ハロー株式

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ハロー株式 19/09/26 夕刊

2019/09/26

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              ◎ ハロー株式 ◎       2019/09/26 夕刊

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こんにちは。aquaです。

 上場企業の中でも3月・9月決算の企業は圧倒的に多く、本日26日は配当
などの権利付き最終売買日でした。

 そして、実質的に下期相場に入る明日27日は「配当落ち」となります。配
当落ちとは、配当を受ける権利が権利確定日の翌営業日をもってなくなること
を言い、配当の分だけ株価が安くなることも指しています。

 例えば、1株当り5円の配当を出す銘柄の場合、権利付き最終売買日の終値
が1000円であれば、翌日の権利落ち後の理論株価は1000円から配当分
の5円を引いた995円となります。これが配当落ちです。

 また、仮に日経平均の今回の配当落ち分が160円だとすれば、本日の日経
平均はその分かさ上げされているとみることができ、明日(配当落ち日)の日
経平均が160円程度さげても理論的には前日とイコールで、下げ幅が配当落
ち分以内であれば実質的に上昇したのと同じです。

 配当落ち日の日経平均が配当落ち分を即日埋めるようであればそれだけ相場
の地合いは強いということになります。

 ところでこの時期、株価指数(現物)と株価指数先物のマイナス差が大きく
なる傾向があります。

 例えば今朝のCME日経平均先物は2万1885円、大阪取引所の日経平均
先物の夜間取引終値は2万1900円でしたが、実際の日経平均は2万200
0円を超えて寄り付きました。

 NY株高や円安といった支援材料はありましたが、それは朝まで取引されて
いたCMEや夜間取引でもある程度織り込み済みの材料です。

 ではこの価格差はなんなのかと言いますと、「配当」です。現物の株価指数
は配当込みの値ですが、金融商品である指数先物には配当がないため現物の日
経平均と比べますと配当分(概算額)が剥落した値となっています。




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 〜目次〜          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.自社株買いの効果






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  22048.24(+ 28.09)△0.13%
◎TOPIX  1623.27(+  3.19)△0.20%

◎売買高概算   14億2707万株
◎売買代金概算   2兆6582億円
◎時価総額   610兆9133億円

◎値上り銘柄数 1357   ◎(年初来)新高値 178
◎値下り銘柄数  718   ◎(年初来)新安値   0
◎変わらず     76

◎騰落レシオ(25日)129.28%(前日比3.84%低下)

◎サイコロ(日経平均)10勝2敗 〇〇〇〇〇〇●〇〇〇●〇 83.3%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 +3.84 75日線比 +3.82%

◎為替  (対 ド ル)107.60(前日比0.32円安)
     (対ユーロ)117.87(前日比0.11円高)

◎出来高上位

 1.みずほ  <8411> 170.6円(+  0.3円)11642万株
 2.三菱UFJ<8306> 567.1円(+  1.6円) 5246万株
 3.ヤフー  <4689> 305.0円(±    0円) 2327万株
 4.日経Wイン<1357>  1056円(+    1円) 2246万株
 5.ウインテス<6721> 295.0円(− 14.0円) 2225万株

◎売買代金上位

 1.日経レバE<1570> 19220円(+   30円) 1116億円
 2.任天堂  <7974> 40660円(+  140円)  772億円
 3.ソフトBG<9984>  4441円(+    5円)  661億円
 4.トヨタ自 <7203>  7426円(+   84円)  485億円
 5.ソニー  <6758>  6440円(−   88円)  370億円



◆相場概況

 本日の東京マーケットは日経平均株価が小幅高、28円高の2万2048円
で取引終了です。

 米中貿易交渉決着への期待から昨晩のNYダウは162ドル高となり、円相
場が1ドル=107.80円前後と円安に振れたことを好感して朝方から買い
が先行。安倍首相とトランプ大統領がニューヨークで日米貿易協定の締結で合
意したことも支えとなっています。ただ中間期末接近で買い一巡後は手控え気
分が強まり、引けにかけては上げ幅を縮小しています。売買代金は2兆658
2億円、上海総合指数は26ポイント(0.89%)安の2929です。

 業種別では、鉄鋼、紙パ、海運、非鉄、自動車、証券、石油などの上げが目
立ち、一方で空運、精密、電力ガス、陸運などは下げています。

 個別銘柄では、吉野家HDが17円高の2431円と連日で上昇し、株式分
割考慮後で2000年11月以来、約19年ぶりに上場来高値を更新。日米首
脳が日米貿易協定の締結で合意し、米国産牛肉の関税引き下げで仕入れコスト
が低下するとの見方から買いが入っています。米国産牛肉にかける38.5%
の関税は段階的に9%まで削減します。

 自動車内装照明向けLED用ゴムが拡大している彩色用ゴム製造の朝日ラバ
ーが3日連続高、58円高の688円となっています。本日は配当など権利付
き最終日となり、4%を超える高配当に着目して権利取りを狙った買いが入っ
ています。

 工作機械用NC装置世界首位のファナックが475円高の1万9965円、
工作機械大手のオークマが120円高の5780円、プレス機械のアイダエン
ジニアが27円高の875円となるなど設備投資関連が上昇。日米貿易協定で
工作機械などの関税が削減・撤廃される見通しとなり、収益向上を期待した買
いが入っています。

 再生細胞薬のサンバイオが3日連続高で255円高の4460円、創薬ベン
チャーで遺伝子治療薬を開発のアンジェスも3日連続高で21円高の662円、
がん治療薬やがんマーカー開発の創薬ベンチャーのオンコリスは4日連続高で
159円高の2248円と大幅高です。

 その他、自動車向け各種チューブや集合配管など国内シェア約4割の三櫻工
業が53円高の639円、ゲーム開発運営のKLabが87円高の1307円、
トヨタ系自動車部品メーカーで電子制御燃料噴射装置や吸排気系が主力の愛三
工業が56円高の888円、菓子大手で訪日需要取り込みの寿スピリッツが3
20円高の7150円と大幅高です。

 本日の新高値銘柄は、安藤ハザマ、清水建、東鉄工、植木組、PS三菱、積
水ハ、東急不、イビデン、大幸薬品、アース製薬、豊田織機、マニー、魚力、
アシックス、ミズノ、東京エレク、松竹、東映、吉野家・・・等々です。



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【2】主な投資判断                        **
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[野村証券]
 据置き   A(2897)日清食HD     9,200→ 9,700円

[SMBC日興証券]
 据置き   B(4385)メルカリ      3,200→ 2,700円

[三菱UFJMS証券]
 据置き   A(3110)日東紡       3,000→ 3,500円
 据置き   A(3626)TIS       7,000→ 7,300円
 据置き   A(4369)トリケミカル    7,700→ 8,000円
 据置き   A(4626)太陽HD      4,600→ 4,800円
 据置き   A(7220)武蔵精密      2,200→ 1,700円

[みずほ証券]
 引上げ B→A(8987)エクセレント   16.2万→19.7万円
 据置き   A(9434)ソフトバンク    1,800→ 1,920円

[大和証券]
 新 規   2(7157)ライフネット         800円

[ゴールドマンS証券]
 引上げ 3→1(6301)コマツ       2,500→ 3,000円


 ※3段階評価はA〜C、5段階評価は1〜5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎新規上場            公開価格     初値     終値
 ――――
 HPCシステムズ(6597) 1990円  1870円  2010円



◎ガソリン価格
 ――――――
 24日時点のレギュラーガソリン店頭価格(1リットル当たり全国平均)は
 前週比0.9円高の143.8円と、9週ぶりに値上がりしました。





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【4】自社株買いの効果                      **
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 自社株買いとは、過去に発行した株式を企業自身が市場から時価で買い取る
ことで、配当と同様、企業が得た利益を株主に配分する(株主にお金を返す)
方法の一つです。

 自社株買いという形で市場から株式を吸い上げれば、その分市場に流通する
株式数が減少します。PER(株価収益率)などを算出する際に使う1株当た
り利益(EPS)は株式数を分母にして求められるため、自社株買いで流通株
式数が減少すればEPSは増加することになります。つまり、自社株買いは計
算上のPERを低下させる効果があります。

 また、増資と反対で、自社株買いを実施すれば自己資本が減少するため、利
益を自己資本で除して求めるROE(自己資本利益率)を高める効果もある他、
1株当たり純資産(BPS)を下回る価格で自社株を買い戻すことができれば
資金効率も高まります。

 上記のように、市場が重視する経営指標の改善につながることや、流通する
株式数の減少によって需給が引き締まることから自社株買いは株価の下支えと
なったり押し上げ要因となります。

 経営指標の改善は1株当たり価値の向上であり、株価上昇と相まって、結果
として企業の利益が株主に配分されることになります。


 もう一つ、自社株買いで重要な点は「シグナリング効果」です。

 企業の経営者と株主の間には情報の非対称性が存在します。つまり、経営や
事業に関する内部情報や専門知識の面で経営者は株主に比べ情報に精通してい
るため、より適切な株価評価が可能なはずです。

 従いまして、経営者が自社株買いを決断するということは、自社の株価が割
安であるという確証を経営者は持っているからだと株式市場は受け取ります。
このことを「シグナリング効果」と言います。




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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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配当落ち分の指数先物買いの再投資で発生した買い需要は、TOPIX先物で
概算5400億円、日経平均先物で同1200億円と試算されています。買い
一辺倒であれば相場は上昇するのみですが、実際には再投資の買い需要を当て
込んで先回り買いした額も相当あり、先回りして買った分は利益確定の売りと
して出るため相場の上値を抑えることになります。

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  〜 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。〜   
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〜 皆様のご投票、心から御礼申し上げます。〜 = 13年連続受賞 =


◎まぐまぐ大賞 2018
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  株式資産運用部門 第3位

→ https://www.mag2.com/events/mag2year/2018/category/asset-stock.html


◎メルマ!ガ オブ ザ イヤー2017
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  10年連続で『総合大賞』  06年〜08年はマネー部門賞第1位

→ http://melma.com/contents/moy2017/


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