殊の知恵という諺もあります。
三審制も三回も優秀な裁判官が審査すれば過ちを犯すことはないであろうとできた制度でしょうが、道徳と正義感に欠けた裁判官が判決を下したとしたら市民生活は一体どうなるでしょうか?
無秩序な無法国家になりかねないのです。
市民は訴える手段が裁判所ではなく、自分の力しかないと考えたとしたら、どこかの国のようになってしまうかもしれません。
私はこの日本がいつまでも民主主義が正しく機能し、国民が監視できる国家であることを願っています。
言論の自由はもちろんですが、「正しいことは正しいのだ」と言える国、そしてそれが通じる国であることを願っています。
裁判官が「法律に基づき、法律を忠実に解釈し判決を下しているのだ」と自負するのなら、判決文にそのことを記載すべきです。
単に「棄却」とするだけでは、「国民を騙している」と言われても当然であり、仕方がないことです。
私に対する「棄却」という判決文には一切の説明がありません。
問答無用という判決文です。
強いて言えば「訴える理由がない」として門前払いをした上に、証拠の検証さえしない不当な裁判です。
名誉毀損で訴えた裁判では法廷で録音記録を検証し、事実の確認をして判決を下します。
損害賠償で訴えた裁判でも同じです。証拠を検証しないで判決を下すのは裁判ではありません。裁判の要件をなしていないのです。
私たちの場合はこれに該当します。
国は多額の裁判の手続き費用を受け取りながら、没収にも近い形で取り上げました。審査をしないで門前払いをした判決ですから。
国家賠償法で訴えたいほど怒っています。
私たちはみずほ証券の社員が書類を改ざんしたことにより損害が生じたとして訴え、その事実を示す数多くの証拠を法廷に提出しました。
みずほ証券の社員が不正を働いたことを示す証拠の書類には社員の指紋も付着しています。
また電話の記録には不正を働いたことを証明する会話が記録されています。
そして、私たちの訴えを真摯に聞き、社内調査をしたお客様部長がその結果「契約を元に戻します」と発言した電話の記録をみずほ証券は執拗に隠蔽しました。
その後すぐに誠実なお客様部長を解雇したのですから、みずほ証券の陰湿さとその証拠の提出を拒否した裁判官の不当な行為には憤りさえ感じます。
この電話記録はみずほ証券が私の家にかけてきたものです。
私は家庭電話機の録音機能を使い記録していました。
また同時にみずほ証券は顧客との会話は全て記録するという金融庁の指導で電話記録を保管しています。
私たちはこの会話記録を裁判所に提出しました。
録音記録を文書に書き起こしたいわゆる反訳書という形にして提出しました。
それに対して、みずほ証券は同じ会話を反訳書として提出し、私たちの提出した反訳書は「内容を改ざんしたものであり証拠としての価値はない」と反論しました。
事実はまったく逆です。
すなわち「契約書を元に戻します」と記載した私たちの反訳書に対し、みずほ証券は「元に戻します」としたのです。
みずほ証券は「契約」をという具体的な事象を曖昧なものとし、何の意味もない会話とするために「契約」というお客様部長の言葉を意図的に記録から消したのです。
そこで私たちは法廷にパソコンと録音記録を保存したメディアを持参し、どちらの主張が正しいか本物の録音記録を聞いて欲しいと申し出ました。
しかし、ここでも杉山裁判官は「必要ない」として拒絶しました。
そして、判決文に私たちの提出した「反訳書の信ぴょう性が疑わしい。よって訴える理由がない」として「棄却」の文字を記載し、私たちの訴えを門前払いにしました。

遺言書でも相続財産を具体的に記載しないと無効になってしまうことがあります。
法律の専門家であるみずほ証券の弁護士はこのことを熟知しているので具体的な事象すなわち「契約」という大事な言葉を抹消することで、この時の会話が一般的なものであるかのように装ったのです。
この点でも「証拠の改ざん」という点で、みずほ証券の担当弁護士は弁護士資格を剥奪されるべきです。
東京高裁の杉山裁判官は私たちの訴え、すなわち「証拠の改ざんを弁護士自身が行った新たな不法行為である」とした法廷での訴えも無視したのです。
さら、今まで何年間も、またFINMACにおいてもみずほ証券は「私たちに予備の総合取引申込書を控えのために渡した」と証言していたのもかかわらず、突然裁判に不利になると判断したのか、書類を渡したと思われる社員に「予備の書類を渡した覚えはありません」という誓約書を書かせ、これまでの証言を覆したのです。
しかし、この予備の書類には社員の指紋がついています。
このみずほ証券の社員証言も嘘であることは明らかです。

一般庶民にとっては、みずほ証券が厳重に管理する書類を勝手に入手することはほぼ不可能であることを百も承知している裁判官が、現に私の手元に有り法廷に提出した書類を目の前にしても、何の疑問も抱かない振りをして、みずほ証券の作り話に乗ったのです。

私は裁判官が「法律に基づき、忠実に裁判し判決を下す」と胸を張って言うのならそれはそれで認めましょう。
証拠を調べない裁判なら何とでも判決を下すことができるでしょう。
大企業に都合の良い判決を下しておけば、定年後の天下りも保証されるでしょう。
これでは日本は法治国家とは言えません。
そんな思いから政治家になり、国民が求める、国民が必要とする法律を作ることが私に課された次の仕事だと考え、皆様に問うたのが前回です。
読者の皆様には容易に想像がつくかと思いますが、ある党の党首に相談しました。
東京2区と比例での重複立候補者としての出馬打診です。
第三極としての政党ですので、選挙区からの当選は難しいかもしれませんが、選挙民に訴えることはできます。
市民が抱える問題をより身近で、国政に訴えることができるからです。
一応、上記場所からの出馬の要請はありましたが、私には選挙資金がありません。
みずほ証券に数千万円の老後資金と裁判費用を奪われた私はこれ以上の資金を用意することはできません。
失った数千万円と比較すると出馬に要する数百万円は大した額ではありません。しかし、今の私にはその資金さえありません。
あと数日で選挙が始まります。
残された時間は僅かですが、資金が集まれば党から出馬は可能です。
どなた支援していただけませんか?
意思だけでも結構です。
コメント欄に記載してください。
宜しくお願いします。

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創刊日:2001-01-26  
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