ハロー株式

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ハロー株式 19/08/02 夕刊

2019/08/02

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              ◎ ハロー株式 ◎       2019/08/02 夕刊

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こんにちは。aquaです。

 米国は、中国による知的財産権侵害や貿易不均衡の是正を理由に対中制裁(
中国からの輸入品に対する追加関税)を発動してきました。

 軍産一体の中国のハイテク分野や軍事面での脅威が背景にあり、経済大国と
しての覇権争いであることは明白です。

 トランプ米大統領は昨晩、5月にリストを公表していた対中関税「第4弾」
を9月1日に発動することをツイッターで表明しましたが、これまでの流れは
下記のようになっています。


 18年7月:「第1弾」発動   25%の追加関税

         輸入品 340億ドル分(産業機械や電子部品など)


    8月:「第2弾」発動   25%の追加関税

          同  160億ドル分(半導体や化学品など)


    9月:「第3弾」発動   10%の追加関税

          同 2000億ドル分(家具や家電など)


 19年5月: 第3弾の追加関税の税率を25%に引き上げ


    9月:「第4弾」発動(予)10%の追加関税

          同 3000億ドル分(スマホなどIT製品含む)


 米国は中国から年間で約5500億ドル(約60兆円)分の製品を輸入して
いますが、今回の第4弾の発動で、レアアースなど一部を除いてほぼ全製品に
追加関税が課せられます。中国で組み立てられるiPhoneやノートパソコ
ンなども課税対象となります。税率は当初10%ですが、トランプ米大統領は
引き上げの可能性も示唆しています。

 ちなみに、中国の米国からの輸入は1200億ドル程度です。報復関税の対
象となりえる対象は米国の4分の1以下で、およそ1100億ドル分に関して
はすでに25%の追加関税を課しています。



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 〜目次〜          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.住宅メーカー供給戸数ランキング






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  21087.16(−453.83)▼2.11%
◎TOPIX  1533.46(− 33.89)▼2.16%

◎売買高概算   15億4404万株
◎売買代金概算   2兆8250億円
◎時価総額   578兆3064億円

◎値上り銘柄数  129   ◎(年初来)新高値  40
◎値下り銘柄数 1994   ◎(年初来)新安値 271
◎変わらず     26

◎騰落レシオ(25日) 97.07%(前日比12.82%低下)

◎サイコロ(日経平均) 6勝6敗 ●〇●〇〇〇●●〇●〇● 50.0%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 −2.19% 75日線比 −1.64%


◎為替  (対 ド ル)107.01(前日比2.13円高)
     (対ユーロ)118.60(前日比1.81円高)

◎出来高上位

 1.みずほ  <8411> 156.2円(−   2.8円)12994万株
 2.三菱UFJ<8306> 521.9円(− 17.2円) 8058万株
 3.日経Wイン<1357>  1167円(+   46円) 4356万株
 4.ウインテス<6721> 179.0円(−  4.0円) 2653万株
 5.野村   <8604> 373.0円(−  1.6円) 2504万株

◎売買代金上位

 1.日経レバE<1570> 17630円(−  760円) 2146億円
 2.任天堂  <7974> 40290円(− 1150円)  921億円
 3.ソフトBG<9984>  5549円(−  144円)  814億円
 4.トヨタ自 <7203>  6929円(−  163円)  744億円
 5.ファストリ<9983> 65150円(−  610円)  568億円



◆相場概況

 本日の東京マーケットは日経平均株価が大幅安、453円(2.11%)安
の2万1087円で取引終了です。下げ幅は3月25日の650円安以来、約
4ヶ月ぶりの大きさです。5月1日に令和に入ってからは最大の下げ幅です。

 トランプ大統領がツイッターで「9月1日から3000億ドル相当の中国製
品に対し10%の制裁関税(第4弾)を課す」と表明したことを嫌気して昨晩
のNYダウは280ドル安。これを受けて東京市場も朝方から幅広い銘柄に売
りが先行。9月のFOMCで追加利下げが実施されるという見方から円相場が
1ドル=106.80円前後まで円高に進んだこと、また上海や香港などアジ
ア主要市場が大きく下落していることも重石となり、終日安い水準での動きと
なっています。売買代金は2兆8250億円、上海総合指数は40ポイント(
1.4%)安の2867です。

 業種別では33業種全て下落。特に、鉄鋼、非鉄、海運、機械、電機、自動
車、紙パ、石油、銀行などの下げが目立ちます。

 個別銘柄では、相場全般安の中にあって、人工知能(AI)関連のALBE
RTが連日で上昇、280円高の1万1280円となっています。好業績に加
えて三井住友FGとの業務提携を発表し、AIを活用した新たな金融サービス
の開発を目指すことから好感した買いが継続しています。トヨタ自向けの自動
運転技術の受託開発が伸びています。ビッグデータ分析を手掛ける同社の成長
期待は根強いです。

 ゲームソフト開発大手のカプコンが345円高の2650円と大幅高。4〜
6月期の連結営業利益が51%増の77億円と同期間として過去最高を記録し、
好感した買いが膨らんでいます。「バイオハザードRE:2」や「モンスター
ハンターワールド」などが好調です。

 カシオが100円高の1351円と大幅高。4〜6月期の連結営業利益が前
年同期比14%増の75億円となり、好感した買いが入っています。外装が金
属製の製品などが好調で腕時計「Gショック」の販売が伸びています。

 その他、パン国内シェア4割で最大手の山パンが176円高の1814円、
インテル向けICパッケージ主軸のイビデンが決算好調を受けて181円高の
2148円、グルメサイト運営のぐるなびが45円高の734円。

 緑内障・加齢黄斑変性・ドライアイ治療薬など眼科用医薬品首位の参天薬が
79円高の1820円、東ソー筆頭株主で電力・半導体向け純水製造装置を手
掛けるオルガノが業績増額修正を好感して170円高の4250円となってい
ます。

 本日の新高値銘柄は、カカクコム、ぐるなび、神戸物産、トレファク、イビ
デン、第一三共、オルガノ、NEC、京阪神ビル、カプコン・・・等々です。


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【2】主な投資判断                        **
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[野村証券]
 据置き   A(3626)TIS       7,400→ 8,000円
 据置き   A(3861)王子HD       880→   750円
 引上げ B→A(4739)CTC       2,750→ 3,600円
 据置き   A(8056)ユニシス      4,000→ 4,400円
 据置き   A(9766)コナミHD     6,100→ 6,000円
 引下げ A→B(4768)大塚商会      5,500→ 4,600円
 据置き   C(7261)マツダ       1,000→   900円

[SMBC日興証券]
 据置き   B(6479)ミネベアミツミ   3,000→ 2,500円

[三菱UFJMS証券]
 据置き   A(3436)SUMCO     3,100→ 2,040円
 据置き   A(4063)信越化学     12,400→13,120円
 据置き   A(6702)富士通      10,100→10,400円
 据置き   A(7518)ネットワン     3,850→ 3,950円

[大和証券]
 引下げ 1→3(9928)ミロク情報     3,400→ 3,200円
 引下げ 2→3(2782)セリア       3,500→ 2,600円


 ※3段階評価はA〜C、5段階評価は1〜5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎ユニクロ売上高
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 ファーストリテイリングが発表した7月の国内ユニクロの既存店売上高は、
 前年同月比10.0%減と2カ月ぶりに減少しました。

 ※6月27.3%増 5月1.8%減、4月1.7%減、3月4.5%増

 7月の客数は前年比5.8%減、客単価は4.5%ダウン。客数の減少は
 6カ月ぶり、客単価の低下は2カ月ぶりです。





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【4】住宅メーカー供給戸数ランキング               **
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 一昨日発表された6月の新築住宅着工戸数は前年同月比0.3%増の8万1
541戸で、市場予想(2.7%減)に反して増加しました。

 内訳では、貸家の着工が前年比12.2%減と10カ月連続でマイナスとな
った一方で、分譲住宅は7.8%増と3カ月ぶりプラス、持ち家は12.9%
増と10カ月連続プラスで好調です。

 前回の増税時に比べ、全体として駆け込み購入の動きはあまり見られません
が、増税前に一括で住宅を購入している富裕層の動きが持ち家着工の増加とし
てあらわれています。


 ところで、市場経済研究所がまとめた最新の「全国住宅・マンション供給調
査」によりますと、貸家を含む住宅(マンション除く)の18年度の供給戸数
ランキングは下記のようになっています。※原則完工ベース。


  1位)大東建託    6万0429戸

  2位)大和ハウス   4万6621戸

  3位)積水ハウス   4万1137戸

  4位 旭化成ホームズ 1万6590戸

  5位 トヨタホーム  1万5286戸


 上位3社の順位は4年連続変わらず。トヨタホームは連結子会社のミサワホ
ームを含みます。


 一方、マンションの18年度の供給戸数ランキングは下記のようになってい
ます。※原則は引渡ベース。


  1位) 住友不動産   5948戸

  2位) 野村不動産   5243戸

  3位) プレサンス   4033戸

  4位) 三菱地所    3966戸

  5位) 三井不動産   3261戸


 1位、2位の順位は昨年と変わらず。尚、上記プレサンスはプレサンスコー
ポレーション、三菱地所は三菱地所レジデンス、三井不動産はレジデンシャル
です。




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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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トランプ米大統領は、大幅(0.5%)利下げに踏み切らなかった米連邦準備
理事会(FRB)およびパウエルFRB議長を非難しましたが、今回の対中制
裁「第4弾」の発動表明による景気下振れ懸念から9月のFOMCで追加利下
げが濃厚との見方が強まっています。

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  〜 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。〜   
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〜 皆様のご投票、心から御礼申し上げます。〜 = 13年連続受賞 =


◎まぐまぐ大賞 2018
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  株式資産運用部門 第3位

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◎メルマ!ガ オブ ザ イヤー2017
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