ハロー株式

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ハロー株式 18/06/12 夕刊

2018/06/12

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              ◎ ハロー株式 ◎       2018/06/12 夕刊

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こんにちは。aquaです。

 米朝の両首脳がシンガポールで相まみえ、握手を交わし、会談後、合意文書
にそろって署名しました。
 
 北朝鮮は核関連施設を全て明らかにし、濃縮ウランやプルトニウムなどの核
物質や施設を廃棄、その上で国際原子力機関(IAEA)など国際機関が実効
的な査察を行い、後戻りができないことを確認する、いわゆる「完全で検証可
能かつ不可逆的な非核化」(下記、CVID)を米国側が求めているのに対し、

   Compete       完全

   Verifiable    検証可能

   Irreversible  後戻りできない(不可逆的)

   Dismantlement 解体・破壊(非核化)


 北朝鮮側は、朝鮮戦争の終結宣言を含め現体制の確実な保証を求め、非核化
は段階的に進めるとともに段階ごとに制裁解除や支援などの見返りが必要だと
しています。

 トランプ米大統領はこれから行う記者会見で合意内容を説明するとしており、
世界の耳目が集まっています。




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 〜目次〜          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.法人企業景気予測調査と日銀短観







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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  22878.35(+ 74.31)△0.33%
◎TOPIX  1792.82(+  5.98)△0.33%

◎売買高概算   12億3809万株
◎売買代金概算   2兆3089億円
◎時価総額   666兆9075億円

◎値上り銘柄数 1126   ◎(年初来)新高値 122
◎値下り銘柄数  858   ◎(年初来)新安値  28
◎変わらず    105

◎騰落レシオ(25日) 94.88%(前日比1.82%低下)

◎サイコロ(日経平均) 8勝4敗 〇●●〇●〇〇〇〇●〇〇 66.6%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 +1.15% 75日線比 +3.85%


◎為替  (対 ド ル)110.33(前日比0.37円安)
     (対ユーロ)129.83(前日比0.04円安)

◎出来高上位

 1.不二サッシ<5940>   171円(+    6円)10123万株
 2.みずほ  <8411> 193.7円(+  0.2円) 7892万株
 3.三菱UFJ<8306> 675.3円(−  1.4円) 4414万株
 4.東芝   <6502>   316円(−    3円) 3273万株
 5.日本通信 <9424>   247円(+    4円) 2658万株

◎売買代金上位

 1.日経レバE<1570> 20930円(+  140円) 1689億円
 2.任天堂  <7974> 41710円(+   70円)  722億円
 3.トヨタ自 <7203>  7397円(−   95円)  505億円
 4.ファストリ<9983> 50840円(+  570円)  365億円
 5.ソニー  <6758>  5478円(−   31円)  361億円



◆相場概況

 本日の東京マーケットは日経平均株価が昨日の109円高に続いて連日で上
昇、74円(0.33%)高の2万2878円で取引終了です。

 昨晩のNYダウは5ドルの小幅高となり、注目の米朝首脳会談が朝鮮半島の
安定に繋がるとの期待感も加わって朝方から買いが先行。9:09には上げ幅
が207円となって2万3011円と2万3000円台に乗せる場面がありま
した。昼から合意文書に署名した後は一旦材料出尽くし感から上げ幅を縮めて
います。円相場は1ドル=110.30円前後まで円安が進んでいます。売買
代金は2兆3089億円、上海総合指数は27ポイント(0.8%)高の30
79です。

 業種別では、陸運、石油、食品、小売、水産、医薬品などの上げが目立ち、
一方で海運、自動車、機械、鉄鋼、非鉄などが下げています。

 個別銘柄では、ポールトゥウィンHDが139円高の2454円と大幅高で
年初来高値更新。ゲームソフトなどの不具合を検査する主力事業が売上の約8
割を占めており、スマホゲーム向けなど需要が拡大。最高益更新と業績絶好調
であり、先高を期待した買いが入っています。

 マーケティング調査のマクロミルが100円高の2514円と値を飛ばして
います。NECと人工知能(AI)のマーケティング業務で提携と発表し、好
感した買いが入っています。人工知能(AI)を活用してコンビニなど販売促
進を目指します。

 一押しの精密小型モーター世界首位の日本電産が525円高の1万7465
円と値を飛ばしています。業績絶好調で自動車の電動化で更なる業績拡大が期
待でき、先高を期待した買いが継続しています。

 工業資材ネット通販のMonotaROが4日連続高、本日も280円高の
4750円と大幅高で年初来高値更新。5月の月次販売動向で売上高が前年同
月比31%の大幅増となり、好調な販売を好感した買いが入っています。

 その他、インバウンド関連として一押しの雪肌精のコーセーが140円高の
2万4970円、資生堂も22円高の9012円、花王も76円高の8582
円と値を上げています。

 また、大成建設は90円高の6240円、ソニー関連会社で医療従事者向け
情報サイトを運営するエムスリーも105円高の4605円と値を上げていま
す。

 本日の新高値銘柄は、安藤ハザマ、山パン、キッコーマン、MonotaR
O、三越伊勢丹、川田テクノ、花王、大日住薬、テルモ、オリエンタルランド、
ファンケル、コーセー、リクルート、アンリツ、シスメックス、良品計画、イ
オン、東急、京成電、富士急、JR東海、近鉄、山九、ニトリ・・・等々です。




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【2】主な投資判断                        **
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[クレディS証券]
 据置き   A(4751)サイバー      5,300→ 7,200円
 据置き   A(9449)GMO       2,500→ 3,530円
 引下げ B→C(6773)パイオニア      170→   140円

[ジェフリーズ証券]
 新 規   A(5020)JXTG          1,050円

[野村証券]
 据置き   A(2269)明治HD     10,000→11,500円
 据置き   A(2897)日清食品      8,300→ 9,300円
 据置き   A(3938)LINE      5,500→ 5,300円
 据置き   A(4151)協和発酵キリン   3,000→ 2,800円
 据置き   A(4998)フマキラー     3,300→ 2,950円

[SMBC日興証券]
 新 規   A(7956)ピジョン          7,000円
 据置き   B(7278)エクセディ     3,500→ 3,750円

[みずほ証券]
 据置き   A(3391)ツルハHD    17,500→20,000円
 据置き   A(3407)旭化成       1,700→ 1,800円
 据置き   A(4307)NRI       5,900→ 6,300円
 据置き   A(5706)三井金属      6,300→ 6,000円
 据置き   A(7276)小糸製作所     8,150→ 9,000円
 据置き   A(9005)東急        2,500→ 3,000円
 据置き   A(9024)西武HD      2,700→ 2,400円


 ※3段階評価はA〜C、5段階評価は1〜5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎企業物価
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 5月の企業物価指数(2015年=100)は101.1と前年同月に比べ
 2.7%上昇しました。前年比での上昇は17カ月連続で、石油・石炭製品
 の値上がりにより、前月(2.1%上昇)から上昇率が拡大しました。



◎第3次産業活動指数
 ―――――――――
 4月のサービス産業(第3次産業)活動指数は106.1と前月から1.0
 %上昇しました。上昇は2カ月ぶりで、08年3月の106.7に次ぐ歴代
 2位の高水準となりました。

 これを経産省は基調判断を前月の「一部に弱さがみられる」から「持ち直し
 の動きがみられる」に上方修正しました。

 尚、業種別では「情報通信業」や「金融業、保険業」「小売業」などが指数
 上昇に寄与した一方、「運輸業」などが指数低下に寄与しました。



◎法人企業景気予測調査 ※調査の概要については下段参照
 ――――――――――
 本日発表された法人企業景気予測調査によりますと、18年4〜6月期の大
 企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス2.0と4四半期(1年)
 ぶりに悪化しました。

 ただ、先行きについては、7〜9月期が全産業でプラス6.9、10〜12
 月期はプラス7.9%に改善する見通しとなっています。

 尚、2018年度の設備投資については、前回調査では前年度比6.5%減
 見通しとなっていましたが、今回調査では5.4%増となっています。





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【4】法人企業景気予測調査と日銀短観               **
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 法人企業景気予測調査とは、財務省が企業の設備投資や財務状況について総
合的に調査を行っている「法人企業統計」の予測版の調査で、企業活動の現状
と先行き見通しについて、企業の経営者の判断を調査しています。

 具体的には、景況(景気の状態)について前期に比べ「上昇」「不変」「下
降」のいずれかで答えてもらい、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の
割合を差し引いた値を「景況判断指数」(BSI:ビジネス・サーベイ・イン
デックス)として公表しています。

 ※BSI=(「上昇」と回答した企業の割合 40%)

       −(「下降」と回答した企業の割合 30%)=プラス10


 最も注目度の高い経済指標の一つ、企業短期経済観測調査(日銀短観)も、
法人企業景気予測調査と同じように経営者の景況判断を調査しています。

 調査対象や調査の内容は類似しており、短観では景況感などの判断項目につ
いて「良い」「さほど良くない」「悪い」で答えてもらい、「良い」と思う企
業の割合から「悪い」と思う割合の企業の割合を差し引いて「DI」(ディフ
ュージョン・インデックス)として算出しています。

 法人企業景気予測調査は「上昇」「下降」など景況感の変化の方向を聞くの
に対し、日銀短観では「良い」「悪い」といった景況感の水準を聞くところに
違いがあり、現状を「方向性」で見るか、「水準」で見るかの点で異なってい
ます。

 別の言い方をしますと、法人企業景気予測調査は景気変動に敏感に反応する
という特性を持ち、日銀短観は足もとの景気の動向を的確に捉えるものとなっ
ています。

 景況感以外の「売上高」や「設備投資」など具体的な金額などを聞いた計数
項目についても、法人企業景気予測調査と日銀短観はどちらも同じように聞き
取り調査を行っており、日銀短観との類似性から法人企業景気予測調査は「財
務省版短観」とも呼ばれています。

 先行きの景気動向や企業業績を見通す上で、日銀短観は最も重要な経済指標
の一つで、調査対象や調査内容が似通い、2〜3週間先に発表される法人企業
景気予測調査は日銀短観の予測資料となります。

 ちなみに、6月調査の日銀短観は7月2日(月)公表です。





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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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今晩から2日間の日程で米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。
今回の会合での追加利上げ決定は織り込み済みで、今後の利上げペースを予測
する手掛かりとしてFOMCメンバーの政策金利見通し(ドットチャート)に
注目が集まります。

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  〜 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。〜   
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〜皆様のご投票、心から御礼申し上げます。〜 = 12年連続受賞 =


◎メルマ!ガ オブ ザ イヤー2017
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