ハロー株式

「週刊ダイヤモンド」・「日経ネットトレーディング」・「初歩のパソコン」にも紹介され、メルマでは9年連続で最高栄誉の「総合大賞」を受賞中。3年連続で「マネー部門第1位!」の実績に加えて「まぐまぐ殿堂入り」の無料投資情報誌です。役立つ情報満載で必見。株式相場見

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ハロー株式 19/01/16 夕刊

2019/01/16

■ お・知・ら・せ ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓


  今週のスペシャル版は下記内容にて本日夕方に配信いたしました。


    『 中国・産児制限解除か!

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              ◎ ハロー株式 ◎       2019/01/16 夕刊

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こんにちは。aquaです。

 1995年1月17日、ほとんどの人が就寝中だった午前5時46分に淡路
島北部沖を震源とするマグニチュード7.3の直下型地震が発生しました。そ
の阪神・淡路大震災から明日で24年になります。

 阪神・淡路大震災では多くの方が亡くなりましたが、死因の約8割、調査に
よっては約9割が家屋の倒壊や家具の転倒による「窒息と圧死」とされていま
す。

 ちなみに、阪神・淡路大震災では10万4906棟の家屋が全壊、14万4
274棟の家屋が半壊したとされますが、倒壊した家屋のほとんどが1981
年6月改正の新耐震基準以前の建物です。

 阪神・淡路大震災では約7000棟の家屋が全焼しました。原因が判明した
火災発生件数のうち6割は、電気が復旧した際に発火する「通電火災」とだっ
たとされており、地震で避難する際にはブレーカーを遮断することが防災につ
ながります。

 尚、阪神・淡路大震災では、電気の復旧に約1週間、ガスと水道の復旧に約
3カ月。東日本大震災でも電気は大体1週間程度で復旧しましたが、ガスや水
道の復旧にはかなりの日数を要しました。

 こうした過去の災害を教訓に、できることから備えることが大切です。




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 〜目次〜          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.消費者物価指数と企業物価指数







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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  20442.75(−112.54)▼0.55%
◎TOPIX  1537.77(−  4.95)▼0.32%

◎売買高概算   12億0962万株
◎売買代金概算   2兆1581億円
◎時価総額   577兆6435億円

◎値上り銘柄数  635   ◎(昨年来)新高値  3
◎値下り銘柄数 1424   ◎(昨年来)新安値 11
◎変わらず     69

◎騰落レシオ(25日) 71.79(前日比2.91%上昇)

◎サイコロ(日経平均) 7勝5敗 ●〇〇●●〇〇〇●〇〇● 58.3%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 −1.10% 75日線比 −6.61%


◎為替  (対 ド ル)108.53(前日比0.11円高)
     (対ユーロ)123.74(前日比0.87円高)

◎出来高上位

 1.みずほ  <8411> 175.0円(+  0.1円)14075万株
 2.三菱UFJ<8306> 565.9円(−  5.4円) 4984万株
 3.日経Wイン<1357>  1327円(+   13円) 2459万株
 4.ソフトBK<9434>  1425円(+   11円) 2412万株
 5.ブライトパ<4594>   373円(+    3円) 1847万株

◎売買代金上位

 1.日経レバE<1570> 16500円(−  160円) 1237億円
 2.武田薬  <4502>  4321円(−   48円)  577億円
 3.任天堂  <7974> 31940円(+  210円)  574億円
 4.ファストリ<9983> 52100円(− 1230円)  567億円
 5.ソフトBG<9984>  7699円(−   10円)  516億円



◆相場概況

 本日の東京マーケットは日経平均株価が3日ぶりに下落、112円(0.5
5%)安の2万0442円で取引終了です。

 昨晩のNYダウが155ドル高となったことから朝方は買いが先行、寄付き
直後には24円高となって2万0580円まで上昇する場面がありました。た
だ、日経平均株価は昨日までの2日間で391円の上昇となって2万0500
円台を回復していたことから上値は重く、買い一巡後は戻り売りが優勢。円相
場が1ドル=108.45円前後と円高気味に推移していることも重石となり、
安い水準での値動きとなっています。売買代金は2兆1581億円、上海総合
指数は0.08ポイント高の2570.42です。

 業種別では、電力ガス、食品、水産、情報通信、不動産などが高く、一方で
石油、紙パ、証券、非鉄、鉄鋼、海運、建設、銀行などが下げています。

 個別銘柄では、ハウス食品Gが95円高の3875円と堅調な値動きが継続
しています。円相場が1ドル=108.50円前後と円高気味に推移して輸出
関連が軟調となる中、景気に左右されにくいディフェンシブ(防御的)株とし
て物色の矛先が向かっています。

 同様にしょうゆ最大手でシェア約3割を有するキッコーマンも100円高の
5800円、マヨネーズ・ドレッシング国内首位のキューピーも17円高の2
500円、調味料国内最大手の味の素も50円高の1905.5円と値を上げ
ています。

 ユーチューバーの制作サポート事業を展開するUUUMが130円高の50
80円と株式分割を勘案した実質ベースで連日で上場来高値を更新しています。
18年6〜11月期の好業績や19年5月期の業績上方修正を好感した買いが
継続しています。

 SUBARUが50.5円高の2497円と連日で上昇。19年の世界販売
台数が2%増の108万台と過去最高を計画していると発表。米中の自動車市
場の縮小が予想される中にあって販売増計画を好感した買いが入っています。
株価が安値圏に位置しており、先高期待を狙った押し目買いも入っています。

 その他、セレクトショップと純国産こだわりの独自ブランド「UNITED
TOKYO」を運営するTOKYO BASEがストップ高で100円高の6
46円、健康食品や化粧品中心のネット通販会社の北の達人が60円高の45
8円、旅行大手で近鉄系で13年に近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが
統合したKNT−CTが95円高の1373円と大幅高です。

 本日の新高値銘柄は、新日本科学、アルテリア、未来工業、UUUM、東映
アニメ・・・等々です。



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【2】主な投資判断                        **
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[野村証券]
 据置き   A(2398)ツクイ       1,070→   940円
 据置き   A(5020)JXTG       950→   850円
 据置き   A(5802)住友電工      1,960→ 1,750円

[SMBC日興証券]
 新 規   A(4423)アルテリア         1,600円
 据置き   B(7230)日信工業      2,000→ 1,650円

[三菱UFJMS証券]
 据置き   A(6183)ベルシステム24  2,000→ 1,700円
 据置き   A(8905)イオンモール    2,600→ 2,140円
 据置き   B(7445)ライトオン      900→   890円

[みずほ証券]
 新 規   A(4423)アルテリア         1,600円
 据置き   A(6976)太陽誘電      4,000→ 3,000円
 据置き   A(6981)村田製作所    22,000→20,000円
 新 規   B(7741)HOYA          6,400円

 ※3段階評価はA〜C、5段階評価は1〜5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎機械受注
 ――――
 設備投資の先行指標として注目される「船舶・電力を除く民需」の11月の
 受注額は前月比0.02%減と、市場予想(3.1%増)を大きく下回りま
 した。

 内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据
 え置いています。



◎企業物価
 ――――
 12月の企業物価指数(2015年=100)は101.5と前年同月に比
 べ1.5%上昇し、24カ月連続で前年実績を上回りました。

 ただ、前年比での伸び率は2カ月連続で縮小し市場予想(1.8%上昇)に
 届かず。前月比では0.6%下落と2カ月連続のマイナスとなっています。



◎中国の主要都市住宅価格
 ―――――――――――
 中国主要70都市の12月の新築住宅価格は前月に比べ平均で0.8%上昇
 し、前月の伸び率(0.9%)を下回りました。前年同月比で9.7%上昇
 と、前月の伸び率(9.3%)を上回りました。

 主要70都市のうち、新築住宅価格が前月から上昇したのは59都市で、前
 月の63都市から4都市減少しました。



◎第3次産業活動指数
 ―――――――――
 11月のサービス産業(第3次産業)活動指数(2010年=100)は前
 月から0.3%低下の106.6。

 大きな伸びで過去最高水準に到達した前月の反動で2カ月ぶりに低下しまし
 たが、指数は高水準を維持。サービス業の基調判断については「持ち直しの
 動きがみられる」で据え置きとなっています。



◎ESPフォーキャスト調査(民間エコノミストの予測集計)
 ――――――――――――
 本日発表の1月調査では、民間エコノミストが見込む18年10〜12月期
 の実質GDP成長率(前期比年率)は2.25%と前月調査(2.32%)
 並みでした。

 19年度の実質GDP成長率は0.70%と、18年度(0.69%)から
 ほぼ横ばいとなる見通しです。



◎訪日外国人客数  
 ―――――――
 12月の訪日外国人客数は前年同月比4.4%(約11万人)増の263万
 1800人と、12月として過去最高を記録しました。

 2018年年間(速報)では、前年比8.7%(約250万人)増加し過去
 最高の3119万1900人となっています。





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【4】消費者物価指数と企業物価指数                **
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 物価を示す経済統計にはいくつかありますが、注目度が高いのが「消費者物
価指数」と「企業物価指数」です。

 物価指数(Price Index)の一つで、総務省が発表する「消費者
物価指数」(CPI:Consumer Price Indexの略語)は、
全国のCPIが毎月19日を含む週の金曜日、先行指標となる東京都区部のC
PIが毎月26日を含む週の金曜日に発表されます。

 消費者物価指数は約600品目に関して消費者が購入する小売り段階での価
格を指数化したもので、すべての項目を総合した「総合指数」以外に、物価変
動の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品除く総合指数(コア指数)」も発表さ
れます。

 生鮮食品は消費者物価全体の数パーセントを占めるに過ぎませんが、その価
格は天候等で大きく左右され、全体への影響も無視できないものとなるため、
「生鮮食品を除く総合」の動きが注目されます。

 ちなみに、アメリカのCPIでは、変動の大きいエネルギーと食品を除いた
コア指数の動きが重要視されます。
 
 消費者物価がお金の流れの下流域(消費段階)での価格変動を示しているの
に対し、日銀が発表する「企業物価指数」(CGPI:Corporate
Goods Price Index)はお金の流れの上流域、つまり生産者あ
るいは企業間取引での値動きを示しています。

 米国や中国等の生産者物価指数(卸売物価指数、PPI:Producer
Price Index)も同じような指標です。

 企業物価指数では、国内企業物価、輸出物価、輸入物価の3つの指数が作成
され、毎月第8営業日に前々月の確報値と前月の速報値が発表されます。

 企業物価指数は輸入依存度の高い日本では世界の商品市況や為替動向の影響
を受けることになります。また、原材料価格の変動が最終製品価格に反映され
るには時間がかかることから、消費者物価指数よりも企業物価指数の方が先行
性があります。ただし、調査対象品目の違い等により、消費物価指数と企業物
価指数の動きが一致するとは限りません。

 通常、企業物価が緩やかに上昇し、消費者物価も安定しながら徐々に上昇す
ることが成長に伴う本来の経済の姿です。

 企業の利益が増加するとともに労働者への還元(賃上げあるいは一時金の増
加)により消費者の懐も潤い、消費者心理が好転、景気も巡航速度で上向いて
いるというのが理想的な経済の状態であり、各国の金融当局が物価動向に注意
を払うのはこのような理由からです。




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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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普段から危機を想定し準備をしておけば、何か大きな災害があった場合に生き
残る確率が高まります。「備えあれば憂いなし」と申しますが、投資において
も思惑に反した場合のことを想定することは大切です。

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  〜 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。〜   
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〜 皆様のご投票、心から御礼申し上げます。〜 = 13年連続受賞 =


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