ハロー株式

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ハロー!株式 17/04/14 夕刊

2017/04/14

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              ◎ ハロー!株式 ◎     2017/04/14 夕刊

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こんばんは。aquaです。

 16年4月14日午後9時26分に発生した熊本を震央とした地震は、地震
の規模を示すマグニチュードが「6.5」、揺れの大きさを示す震度は11年
3月11日の東北地方太平洋沖地震以来となる「7」を観測しました。

 この直後に気象庁は、先に発生した地震を本震とみなして「今後3日間に震
度6弱以上の余震が起きる可能性は20%」と公表しました。
 
 しかし、28時間後の4月16日午前1時25に発生した同じ熊本を震央と
する地震は、マグニチュードが14日発生の地震よりも大きい「7.3」で、
再び最大震度「7」を観測しました。ちなみにマグニチュード7.3は、19
95年に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)と同規模です。

 これを受けて気象庁は16日未明、16日の地震が「本震」であり、14日
の地震は「前進」と考えられるとの見解を発表しました。

 気象庁はそれまで、大きな地震が発生した後は、その後さらに大きな地震は
起きないことを前提に「余震」の発生確率を公表していましたが、熊本地震で
がそれがアダとなって人的被害が拡大しました。

 大きな地震の後に発生する地震は先に発生した地震の規模や強さを上回るケ
ースは少なく(実際にはある)、「余震」という言葉は、より大きく強い揺れ
の地震は発生しないというイメージを与えます。また「余震発生確率20%」
に関しても、一般的な感覚からすると低い確率であるとの印象があり、安心情
報であると受け取られた可能性があります。

 実際に熊本地震では、14日の地震発生後に気象庁が発した「今後3日間に
震度6弱以上の余震が起きる可能性は20%」との判断を聞いて、大きな危険
は去ったと考えて自宅にとどまり、16日の地震で倒壊家屋の下敷きになった
人が大勢いました。

 こうしたことを踏まえ気象庁は大地震発生後の地震活動の見通しについての
表現を見直し、大地震発生から1週間程度は最初の大地震と同規模の地震への
注意を呼びかけ、推移をみた上で最大震度〇以上となる地震の発生確率は「当
初の10分の1」あるいは「平常時の約30倍」などと発表されるようになっ
ています。




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 〜目次〜          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.信用規制






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  18335.63(− 91.21)▼0.49%
◎TOPIX  1459.07(−  9.24)▼0.63%

◎売買高概算   18億3885万株
◎売買代金概算   2兆0247億円
◎時価総額   539兆1349億円

◎値上り銘柄数  359   ◎(年初来)新高値  15
◎値下り銘柄数 1559   ◎(年初来)新安値 450
◎変わらず     97

◎騰落レシオ(25日)  69.07%(前日比5.52%低下)

◎サイコロ(日経平均) 5勝7敗 〇●●〇●〇●〇〇●●● 41.7%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 −3.81% 75日線比 −4.35%


◎為替  (対 ド ル)108.87(前日比0.14円高)
     (対ユーロ)115.49(前日比0.54円高)

◎出来高上位

 1.東芝   <6502> 198.7円(− 11.4円)27510万株
 2.みずほ  <8411> 189.1円(−  0.9円)10973万株
 3.三菱UFJ<8306> 652.2円(−  2.5円) 5630万株
 4.ティアック<6803>    39円(±    0円) 4019万株
 5.ソレイジア<4597>   397円(+    6円) 3897万株

◎売買代金上位

 1.任天堂  <7974> 25760円(+  520円)  648億円
 2.日経レバE<1570> 13410円(−  140円)  643億円
 3.東芝   <6502> 198.7円(− 11.4円)  551億円
 4.ソフトBK<9984>  7702円(−   69円)  476億円
 5.トヨタ自 <7203>  5798円(+   67円)  456億円



◆相場概況

 外国証券の寄付前の注文状況・・・売り820万株 買い290万

 本日の東京マーケットは日経平均株価が4日連続安、91円(0.49%)
安の1万8335円と連日で年初来安値を更新して取引終了です。この4日間
での下げ幅は462円となります。

 シリアや北朝鮮問題に加え、米軍がアフガニスタンの過激派組織「イスラム
国」(IS)施設に通常兵器で破壊力最大と言われる大規模爆風爆弾で空爆を
実施したことを受け、昨晩のNYダウは138ドル安。円相場が1ドル=10
9.10円前後の円高に進行したことも嫌気し、東京市場は朝方から売りが先
行。

 北朝鮮の外務省次官が、米国が選ぶなら我々は戦争に向かうと発言したと伝
わると警戒感が一段と高まり、円相場が1ドル=108.90円前後の円高に
進行したことも重しとなり、終日安い水準での値動きで推移しています。売買
代金は2兆247億円、上海総合指数は29ポイント(0.9%)安の324
6です。

 業種別では、鉄鋼、不動産、非鉄などが高く、一方で電力ガス、紙パ、水産、
繊維、石油、医薬、小売、精密などの下げが目立ちます。

 個別銘柄では、相場全般安の中にあって、17年3月期の連結純利益が前期
比約3倍になる見通しと発表したツガミが26円高の851円。

 18年2月期の連結営業利益が大幅増となる見通しと発表したコールセンタ
ー事業大手のベルシステム24が50円高の991円と値を飛ばしています。
同社の筆頭株主は伊藤忠です。

 展示施設・商業施設・博物館などのディスプレー企画・設計・施工を手掛け
る乃村工藝社が80円高の2023円と値を上げ、昨年来高値更新。18年2
月期の好業績見通しに加えて増配計画を発表し、好感した買いが入っています。

 その他、名古屋の百貨店の丸栄が17円高の127円、業績計画の上方修正
で広告配信企画・運営のVOYAGEが161円高の1872円、大阪地盤で
関西地区高シェアのドラッグストアのキリン堂HDが業績計画上方修正で68
円高の850円。

 繊維機械首位の津田駒が受注大幅拡大を好感して11円高の166円、九州
地盤で家電・日用品ディスカウントストアのMrMaxが30円高の420円、
採卵養鶏場大手で北海道でシェア5割を有するホクリヨウが好業績と増配発表
で50円高の825円と大幅高です。

 本日の新高値銘柄は、ホクリヨウ、MrMax、GSIクレオス、丸栄、乃
村工藝社・・・等々です。




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【2】主な投資判断                        **
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[クレディS証券]
 据置き   A(6594)日本電産     15,000→14,200円
 据置き   A(6981)村田製作     19,500→18,200円
 据置き   B(8136)サンリオ      2,000→ 1,900円

[野村証券]
 据置き   A(9983)ファストリ    44,500→42,500円
 新 規   B(8840)大京             230円

[三菱UFJMS証券]
 据置き   A(8001)伊藤忠       1,640→ 1,750円
 据置き   A(8002)丸紅         710→   730円
 据置き   B(2768)双日         295→   270円
 据置き   B(8015)豊田通商      2,900→ 3,000円

[みずほ証券]
 据置き   A(3938)LINE      4,400→ 4,800円
 据置き   C(4530)久光製薬      4,850→ 4,430円
 据置き   C(8028)ユニーファミマ   5,900→ 5,300円

[大和証券]
 据置き   2(6371)椿本チエイン     900→ 1,100円
 据置き   4(3593)ホギメディカル   6,200→ 6,040円

 ※3段階評価はA〜C、5段階評価は1〜5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎鉱工業生産
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 2月の鉱工業生産指数(2010年=100)確報は前月比3.2%上昇の
 101.7と、速報値の101.6からわずかに上方修正されました。

 同時に発表された2月の製造工業稼働率指数(同)は前月から3.2%上昇
 の101.4となっています。





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【4】信用規制                          **
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 信用取引は売買の厚みを増す一方、利用が過熱しますと相場が乱高下する可
能性があります。

 そのため、相場が過熱度を増してきますと、取引所や証券金融会社ならびに
証券会社は、信用取引が行える銘柄に対して信用取引の利用に規制をかけます。
こうした規制は株価にも影響するため、信用取引を利用しない現物株中心の投
資家にとりましても大きな関心事となります。

 銘柄の売買に規制がかかる前段階として、「日々公表銘柄」への指定があり
ます。

 これは値動きや売買高、信用残を考慮して取引所が発表するもので、信用取
引の残高が毎日公表されます。この段階では取引に規制があるわけではありま
せんが、次の段階として効力のある規制が控えているため注意を促す効果があ
ります。

 さらに、東証では「日々公表銘柄」のうち信用取引残高が継続的に増加して
いる銘柄を「特別周知銘柄」として公表し、周知を図っています。


 証券金融会社が発表する「注意喚起」も実際の規制ではありませんが、証券
金融会社が貸し株の調達が困難になっていることを意味しており、逆日歩注意
報といえます。

 注意喚起を通知すると同時に貸借取引に制限措置を実施する可能性があるこ
とを通知していますので、投資家はそのことを認識しているものと見なされま
す。

 それでも過熱感が収まらなければ、その銘柄の売買に対し、以下のような規
制が発せられます。

・委託保証金率の引き上げ

・代用制限(株券担保を認めず)

・貸株申込制限(信用新規売りや、場合によっては買い方の現引きも認めず)

・増担保規制(担保の上積み)など


 また、証券会社も独自の判断で「新規取引停止」(信用新規を受付けない)
等の規制をかけることがあります。




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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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「需給」は、それが実需(現物)でありましても仮儒(信用)でありましても
「買い」と「売り」には違いなく、その需給が株価を決定します。上記のよう
な規制は仮儒である信用取引の利用を制限するものですが、需給全体に大きな
影響を及ぼします。そういった意味から、現物のみを手がける投資家におきま
しても基本的な信用取引の知識は必要です。

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  〜 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。〜   
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〜皆様のご投票、心から御礼申し上げます。〜 = 11年連続受賞 =


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  • 名無しさん2017/04/16

    あまり知らないのでこういうことをお教え下さると本当に助かります、有難うございます。