ハロー株式

「週刊ダイヤモンド」・「日経ネットトレーディング」・「初歩のパソコン」にも紹介され、メルマでは9年連続で最高栄誉の「総合大賞」を受賞中。3年連続で「マネー部門第1位!」の実績に加えて「まぐまぐ殿堂入り」の無料投資情報誌です。役立つ情報満載で必見。株式相場見

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ハロー株式 19/09/30 夕刊

2019/09/30

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 ┃株式投資┃   〜 相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育つ 〜
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              ◎ ハロー株式 ◎       2019/09/30 夕刊

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こんにちは。aquaです。

 先の週末は日用品などを大量に買いこんでいる人をよく見かけました。日常
使うモノなら税率が上がる前にストックしておこうという家計防衛策の一つで
す。

 今回の増税では家計の負担が年間で5万円ほど増加するとの試算があり、そ
のため節約志向が強まるとの見方もあります。あるアンンケート調査では、増
税後は「節約する」との回答が約8割に達しました。ちなみに節約したい生活
費のトップは「食料費」となっています。

 ところで、食品ロス削減推進法があすから施行されます。同法の施行により
政府は今年度中に食品ロス削減の基本方針を策定を迫られ、地方自治体には具
体的な推進計画を作る努力義務を課すとともに、企業には「削減に取り組む責
務」が求められます。※製造年月日の表示を「年月表示」に切り替えることも
企業側の取り組みの一環。

 食品ロスとは、本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物のこと
で、農林水産省の2016年度推計では年間で643万トンの食品が廃棄され
たとしています。東京都民が1年間で食べる食品の総量に匹敵し、、世界中で
飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量の約1.7倍に相当します。

 国民一人当たりに換算した場合、年間の食品ロス量は51キログルムにもな
り、毎日お茶腕約1杯分(約139g)の食べものが捨てられている計算です。

 ちなみに、643万トンの内訳は、食品製造業が137万トン、食品卸売業
が16万トン、食品小売業が66万トン、外食産業が133万トンで、これら
事業者の食品ロスの合計は352万トンとなっており、残りの291万トンは
家庭で発生しています。

 家庭で食べきれずに廃棄されたもの(食べ残し)、賞味期限切れなどにより
手つかずで廃棄されたもの(直接廃棄)、厚くむき過ぎた野菜の皮など、本来
食べられる部分で捨てられたもの(過剰除去)などが食品ロスとなります。

 291万トンの食品ロスを1世帯あたりの金額に直すと、年間6万円以上が
ムダに捨てられていると言われます。

 つまり、食品ロスを出さないようにすれば、増税による負担増をカバーでき
る可能性があります。

 

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 〜目次〜          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.リバランス






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  21755.84(−123.06)▼0.56%
◎TOPIX  1587.80(− 16.45)▼1.03%

◎売買高概算   12億6255万株
◎売買代金概算   2兆3371億円
◎時価総額   597兆9464億円

◎値上り銘柄数  465   ◎(年初来)新高値 39
◎値下り銘柄数 1624   ◎(年初来)新安値 20
◎変わらず     61

◎騰落レシオ(25日)125.38%(前日比4.20%低下)

◎サイコロ(日経平均) 8勝4敗 〇〇〇〇●〇〇〇●〇●● 66.6%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 +2.01  75日線比 +2.36%

◎為替  (対 ド ル)107.81(前週末比0.03円高)
     (対ユーロ)117.94(前週末比0.21円安)

◎出来高上位

 1.みずほ  <8411> 165.6円(−  1.3円) 9949万株
 2.エムスリー<2413>  2602円(+  124円) 5872万株
 3.三菱UFJ<8306> 548.4円(−  5.7円) 4952万株
 4.日経Wイン<1357>  1066円(−   12円) 2564万株
 5.コロプラ <3668>  1783円(+  300円) 2030万株


◎売買代金上位

 1.エムスリー<2413>  2602円(+  124円) 1507億円
 2.日経レバE<1570> 18970円(−  230円)   931億円
 3.ソフトBG<9984>  4240円(−  114円)  809億円
 4.トヨタ自 <7203>  7216円(−  153円)  421億円
 5.任天堂  <7974> 40020円(−  360円)  398億円



◆相場概況

 本日の東京マーケットは、日経平均株価が123円(0.56%)安の2万
1755円で取引終了です。

 トランプ政権が中国企業への証券投資の制限を検討していると報じられたこ
とを嫌気して週末のNYダウは70ドル安。米証券取引所に上場している中国
企業の上場廃止も検討と報じられて阿里巴巴(アリババ)、京東集団(JDド
ットコム)、百度(バイドゥ)など中国企業の株価が軒並み下落しています。

 これを受けて中国のアリババ集団株を保有するソフトバンクグループが売ら
れるなど東京市場も朝方から全般に売りが先行。米中貿易摩擦への警戒に加え、
香港での大規模デモも警戒材料となり、終日安い水準での値動きとなっていま
す。売買代金は2兆3371億円、上海総合指数は26ポイント(0.92%)
安の2905です。

 業種別では、33業種中サービス業が唯一高く、一方で電力ガス、石油、医
薬品、海運、自動車、紙パなどの下げが目立ちます。

 個別銘柄では、コロプラがストップ高で300円高の1783円。「iPh
one」向けアプリの売上高ランキングでスクエニHDと共同開発するスマホ
ゲーム「ドラゴンクエストウォーク」が19〜29日に連日で首位となってお
り、収益大幅拡大を期待した買いが集まっています。スクエニHDも250円
高の5250円と値を飛ばしています。

 9月13日に693円だったコロプラ株は立会日数9日間で2.5倍となっ
ています。

 首都圏中心に英国風パブ「HUB」を展開するハブが48円高の1293円
と値を上げています。ラグビーのW杯で日本代表が世界ランキング2位のアイ
ルランド代表から金星を挙げる活躍でラグビー熱が高まっており、店内で試合
を観戦しながら飲食を楽しむ人が増えるとの見方から買いが入っています。

 生活雑貨など100円ショップ向け売上が8割を占めるアミファがストップ
高、300円高の1681円となっています。同社株は19日にジャスダック
市場に上場。初値は910円、同日の終値は839円であり、同日の終値から
は短期間で2倍となっています。

 フリーマーケットアプリ大手のメルカリが62円高の2685円と値を上げ
ています。9月18日にフリマアプリ「メルカリ」の累計取引件数が5億件を
突破したと発表。10月1日の消費税引き上げを控え、フリマアプリでの個人
間取引はもとより消費税が課税されないため影響を受けにくいとして物色の矛
先が向かっています。

 創業者の山田進太郎会長兼最高経営責任者(CEO)が27付で社長に復帰
したと発表したことも支援材料となっています。

 その他、作業服などのワークマンが150円高の7840円と強調基調継続、
好業績を発表したスマホ向けコンテンツ配信の日本エンタープライズが47円
高の233円、ゲーム開発のオルトプラスは連日のストップ高で100円高の
619円、スマホゲームの情報サイトを運営するGameWithもストップ
高で150円高の927円となっています。

 本日の新高値銘柄は、安藤ハザマ、タケエイ、エムスリー、鳥越粉、コロプ
ラ、オルトプラス、スクエニHD、扶桑化学、日本エンター、三菱化工機、カ
シオ、マニー、ゴールドウイン・・・等々です。



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【2】主な投資判断                        **
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[クレディS証券]
 引上げ B→A(8050)セイコー      2,500→ 3,000円
 据置き   B(6952)カシオ       1,400→ 1,700円
 据置き   B(7762)シチズン       580→   570円

[JPモルガン証券]
 引上げ B→A(8253)クレセゾン     1,370→ 1,700円

[SMBC日興証券]
 据置き   A(4324)電通        6,200→ 5,500円
 引下げ A→B(3288)オープンハウス   2,900→ 2,900円

[三菱UFJMS証券]
 据置き   A(3288)オープンハウス   8,100→ 4,050円
 据置き   B(7741)HOYA      7,900→ 8,500円
 据置き   B(9090)丸和運輸機関    3,500→ 1,750円

[大和証券]
 据置き   1(4384)ラクス       5,700→ 6,100円


 ※3段階評価はA〜C、5段階評価は1〜5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎鉱工業生産
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 8月の鉱工業生産指数(2015年=100)速報値は101.5と前月か
 ら1.2%低下しました。低下は2カ月ぶりで、市場予想(0.5%低下)
 よりも大きな落ち込みとなっています。

 基調判断は「一進一退」から「このところ弱含み」に下方修正されました。



◎小売業販売額
 ――――――
 8月の商業動態統計(速報)によりますと、小売業販売額は前年同月に比べ
 2.0%増加しました。増加は2カ月ぶり。

 基調判断は「一進一退の小売業販売」で据え置きです。



◎中国製造業PMI
 ――――――――
 中国国家統計局が発表した9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前
 月から0.3ポイント上昇(改善)の49.8と、横ばいとみていた市場予
 想に反して改善しましたが、景況判断の分岐点となる50を5カ月連続で下
 回っています。

 民間(中国メディアの財新と英調査会社のIHSマークイット)が発表した
 9月の製造業PMIは前月から1.0ポイント上昇(改善)の51.4と、
 小幅に低下するとの予想に反して上昇、2カ月連続で50を上回り、昨年2
 月以来1年7カ月ぶりの高水準を記録しました。

 尚、国家統計局のPMI調査の対象は国営企業などの大企業が多く、一方、
 財新が発表するPMIの調査対象は中小企業の割合が高くなっています。



◎建設機械出荷額
 ―――――――
 8月の建機出荷額は前年同月比5.7%減の2036億円と、2カ月ぶりに
 前年実績を下回りました。

 輸出は前年比16.8%減の1194億円と2カ月ぶりに減少。一方の国内
 向けは16.5%増加の841億円で11カ月連続のプラスとなりました。



◎住宅着工戸数
 ――――――
 8月の新設住宅着工戸数は前年同月と比べ7.1%減と、2カ月連続で減少
 しました。市場予想は6.1%減でした。




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【4】リバランス                         **
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 日経平均構成銘柄の入れ替えに伴い、インデックス指数に連動するように設
計された投資信託(インデックスファンド)などは、引き続き指数に連動する
ようにファンド内の銘柄の入れ替えを実施します。これがいわゆる「リバラン
ス」という動きです。

 指数採用銘柄の入れ替えに伴うリバランスの他に、構成資産の評価額の変動
に伴って配分を調整する際もリバランスが行われます。これを「等金額リバラ
ンス」と言います。

 通常、年金などの運用は予め資金配分が決められており、それに沿った運用
がなされますが、投資対象の価格が変動すれば運用資産全体に占める構成比率
も変わってきます。

 例えば特定の運用資産が値上がりすれば結果的に運用ポートフォリオ全体か
ら見たその資産のウェート(比重)が上がり、反対に運用資産が値下がりすれ
ば全体に占めるウェートは下がることになります。

 計画どおりの資金配分に戻すために、値上がりしているものを一部売却し、
値下がりしているものを買い増し、基本ポートフォリオの維持を計るのが「等
金額リバランス」です。

 結果として割高な資産を減らし、割安な資産を買い増すことになるため、将
来的に運用成績を良くする効果が期待できます。




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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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本日で9月の取引が終了しましたが、日経平均は9月月間で1051円(5.
1%)の上昇、半期(4月〜9月)では550円(2.6%)の上昇となって
います。

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  〜 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。〜   
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〜 皆様のご投票、心から御礼申し上げます。〜 = 13年連続受賞 =


◎まぐまぐ大賞 2018
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  株式資産運用部門 第3位

→ https://www.mag2.com/events/mag2year/2018/category/asset-stock.html


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→ http://melma.com/contents/moy2017/


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