ハロー株式

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ハロー株式 19/04/12 夕刊

2019/04/12

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              ◎ ハロー株式 ◎       2019/04/12 夕刊

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こんにちは。aquaです。

 総務省が本日発表した人口推計によりますと、2018年10月1日現在の
日本の総人口(外国人を含む)は1億2644万3千人で、前年から26万3
千人(0.21%)減少しました。減少は8年連続です。

 ちなみに、年齢別人口および前年からの増減、総人口に占める割合は下記の
ようになっており、70歳以上の人口の割合が初めて2割を超えました。


  15歳未満  1541万人(17万人減) 12.2%(過去最低)

  15〜64歳 7545万人(51万人減) 59.7%(過去最低)

  65歳以上  3557万人(42万人増) 28.1%(過去最高)

  70歳以上  2621万人(97万人増) 20.7%(過去最高)


 また、元号別の人口と総人口に占める割合は下記のようになっています。


   明治・大正生まれ  140万人( 1.1%)

   昭和生まれ    9151万人(72.4%)

   平成生まれ    3352万人(26.5%)

  ※戦後生まれ  1億0574万人(83.6%)


 尚、都道府県で人口が増えたのは、伸び率が高い順から東京都、沖縄県、埼
玉県、神奈川県、愛知県、千葉県、福岡県の7都道府県。うち自然増加(出生
数から死亡数を引いた値がプラス)は沖縄県のみで、あとは社会増加(転入数
から転出数を引いた値がプラス)です。

 47都道府県中、最も人口が多いのは東京都の1382万2千人(全人口の
10.9%)で、最少が鳥取県の56万(同0.4%)となっています。




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 〜目次〜          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.信用規制





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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  21870.56(+159.18)△0.73%
◎TOPIX  1605.40(−  1.12)▼0.07%

◎売買高概算   11億0178万株
◎売買代金概算   2兆2522億円
◎時価総額   604兆4689億円

◎値上り銘柄数  809   ◎(年初来)新高値 64
◎値下り銘柄数 1219   ◎(年初来)新安値 67
◎変わらず    113

◎騰落レシオ(25日) 95.46%(前日比1.97%上昇)

◎サイコロ(日経平均) 8勝4敗 ●〇〇●〇〇〇●〇●〇〇 66.6%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 +1.78% 75日線比 +4.11%


◎為替  (対 ド ル)111.82(前日比0.73円安)
     (対ユーロ)126.19(前日比0.87円安)

◎出来高上位

 1.みずほ  <8411> 171.7円(+   0.1円) 5889万株
 2.三菱UFJ<8306> 555.3円(+  2.5円) 3472万株
 3.Key H <4712>   150円(+    5円) 2275万株
 4.日経Wイン<1357>  1112円(−   16円) 2255万株
 5.JXTG <5020> 535.9円(−  9.8円) 1824万株

◎売買代金上位

 1.ソフトBG<9984> 11475円(+  535円) 1498億円
 2.ファストリ<9983> 59880円(+ 4380円) 1328億円
 3.日経レバE<1570> 19070円(+  290円) 1134億円
 4.任天堂  <7974> 33650円(+  700円)  627億円
 5.オンコリス<4588>  2695円(−  700円)  505億円



◆相場概況

 本日の東京マーケットは日経平均株価が昨日の23円高に続いて連日で上昇、
159円(0.73%)高の2万1870円と昨年12月5日以来およそ4カ
月ぶりの高値水準となっています。

 昨晩のNYダウは14ドル安でしたが、円相場が1ドル=111.65円前
後まで円安に振れたことを好感して朝方から買いが先行。その後も111.8
0円台の円安進行を横目に先高期待からの買いも加わり、引けにかけて上げ幅
を広げています。

 18年9月〜19年2月期の連結純利益が過去最高だったファーストリテイ
リングが4380円高で日経平均株価を160円押し上げ、ソフトバンクGも
同じく58円押し上げ、2銘柄で218円押し上げています。売買代金は2兆
2522億円、上海総合指数は1ポイントの小幅安で3188です。

 業種別では、情報通信、保険、自動車、繊維、証券などが高く、一方で石油、
医薬品、建設、水産、精密、化学などの下げが目立ちます。

 個別銘柄では、ユニクロを世界展開するファーストリテイリングが4380
円の大幅高で5万9880円と4カ月ぶりの高値水準まで上昇。18年9月〜
19年2月期の連結純利益が前年同期比9%増の1140億円と過去最高を記
録し、好感した買いが入っています。海外を中心とした成長への期待が高まっ
ています。

 勤怠管理のクラウドサービスを手掛けるチームスピリットがストップ高で7
00円高の4495円となっています。18年9月〜19年2月期の単独税引
き利益が前年同期比3倍の6700万円に向上。4月1日施行の働き方改革関
連法で企業の労働時間管理ニーズが高まっており、今後の業績拡大を期待した
買いが入っています。5月末時点で1株を2株にする株式分割を発表したこと
も買いを誘っています。同社は18年8月にマザーズ市場に上場しました。

 オンライン英会話最大手のレアジョブがストップ高、500円高の3180
円となっています。5月末時点で1株を2株にする株式分割を発表。最低投資
金額が下がることで個人投資家が買いやすくなり、資金流入期待から買いが入
っています。通信教育「Z会」を展開する増進会HDとの合弁契約締結も支援
材料となっています。

 その他、一押しで展示・商業・博物館等のディスプレー企画・設計・施工の
乃村工藝社が205円高の3245円、同じくパナソニックが27.2円高の
1015円と1000円台乗せ。中国関連で小型自動旋盤首位のツガミが40
円高の984円、スポーツクラブ運営の東祥が242円高の3170円、ソフ
トバンクGも535円高の1万1475円と値を飛ばしています。

 本日の新高値銘柄は、日本国土開発、神戸物産、オービック、富士フイルム、
ミネベアミツミ、アドバンテスト、サイゼリヤ、ヤマハ、ゴールドウイン、フ
ァーストリテイ、ソフトバンクG・・・等々です。



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【2】主な投資判断                        **
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[クレディS証券]
 新 規   A(8253)クレセゾン         2,000円
 新 規   A(8570)イオンFS         2,700円
 据置き   B(3436)SUMCO     1,385→ 1,320円
 据置き   B(4063)信越化学     10,200→10,560円

[UBS証券]
 新 規   A(4919)ミルボン          5,900円
 新 規   C(4917)マンダム          2,400円

[野村証券]
 据置き   A(1963)日揮        2,900→ 2,350円
 据置き   A(3048)ビックカメラ    1,800→ 1,500円
 据置き   A(6965)ホトニクス     4,900→ 5,200円
 据置き   A(7779)サイバダイン    2,400→ 1,700円

[SMBC日興証券]
 据置き   A(1963)日揮        2,700→ 2,300円
 据置き   A(9062)日本通運      9,700→ 7,000円
 据置き   B(9064)ヤマトHD     2,800→ 2,600円
 据置き   B(9143)SGHD      3,000→ 3,200円

[三菱UFJMS証券]
 据置き   B(7226)極東開発      2,030→ 1,960円


 ※3段階評価はA〜C、5段階評価は1〜5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価


 

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【3】信用規制                          **
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 信用取引は売買の厚みを増す一方、利用が過熱しますと相場が乱高下する可
能性があります。

 そのため、相場が過熱度を増してきますと、取引所や証券金融会社ならびに
証券会社は、信用取引が行える銘柄に対して信用取引の利用に規制をかけます。
こうした規制は株価にも影響するため、信用取引を利用しない現物株中心の投
資家にとりましても大きな関心事となります。

 銘柄の売買に規制がかかる前段階として、「日々公表銘柄」への指定があり
ます。

 これは値動きや売買高、信用残を考慮して取引所が発表するもので、信用取
引の残高が毎日公表されます。この段階では取引に規制があるわけではありま
せんが、次の段階として効力のある規制が控えているため注意を促す効果があ
ります。

 さらに、東証では「日々公表銘柄」のうち信用取引残高が継続的に増加して
いる銘柄を「特別周知銘柄」として公表し、周知を図っています。


 証券金融会社が発表する「注意喚起」も実際の規制ではありませんが、証券
金融会社が貸し株の調達が困難になっていることを意味しており、逆日歩注意
報といえます。

 注意喚起を通知すると同時に貸借取引に制限措置を実施する可能性があるこ
とを通知していますので、投資家はそのことを認識しているものと見なされま
す。

 それでも過熱感が収まらなければ、その銘柄の売買に対し、以下のような規
制が発せられます。

・委託保証金率の引き上げ

・代用制限(株券担保を認めず)

・貸株申込制限(信用新規売りや、場合によっては買い方の現引きも認めず)

・増担保規制(担保の上積み)など


 また、証券会社も独自の判断で「新規取引停止」(信用新規を受付けない)
等の規制をかけることがあります。




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【4】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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NY市場では今晩のJPモルガン、ウェルズファーゴから主要企業の決算発表
が本格化します。ちなみに、リフィニティブ(旧トムソン・ロイター)により
ますと、主要500社の1〜3月期の利益は前年同期比2.3%減少する見込
みで、2016年4〜6月期以来の減益予想となっています。

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  〜 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。〜   
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〜 皆様のご投票、心から御礼申し上げます。〜 = 13年連続受賞 =


◎まぐまぐ大賞 2018
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  株式資産運用部門 第3位

→ https://www.mag2.com/events/mag2year/2018/category/asset-stock.html


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→ http://melma.com/contents/moy2017/


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