ハロー株式

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ハロー株式 19/01/17 夕刊

2019/01/17

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              ◎ ハロー株式 ◎       2019/01/17 夕刊

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こんにちは。aquaです。

 毎年この時期に開催されてきた北米国際自動車ショー(デトロイトモーター
ショー)は、以前は世界最大のモーターショーでしたが、現在は中国のモータ
ーショーが規模・注目度ともに他を圧倒しています。

 2009年に中国が世界最大の自動車市場になってから9年経ちますが、参
考までに昨年の世界の自動車市場の規模(2018年の新車販売台数)は下記
のようになっています。

    日本  527万2067台  前年比0.7%増 

    欧州 1515万8874台   同 0.1%増

    米国 1727万4250台   同 0.3%増 

    中国 2808万0600台   同 2.8%減


 中国の自動車販売の前年割れは28年ぶりで、減税効果で販売が増加した米
国も来年は1700万台を割り込むとみられており、欧州(EU)も域内主要
18カ国の販売台数はすでに前年実績を下回っています。

 日本の新車販売台数は2年連続で増加しましたが、軽自動車が4.4%増と
なった一方、登録車(軽自動車の規格を超える大きさの自動車)は1.3%減
少しました。

 ちなみに、2018年のメーカー別の世界販売台数は、ドイツのフォルクス
ワーゲン(VW)グループが1083万台、トヨタが1055万台となってい
ます。※上半期(1〜6月)首位だった日産・ルノー連合の年間販売実績は現
時点でまだ発表されていません。



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 〜目次〜          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.訪日外国人消費動向






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  20402.27(− 40.48)▼0.20%
◎TOPIX  1543.20(+  5.43)△0.35%

◎売買高概算   11億4873万株
◎売買代金概算   1兆9778億円
◎時価総額   579兆4548億円

◎値上り銘柄数 1366   ◎(昨年来)新高値 3
◎値下り銘柄数  682   ◎(昨年来)新安値 9
◎変わらず     80

◎騰落レシオ(25日) 76.34(前日比4.55%上昇)

◎サイコロ(日経平均) 7勝5敗 〇〇●●〇〇〇●〇〇●● 58.3%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 −1.01% 75日線比 −6.59%


◎為替  (対 ド ル)108.87(前日比0.26円安)
     (対ユーロ)123.98(前日比0.24円安)

◎出来高上位

 1.みずほ  <8411> 175.3円(+  0.3円)13538万株
 2.三菱UFJ<8306> 570.5円(+  4.6円) 4534万株
 3.日経Wイン<1357>  1333円(+    6円) 2240万株
 4.野村   <8604> 455.5円(+ 17.8円) 1720万株
 5.東京電力 <9501>   740円(+   17円) 1495万株

◎売買代金上位

 1.日経レバE<1570> 16430円(−   70円) 1079億円
 2.任天堂  <7974> 33150円(+ 1210円)  882億円
 3.武田薬  <4502>  4281円(−   40円)  617億円
 4.ファストリ<9983> 50840円(− 1260円)  522億円
 5.ソフトBG<9984>  7770円(+   71円)  408億円



◆相場概況

 本日の東京マーケットは、日経平均株価が40円(0.20%)安の2万0
402円で取引終了です。

 昨晩のNYダウが141ドル高となり、円相場が1ドル=109.10円前
後の円安に振れたことを好感して朝方は買いが先行、9:03には上げ幅が1
29円となる場面がありました。ただ、トランプ米大統領が自動車関税に前向
きと報じられたため、買い一巡後は戻り売りが優勢となり、また米連邦検察官
が米国との取引先から企業秘密を盗んだとして中国の華為技術(ファーウェイ
)を捜査していると報じられたことも重石となり、引けにかけてマイナスに転
じています。売買代金は1兆9778億円、上海総合指数は10ポイント(0
.4%)安の2559です。

 業種別では、紙パ、証券、保険、電力ガス、不動産、非鉄などの上げが目立
ち、一方でゴム、水産、小売、海運、石油などが下げています。

 個別銘柄では、旅行会社大手のHISが75円高の4140円と値を上げ、
約1年ぶりの高値水準となっています。日本政府観光局が発表した18年の出
国日本人数が前年比6%増の1895万人と増加。海外旅行客数が増えたこと
で業績が拡大するとの期待から買いが入っています。元号改正に伴う10連休
による恩恵への期待も高まっています。

 広告代理店国内首位の電通が80円高の5130円と値を上げています。N
TTドコモとデジタルサイネージ(電子看板)を用いた屋外広告事業を展開す
る共同出資会社を2月に設立すると発表し、成長が期待される市場だけに好感
した買いが入っています。

 出前仲介サイト「出前館」を運営する夢の街創造が111円高の1481円
と大幅高。12月1日付で商号を「出前館」に変更と発表し、商号とブランド
名を同じにすることで知名度向上に繋がると期待した買いが入っています。株
主優待制度の拡充と自社株買いも発表しています。

 コンピューターやロボットの目に当たるカメラなどに高度な視覚能力を与え
る人工知覚(AP)のアルゴリズム開発やライセンス提供を手掛けるKuda
nが連日で上昇、190円高の1万6790円となっています。仮想現実(V
R)や拡張現実(AR)分野での収益向上を期待した買いが継続しています。

 その他、液晶・太陽電池関連の画像検査装置を手掛けるクボテックがストッ
プ高で80円高の350円、出資先の識学の東証マザーズ上場が承認されたこ
とで株式含み益の拡大を期待した買いが入ってチェンジが395円高の433
0円、AI(人工知能)関連でブレインパッドが520円高の6310円と大
幅高、改元などで紙需要が増えることで日本製紙も74円高の2162円と値
を飛ばしています。

 本日の新高値銘柄は、チェンジ、中国電力、HIS、サンバイオ、旅工房、
・・・等々です。



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【2】主な投資判断                        **
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[UBS証券]
 据置き   C(7201)日産自        900→   800円

[野村証券]
 据置き   A(6146)ディスコ     24,210→23,638円
 引下げ A→B(4205)ゼオン       1,720→ 1,140円

[SMBC日興証券]
 引下げ A→B(3865)北越コーポ      670→   710円

[みずほ証券]
 据置き   A(2809)キユーピー     3,690→ 3,280円
 据置き   A(6183)ベルシステム24  2,100→ 1,900円
 据置き   B(8016)オンワード      720→   650円
 据置き   C(8028)ユニーファミマ   9,700→ 9,000円

[三菱UFJMS証券]
 据置き   A(4343)イオンファン    5,700→ 4,400円
 据置き   A(3186)ネクステージ    1,300→ 1,700円
 据置き   A(8923)トーセイ      1,800→ 1,600円

 ※3段階評価はA〜C、5段階評価は1〜5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価



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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎ガソリン価格
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 今週15日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(1リットルあたり全国平
 均)は前週比1.1円安の142.8円。

 値下がりは11週連続で、昨年1月9日調査時点以来、約1年ぶりの安値水
 準となっています。





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【4】訪日外国人消費動向                     **
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 昨年1年間に日本を訪れた外国人は、前年比約250万人(8.7%)増の
3119万1900人で、その外国人が日本への旅行で支出した金額は前年か
ら902億円(2.0%)増え4兆5064億円となりました。

 いずれも過去最高ですが、465万人(19.3%)増、6685億円(1
7.8%)増だった前年と比較しますと伸び率は鈍化しています。

 尚、消費額の調査は、従来は空港を中心に行われてきましたが、短期滞在の
傾向があるクルーズ客を対象とした調査も行い、今回から反映されています。

 従来ベースの方法で旅行消費額を推計した場合、今回公表された数値よりも
3千億程度多い4兆8千億になると観光庁が注釈をつけているとおり、18年
の消費額は17年と比べ、クルーズ客を集計対象に加えたことで押し下げられ
ているといった面があります。※クルーズ客の1人当たり旅行支出は4万42
27円、平均泊数は0.7日。

 
 訪日外国人の旅行消費額を国別・地域別に見てみると、中国の1兆5370
億円が断トツで全体の34.1%を占めていますが、前年の1兆6947億円
からは1577億円(9.3%)減少しました。

 ちなみに、国別・地域別で旅行消費額が最も増加したのは韓国の716憶円
増、次いで米国の387憶円増、オーストラリアの197憶円増、ベトナムの
168億円増と続きます。

 伸び率では、イタリアの39.0%増、スペインの32.6%増、ベトナム
の29.7%増、フィリピンとインドネシアがそれぞれ22%増、オーストラ
リアが17.6%増となっています。

 また、外国人旅行客の費目別の消費額は下記のようになっています。※カッ
コ内は前年比。


     買物代  1兆5654億円 ( 4.5%減)

     宿泊費  1兆3222億円 ( 6.2%増)

     飲食費    9758億円 (10.2%増)

     交通費    4688億円 ( 3.7%減)

     娯楽等    1722億円 (19.7%増)


 2018年の訪日外国人旅行者1人当たりの旅行支出は15万2594円で、
前年と比べ1327円の減少。国別・地域別でみた場合の1人当たり旅行支出
のトップ5は以下のようになっており、オーストラリアが中国を抜いて首位と
なっています。


     1位) オーストラリア 24万2050円

     2位) スペイン    23万6996円

     3位) イタリア    22万4268円

     4位) 中国      22万3640円

     5位) イギリス    21万9725円


 1人当たりの娯楽等サービス費は、日本でスキーを楽しむ人が多いオースト
ラリアの1万6128円が最も高く(中国は約8千円)、宿泊費はイギリスの
10万円が最高(中国は約4万8千円)、1人当たりの買物代は中国の11万
0923円が他を圧倒しています。




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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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日経平均株価は昨年暮れに1万9000円割れまで下げ、米中貿易摩擦に伴う
需要減退による景気減速や企業業績の悪化をほぼ織り込みました。それ故、業
績見通しの下方修正を発表しても悪材料出尽くしで上昇するケースが目立ちま
す。決算発表の本格化を前に今後も業績見通しの修正が相次ぐと思われますが、
下方修正した場合に悪材料出尽くしで上昇する流れが続くのか注目されます。

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  〜 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。〜   
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〜 皆様のご投票、心から御礼申し上げます。〜 = 13年連続受賞 =


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