ハロー株式

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ハロー株式 18/03/09 夕刊

2018/03/09

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              ◎ ハロー株式 ◎       2018/03/09 夕刊

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こんばんは。aquaです。

 環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国による新協定への署名式が行
われました。新協定の名称は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び
先進的な協定(CPTPP)」です。

 米国を含め12カ国で大筋合意した際は、参加国のGDP合計は28兆ドル
と世界全体の4割を占め、域内人口は8億人で世界の人口の1割強を擁してい
ましたが、米国の不参加により規模(参加国のGDP合計)は半分以下に縮小。

 11カ国でのスタートとなりましたが、それでも参加国GDP合計は約10
兆ドルで世界全体の13%余り、域内の人口は約5億人で世界の約6%を占め
ています。

 ちなみに、経済協定の枠組みにはいくつかありますが、主のものは以下の3
つです。


【FTA(自由貿易協定)】

 物品関税の撤廃やサービス貿易の障壁などを取り除く2国間以上の国際協定。
 自由貿易の促進拡大により、スケールメリットや、協定国間における投資拡
 大の効果等が期待される一方で、競争力の低い産業や生産品目が打撃を受け
 る可能性があります。


【EPA(経済連携協定)】

 FTAに、ヒトやカネの移動自由化を含む幅広い分野での連携を盛り込んだ
 もの。


【TPP(環太平洋経済連携協定)】

 TPPは環太平洋地域の国々で経済の自由化を進める多角的なEPAです。


 日本はTPPとは別に欧州とのEPA発行を目指しており、日欧EPAの経
済圏(GDP合計)は約21兆ドルで世界全体の約3割、貿易総額では世界全
体の約4割をカバー、貿易圏の人口は約6億人と、TPPの規模を凌ぎます。
 
 合意までの道のりは遠いものの、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ
国および日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国で
協議を進めている「東アジア地域包括的経済連携」(RCEP)は多国間FT
Aで、参加国GDPの合計は約20兆円で世界の約3割、貿易総額も世界の約
3割、人口は約34億人で世界の半分に迫る広域貿易協定です。




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 〜目次〜          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.スクリーニング





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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  21469.20(+101.13)△0.47%
◎TOPIX  1715.48(+  5.53)△0.32%

◎売買高概算   17億5048万株
◎売買代金概算   3兆5584億円
◎時価総額   638兆0215億円

◎値上り銘柄数 1097   ◎(昨年来)新高値 42
◎値下り銘柄数  886   ◎(昨年来)新安値 28
◎変わらず     86

◎騰落レシオ(25日) 84.13(前日比4.65%低下)88.78%

◎サイコロ(日経平均) 6勝6敗 〇●〇〇〇●●●●〇●〇 50.0%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 −1.30% 75日線比 −5.20%


◎為替  (対 ド ル)106.72(前日比0.78円安)
     (対ユーロ)131.44(前日比0.05円高)

◎出来高上位

 1.みずほ  <8411> 194.1円(±    0円)17127万株
 2.三菱UFJ<8306> 717.1円(−  2.8円) 8803万株
 3.日経Wイン<1357>  1396円(−   14円) 4204万株
 4.アライド <6835>   242円(+   10円) 3583万株
 5.野村   <8604> 631.8円(−  3.4円) 2168万株

◎売買代金上位

 1.日経レバE<1570> 18230円(+  180円) 2835億円
 2.任天堂  <7974> 48110円(+  140円) 1685億円
 3.ソフトBK<9984>  8598円(+  110円)  706億円
 4.ファストリ<9983> 42400円(+  230円)  678億円
 5.三菱UFJ<8306> 717.1円(−  2.8円)  636億円



◆相場概況

 本日の東京マーケットは、日経平均株価が昨日の115円高に続いて連日で
上昇、101円(0.47%)高の2万1469円で取引終了です。

 トランプ大統領が輸入制限について同盟国に対しては柔軟に対応する姿勢を
見せたことを好感して昨晩のNYダウは93ドル高。これを受けて東京市場も
朝方から買いが先行し、加えて米朝首脳が5月までに初会談する方向と伝わっ
たことで北朝鮮リスクへの警戒感も後退して買いが膨らみ、10:22には上
げ幅が516円となる場面がありました。

 その後は週末要因に加えて今晩に注目の米雇用統計の発表を控えてNY市場
の動向を見極めたいとして手控え気分が強まり、引けにかけては上げ幅を縮小
しています。売買代金は3兆5584億円、上海総合指数は18ポイント(0
.5%)高の3307です。日経平均先物・オプション3月限のSQ値は2万
1575円です。


 業種別では、建設、機械、食品、精密、化学などの上げが目立ち、一方で鉄
鋼、電力ガス、紙パ、自動車、小売、銀行などは下げています。

 個別銘柄では、半導体製造装置の東京エレクトロンが昨日の985円高の続
いて本日も255円高の2万1530円と連日で上昇。米市場で主な半導体関
連銘柄で構成するフィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)が連
日で史上最高値を更新しており、代表的な半導体関連として同社株にも物色の
矛先が向かっています。

 鉄骨住宅首位の積水ハウスが88円高の1892.5円と値を飛ばしていま
す。18年年1月期の連結純利益が前の期比9%増の1332億円、1株当た
りの配当を年77円と13円の増配も発表し、好感した買いが入っています。

 富士ソフト子会社で小売り・流通向けソフトを開発、イオン関連取引を主力
とするヴィンクスがストップ高で150円高の878円となっています。国内
大手ドラッグストアが25年までに全ての店舗で無人レジを導入すると報じら
れ、無人店舗向けのレジ技術に取り組む同社に物色の矛先が向かっています。

 葬儀・仏壇・お墓のポータルサイトを運営し、紹介手数料と広告を収入源と
する鎌倉新書が大幅高、437円高の2735円となっています。株式分割調
整後で実質的な上場来高値を更新です。好業績と併せて18年1月期末配当計
画を前回計画の無配から6円(前期は無配)にすると発表し、好感した買いが
膨らんでいます。

 ヤーマンが124円高の1821円と7%を超える大幅高。中国・アリババ
集団の電子商取引(EC)サイト「天猫(Tモール)」に出店しており、加え
て中国人を中心としたインバウンド需要も好調で主力の美顔器や痩身機器の販
売が拡大。業績拡大期待から買いが膨らんでいます。

 その他、ソニー関連会社で医療従事者向け情報サイトを運営する一押しのエ
ムスリーが50円高の4510円と第一目標を達成、不二製油は110円高の
3260円と値を飛ばし、大成建設は90円高の5420円。

 本日の新高値銘柄は、エムスリー、テルモ、大正薬、サイバーエージ、鎌倉
新書、Vテク、ゼンショー、エフピコ、テレビ東京・・・等々です。




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【2】主な投資判断                        **
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[クレディS証券]
 据置き   A(3659)ネクソン      4,000→ 4,800円
 据置き   B(2121)ミクシィ      5,400→ 4,800円

[JPモルガン証券]
 引上げ B→A(6861)キーエンス    68,000→78,000円
 引下げ A→B(6113)アマダHD     1,900→ 1,500円

[野村証券]
 据置き   A(1928)積水ハウス     2,410→ 2,560円
 据置き   A(7201)日産        1,500→ 1,420円
 据置き   A(7203)トヨタ       9,000→ 8,500円
 据置き   A(7269)スズキ       7,500→ 6,850円
 据置き   A(7270)SUBARU    4,450→ 4,100円
 据置き   B(7261)マツダ       1,540→ 1,300円
 据置き   B(7267)ホンダ       3,700→ 3,600円
 据置き   C(7211)三菱自        660→   630円

[三菱UFJMS証券]
 新 規   A(2733)あらた           6,000円
 据置き   A(6952)カシオ       2,100→ 2,000円
 新 規   B(8283)PALTAC        5,800円

[みずほ証券]
 引上げ B→A(8253)クレディセゾン   2,150→ 2,150円
 据置き   C(4530)久光薬       4,900→ 5,100円

[大和証券]
 据置き   2(7274)ショーワ      1,800→ 2,000円


 ※3段階評価はA〜C、5段階評価は1〜5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価





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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎消費支出
 ―――
 1月の家計調査によりますと、物価変動の影響を除いた実質消費支出は前年
 同月比1.9%増と、市場予想(0.9%減)に反して2カ月ぶりのプラス
 となりました。気温低下により暖房費や燃料費が増えたことが一因とみられ
 ます。



◎賃金
 ――
 1月の毎月勤労統計速報によりますと、物価変動の影響を除いた実質賃金は
 前年同月比0.9%減と、2カ月連続で減少しました。

 実際の支給額である名目賃金(現金給与総額)は前年比0.7%増で、6カ
 月連続で増加していますが、物価上昇が賃金の伸びを上回っています。



◎中国CPI・PPI
 ―――――――――
 中国の2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.9%上昇で、伸び
 率は前月(1.5%)から加速し13年11月以来4年3カ月ぶりの高い伸
 びとなりました。

 消費者物価よりも上流域の物価動向を示す2月の卸売物価指数(PPI)は
 前年比3.7%上昇で、こちらは前月(4.3%)から伸び率が縮小しまし
 た。




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【4】スクリーニング                       **
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 株式投資におきまして、銘柄選択の基準は千差万別です。

 材料や話題性を重視する人、財務内容を重視する人、成長性を重視する人、
株価変動そのものを重視する人、投資雑誌などの推奨銘柄を買う人、日常生活
において感じたことや気づいたこと等のいわゆる街角景気から銘柄を絞る人、
自分の愛用品や得意分野から特定の銘柄を選別する人など、銘柄選択までのア
プローチの仕方は人それぞれです。

 上記の中で、個人的な思惑や推量といった要素が含まれない数値を選別の根
拠とするのは、財務内容や成長性、株価変動そのものといった観点です。

 財務内容や成長性、株価といった観点から銘柄を絞る際は、条件検索による
銘柄抽出(スクリーニング)が便利です。

 株価変動そのもの、つまりテクニカルから狙う人は移動平均線乖離率やRS
Iなどの指標で条件を設定します。財務内容や成長性といった観点、つまりフ
ァンダメンタルズを重要視したい場合はPERやPBR、配当利回り等でふる
いにかけます。テクニカルとファンダメンタルズの両方の観点から複数の項目
について条件を設定することも可能です。

 下げれば悲観論が多勢となり、上げれば楽観論が多勢となります。それは相
場の特性であり、投資家心理に影響した諸々の要因も相場次第です。下げ止ま
り感が広まりますと、今度は改めて割安感がクローズアップされることになり
ます。

 普段はほぼ決まった銘柄のみ見ている人が多いかと思いますが、広範囲の銘
柄を対象にできるスクリーニングで、新たな将来のお宝銘柄に出会える可能性
があります。




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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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トランンプ米大統領の輸入制限の適用に柔軟な姿勢を示し、米朝首脳会談の可
能性が報じられるなど大きな材料がありました。懐疑的な見方をすればきりが
ありませんが、不透明感が少しずつでも解消の方向に向うのは良い事です。

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  〜 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。〜   
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〜皆様のご投票、心から御礼申し上げます。〜 = 12年連続受賞 =


◎メルマ!ガ オブ ザ イヤー2017
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  10年連続で『総合大賞』  06年〜08年はマネー部門賞第1位

  → http://melma.com/contents/moy2017/


◎まぐまぐ大賞 2017
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  株式資産運用部門 第4位

  → http://www.mag2.com/events/mag2year/2017/


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