政治・経済

一新塾ニュース〜今のニッポンを変えろ!

1994年に大前研一を創設者として開塾したネクストリーダー養成のNPO法人一新塾。社会起業家、政治家を目指す方、仕事をしながら市民プロジェクトを立ち上げたい方へ最先端の市民の知恵をお届けします。「あなたの市民力で社会を一新」しませんか?

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【一新塾ニュース】第206号:埼玉県志木市行政視察報告

2005/09/27


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        一新塾ニュース〜今のニッポンを変えろ!
         【第206号】 発行日:2005年9月27日
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目次
 ■ 埼玉県志木市行政視察報告       宮田久司氏(一新塾第12期)

 ■ 一新力を磨いて現状を突破!〜第17期説明会
      9月27日(火)19:30〜21:30
      10月2日(日)15:00〜17:00
      10月5日(水)19:30〜21:30 ほか

 ■一般公開講座
   (1)10月3日(月)『公民起業家〜市役所内のアントレプレナーの可能性』
   (2)10月8日(土)『シニア世代の第2の人生設計』
   (3)10月13日(木)『9・11総選挙を総括する』
   (4)10月14日(金)『焼け跡経済は面白い!』

  ◎お気軽にお問い合わせ下さい!【 特定非営利活動法人一新塾 】 
    E−mail iss@isshinjuku.com     電話:03-5765-2223 
   URL http://www.isshinjuku.com/
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 メルマガ読者の皆さま、こんにちは。事務局の森嶋です。

 さて、この3連休は、23日に名古屋、24日に大阪、25日に東京と
 一新塾説明会で奔走しておりました。

 名古屋説明会では、長野県や福井県、そして、アメリカからもはるばるお越し
 いただき、後半は教育改革をテーマに、自らの体験や取組みをご紹介いただき
 ながら議論が白熱しました。また、自らT字型人間になって社会を変えたいと
 の思いで本科で入塾いただいた熱い思いの学生さんもおりました。 
 
 大阪では、「仕事をしながらでも社会変革できるんだ!」
「起業の準備をしていたが、地域の役に立ちたいという視点が欠けていたのでは?」
「Plan→Do→Seeを自分だけで回そうとしていた」
 などのご感想をいただきました。

 参加された皆さまには、「組織のミッション」から「個人のミッション」を生きる
 という言葉が響いていたように思います。 


 さて、今回は第12期の宮田久司さんより、2005年8月に一新塾名古屋組メンバー
 の近藤裕己さん、山下智也さんとともに行かれた埼玉県志木市の現場視察報告
 をご紹介させていただきます。

 なお、10月3日のシンポジウム『公民起業家』(詳細下記)にて志木市、
 横浜市、霞ヶ関からゲストをお招きして、最新事例報告をいただきます。
 また、前志木市長の穂坂邦夫氏には第17期講師として一新塾にお越しいただ
 く予定です。
 

       ___________________

           埼玉県志木市行政視察報告
       ___________________

                            一新塾第12期
                                                      宮田 久司


● 志木市の事情

 志木市は人口約6万8千人、面積、人口ともに小さな都市である。
 財政力指数は0.881で悪すぎる訳ではないが十分ではない。
 補助金削減などの危機感、住民投票による市町村合併の否決などの事情も
 含め、志木市では自立の道を探り、試行錯誤している段階であると感じた。
 特に前市長の穂坂氏の任期中に多くの条例案が提出され、そのいくつかが
 実際に可決、実行されている。

 その変革のスピードは他市町村をしのいでいると言っても間違いは無い。
 政策審議室だけでも年間約240件もの視察が訪れるとの話が先進性を
 物語っているが、実際に話を聞く事でさらにそれを実感する事ができた。


● 市民が創る市民の志木市

 上記の表題は穂坂前市長のキャッチフレーズだ。
 三十数年前に建てられたという市役所の3階の会議室に案内していただき、
 用意されていたいくつかの資料を目にし、これはすごいと感じた。

 まず、『「市民主体の自治」に向けて』というA3一枚の図。
 詳細はあとで述べるがここにエッセンスが詰まっている。
 一つのコンセプトをもとにした、包括的なアプローチが図にまとめてあり、
 それをもとに実行されている。

 さらに『志木市・地方自立計画』という冊子には、自立にむけた市民主権、
 地方自治及び志木市における現状認識と包括的な実行計画がまとめられ、
 そのいくつかは実行されている。(なかには議会で否決されたもの、
 新市長にかわり見直される可能性のあるものもある)


● 市民参画の行政というテーマの継続

 そもそも志木市には前市長のさらに前の市長(4期12年務めた)の段階
 から「市民参画」をテーマとしていた。そのため、職員の意識にも市民という
 視点が早くから根付いていたという土壌がある。その上で穂坂前市長の
 『「市民がオーナー、市長はシティーマネージャー」に基づく「市民が創る
 市民の志木市」』という基本方針と実行力によって一気に改革は押し進めら
 れた。

 これらの改革の具体的なアイデアは基本的には行政内部から定量的にだされ
 たものであり、職員のモチベーションや能力による貢献も大きい。
 「ワンコイン交流会」や「ウィークリー講座」等と言った市長と職員の
 コミュニケーションの場を積極的に設けたことも、その文化を浸透させる
 ための大切な方策なのかもしれない。

 穂坂氏の任期である4年間に、これらのアイデアを生み出し、実行する仕組み
 をうまく構築できたことが、ここまでの改革を進行できた一つの鍵でもある
 ように思われる。

 7月から長沼新市長が誕生したが、市民参画と地方の自立という視点は継続
 されるとのことである。


● 志木市住民自治基金条例案→否決

 長野県泰阜村寄付による投票、千葉県市川市、愛知県高浜市など予算の
 (あるいは住民税の)1%の使い道を市民が決めるという、税金の使い道を
 市民が決める動きが増えてきている。

 志木市においても平成16年度に寄付と市民税収の1%相当額を上限とした
 市民が税金の使い道を決める制度が市長によって提案された。
 市税の1%の使い道に関しては、無作為抽出の市民にいくつかの政策テーマ
 を選択してもらい、それを実際に反映させる仕組みである。

 しかしこの条例案は、議会の反応が悪く、一度12月議会では取り下げ、
 3月議会において否決された。
 このように、志木市では多くの条例案が否決されてきたという。
 しかし、コンセプトに基づいた多くの条例案の中のいくつかは、
 実際に承認され、施行されている。
 ウィントン・チャーチルではないが、あきらめずアイデアを出し続ける事が、
 ブレークスルーの重要なポイントであるのかもしれない。
 (志木の政策の詳細は下記のアドレスから→  
      http://www.city.shiki.lg.jp/html/welcome/welcome05.html

● パートナーシップ事業について

 志木市では今後職員数を50名にまで減らすという方針がある。
 この背景には、財政圧迫によるコストカットの必要性のほか、少子高齢化と
 団塊世代の職員の大量退職という人口動態によってもたらされる職員の激減
 に対抗する方策でもある。

 現在の職員の担っていた仕事の多くは、市民のパートタイムによる
 ワークシェアリングによって代替させる計画だという話だ。
 現在の職員1人分の作業を市民パートナー1.5人でこなす目論みで、
 現在実際に市役所の窓口などいくつかで実施されている。

 これにより年間約820万円で雇っていた職員を、年間約160万円に
 抑える事が可能である。
 既に約3億9千万円の削減を実現しており、今後20年間で約300人、
 67億円を削減する目論見である。
 これらも職責を明確にすれば、どの都市においても展開が可能なのではないか。


● 市民が予算を作成

 市民が創る市民の志木市においてパートナーシップ事業とともに二つの柱の
 一つとして存在するのが、市民委員会という組織である。
 
 市民委員会自体は、参加は市民の公募により関心ある分野の部会によって
 構成された、市民が主体となった組織である。この部会は大方、行政組織の
 部署、予算の款に対応しており、これらの部会が実際に予算をチェックし、
 策定する作業を行っている。既に昨年度約4ヶ月のプロセスを経て行われて
 いる。

 必要かつかなり詳細な情報、予算の根拠は行政がすべて情報公開し、
 策定された予算は、市長による予算編成によって反映される。
 反映されなかった予算内容に関しては、その明確な理由、根拠を説明しなけ
 ればならず、市民委員会にとっては大方合意のできる状態を実現する事が
 可能で、徹底している。

 市民委員会の構成人員は、第一期で252人、二期目に入り139人となって
 いる。問題は、予算編成に約4ヶ月、毎晩集まって議論しなければならない事
 で、これは市民にとっては大きな負担となる。
 問題も存在するが、ここまで来れば見せかけだけの市民参画とは言わないだろう。


● 公共事業市民選択権保有条例

 志木市では1億円以上の公共事業を市民が決める制度を全国初で導入した。
 市民審議会を通して、計画段階からそれらの事業の妥当性を市民が評価し、
 それを反映させていくもので、ここでも情報公開と説明責任の原則と、
 市民参画の理念は貫かれる。

 小さなコストの切り詰めはどこの自治体でも取り組んでおり、むしろ大きな
 事業の意思決定に慎重さと合意が欠落している場合があるというのをかつて
 ある自治体の職員に聞いたが、この条例はその点を補完している。

 市民審議会や市民委員会といった組織は一方で関心の高い市民しか参加は
 しない。その点を職員の方も認識しており、無関心層の意識を高める事も
 継続的な課題として持っているようである。


● 議会の役割

 前市長から生まれた様々なアイデアのいくつかは議会の承認を得る事が
 できず、日の目を見る事ができなかったものも多くある。

 情報公開と説明責任が徹底され、市民委員会や市民アンケートなどの直接
 市民が政策の意思決定に影響力を持つことになると、市民の代表としての
 議会の役割があまり重要でなくなることにつながる。
 志木市の事例でも、議会軽視との反応から市長と議会との関係も良好では
 ないという。

 ただ、いずれの政策も条例という形で導入している。
 従って、意思決定の最終承認をするのが議員である以上、重要な機能の
 一端を担っており、その職責が法律によって保証されていることは確か
 である。
 しかし、どれだけ大きな役割を発揮できるかは市政との競争であり本人の
 努力次第でもあると思われる。
 また、人数が適正か、任務に対する評価は十分かと言えば疑問でもある。
 今後の地方の直接民主化の流れにおいて、政策立案と意思決定のプロセス
 のなかで議員の役割と職務を見直す必要がでてきていることだけは間違いない。


● ローカルマニフェストと総合計画との連動

 志木市ではローカルマニフェストの導入にも積極的で、行政内部から
 マニフェストと市の総合計画とを対応させ、整合させる事ができるように
 しようとするアイデアも出たという。
 これは、結局実現できなかったようだが、もしこのような仕組みができた
 とすると、それは大変画期的なものであると思われる。


● 志木市が基準

 今日先進的な自治体だといわれ、確かに様々な革新的な試みがなされて
 いるという点では日本の他市町村と比較するとその通りであるのかもしれない。
 それは、先にも述べた通り志木市の首長を始めとした行政が、
 一つのスローガンのもとに、多面的な実践のためのアプローチを実践した
 結果であり、その努力の結果であるとおもわれる。

 しかし、どこの都市にでもスローガンとそれに基づいた実践はあるはずだ。
 やはり根本的には、「現実に立脚しているか」「真剣にスローガンの実現
 を追求しているか」「民主主義と市民の視点に立脚しているか」「それを、
 文化や仕組みとして定着させているか」といった、いくつかの姿勢に
 根ざしているといえるのではないか。

 逆に、以上の条件を満たしていないのは行政の職責として怠慢であると
 言える。今日まで、多くの行政がどれも似たり寄ったりで、皆をアッと
 言わせる市町村はきわめて少ない。

 今後、志木市の改革への取り組みなどに見られた特色を当然のレベルと
 して各市町村においても実践されていかなくてはならない。

 今日の財政赤字のなかの交付税削減への危機感、国力の衰退への危機感、
 既得権益の不条理などが志木市を自立への動きへと駆り立てた要因である
 事を考えれば、その必然性は確かであると言える。



                          ≪転載歓迎!≫
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
             一新塾第17期説明会
         〜現状を突破する知恵をお伝えします〜
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 一新塾で取り組んでいる主体的市民教育について、映像をまじえて、
 詳しく紹介させていただく機会を設けています。
 OB、OGの方にもお越しいただき、交流する機会もあります。
 ぜひお気軽にご参加ください。

【説明会の主な内容】
 ●主体的市民とは?
 ●現場主義の行動実践型教育とは?              
 ●ファシリテーター型リーダーシップとは?
 ●なぜ「市民プロジェクト」「政策提言」「社会起業・NPO」
  の3コースがあるのか?
  ●一新塾オリジナル問題解決フレームワーク
 ●新しい国づくり・地域づくりのために求められる「一新力」とは?
 ●OB/OGと語ろう!

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 日時:(1) 9月27日(火)19:30〜21:30
    (2) 10月2日(日)15:00〜17:00
    (3) 10月5日(水)19:30〜21:30
    (4) 10月8日(土)16:00〜18:00
        http://www.isshinjuku.com/03bosu/b2_sietumei.html
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 会場:一新塾セミナールーム
    [住所] 東京都港区芝3−28−2カスターニ芝ビル2F
     [地図] http://www.isshinjuku.com/01issin/i_chizu-1.html


 申込:末尾フォーマットにてiss@isshinjuku.com 宛にお申込下さい。

 問合先:特定非営利活動法人一新塾
       東京都港区芝3-28-2カスターニ芝ビル2F
           Tel 03-5765-2223     Fax 03-5476-2722
           E-Mail: iss@isshinjuku.com
           URL: http://www.isshinjuku.com/





              ≪ シンポジウム ≫
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              公民起業家
        市役所内のアントレプレナーの可能性
       新しい公共サービスの姿をどう創っていくか
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           2005年10月3日(月)

 自治体も変わり始めました。
 起業型の新しい行政サービスが行われるようになってまいりました。
 この担い手が起業家精神を発揮して仕事を進める「公民起業家」です。

 今回は「公民起業家」とは何であるのか?
 どんな可能性を持っているのか? を感じていただく機会としたいと思います。

 さらに、参加者とのインタラクティブな意見交換を通して、
 市民やNPOや民間企業は、今後「公民企業家」とどんなパートナーシップを
 組むことで、どんな社会を生み出していけるのかを考える機会としたいと
 思います。

 今回は、この先端的な取組みをされている、横浜市、志木市の現場で
「公民起業家」として活躍する職員の方をお招きいたします。
 また、霞ヶ関からもお越しいただきます。

 このシンポジウムによって、「自分もできる!」と
 新たな公民起業家の誕生の連鎖と、市民やNPOや民間企業との協働が進み、
 新しい時代を切り拓くきっかけとなることを心より願います。

 皆さま、ふるってご参加下さい!

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 ■『公民起業家〜市役所内のアントレプレナーの可能性』

  日  時:2005年10月3日(月)19:30〜21:30

  場  所:一新塾セミナールーム
      [住所]東京都港区芝3-28-2カスターニ芝ビル2F
      [地図]http://www.isshinjuku.com/01issin/i_chizu-1.html
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 パネラー:尾崎誠一氏(志木市 市民病院事務部管理課長心得 )
      齋藤紀子氏(横浜市財政局財政部総務課広告事業推進担当課長補佐) 
      坂本忠弘氏(財務省、金融庁出向中)
 コーディネーター
     :大西範幸氏(徳島県東京事務所・一新塾16期)

 概 要 :(1)事例報告&質疑応答
      (2)パネルディスカッション 
         テーマ:「新しい公共サービスの姿をどう創っていくか」
              ・行政と市民、民間との協働
              ・古い価値観の破壊と創造

 参 加 費:500円(当日受付にて承ります)

 定  員:50名(先着順)

 申   込:末尾フォーマットにてiss@isshinjuku.com 宛にお申込下さい。




              一般公開講座
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                      シニア世代の第2の人生設計
                〜“会社貢献”から“社会貢献”へ 〜
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           2005年10月8日(土)

 戦後のベビーブーマーとして生まれ、受験戦争を生き抜き、ビートルズや
 グループサウンズに熱中し、日本の高度成長を第一線で引っ張ってきた、
 約700万人に上るいわゆる「団塊の世代」が07年以降次々と60歳を
 迎えるいわゆる「2007年問題」が注目を集めています。

 一方で、個人に目を向けて見ると、リタイアという節目を積極的に捉え直し、
「第2の人生」をよりよく生きようといきいきと新しい世界への挑戦を楽しむ
 方が増えています。とりわけ、再就職や趣味の世界での活動以外に、
“社会貢献”が新しい生き方の選択肢としてシニア層に注目を集めています。

 10月8日には、「シニア世代の第2の人生設計」をテーマに、前半は
 基調講演としてシニア世代のセカンドライフについてのトレンドを概観し、
 後半は、社会貢献で第二の人生の道を拓くチャレンジを始めた3名の方に
 具体的な体験談をお話いただきます。

  社会構造が大きく転換する中で、社会貢献に目覚めたシニア世代の方たちと
 ともにどんな新しい社会を創造していけるか、お集まりの皆さんと一緒に
 考える機会とできればと思います。
 そして、これから新しい人生の扉を開こうとするシニア世代の方に一歩を
 踏み出すきっかけとなればうれしく思います。

 ぜひ、幅広い世代の方にお集まりいただきたいと思います。
 ご関心ある方ぜひご参加下さい!

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 ■『シニア世代の第2の人生設計〜“会社貢献”から“社会貢献”へ』

 日 時:2005年10月8日(土)13:00〜15:00

 会 場:一新塾セミナールーム
     [住所]東京都港区芝3-28-2カスターニ芝ビル2F
     [地図]http://www.isshinjuku.com/01issin/i_chizu-1.html
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【第1部】基調講演

 テーマ:『シニア世代のセカンドライフ、そのトレンドを掴む!』

      講師:佐野真氏(「リタイアメント・ビジネスジャーナル」記者)

        ≪プロフィール≫
         2002年リタイアメント産業新聞の立上げに関わり中高年向けの
         サービスを取材。2004年、リタイアメント・ビジネス研究会
         で中高年向けサービスの勉強会立上げに関わる。

 【健康体操】by 15期「生き生き元気塾」チーム

 【第2部】パネルディスカッション:『社会貢献で第二の人生の道を切り拓く』

       コーディネーター:
           井口正富氏(一新塾第14期)
               :多文化共生社会を目指して社会貢献活動展開中!

      パネラー:坂田静子氏(一新塾第16期)
               :団塊世代を地域で活かすNPO起業を目指す!

           浅野勝吾氏(一新塾第15期)
               :福島県にIターン、炭焼きキットで地域貢献!

           渡辺雅則氏(一新塾第13・15期)
               :病院のモノサシ、選挙セール、ビジネスで培った
                分析スキルを武器に市民プロジェクト推進!


 参加費:500円(当日受付にて承ります)

 定 員:50名(先着順)

 申  込:末尾フォーマットにてiss@isshinjuku.com 宛にお申込下さい。



               緊急開催!!       
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             政策学校[一新塾] 公開講座
         『9・11総選挙を総括する』
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          2005年10月13日(木)


 さて、この度の9・11衆院選挙、
 皆さんはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか?

 この結果が意味することは何か?
 改革は本当に進むのか? 進むとしたらどのような方向なのか?
 また、私たちは今後どのように行動すべきか? 

 こうした皆さんの疑問にお応えすべく、10月13日に一新塾にて
 政治学者の曽根泰教氏をお招きしての特別講座を緊急開催いたします。
 曽根先生は“マニフェスト研究の第一人者”であり、一新塾では
 一昨年の衆院選、そして昨年の参院選の際にもお越しいただき
 明快な分析をいただいております。

 与党で衆院の総議席の2/3を超えたことで、野党の存在感も薄まり
 参院で否決されてもどんな法案も成立可能となります。
 政治をしっかりチェックしていくという
“私たち市民の役割”はより大きくなってきました。

 私たちはこうした時代にどのように行動していくべきか、
 じっくり考える機会としたいと思います。

 ぜひ、ご参加下さい。
 なお、席に限りがございますので、
 お申込みはお早めにお願いいたします。

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■『9・11総選挙を総括する』

 日 時:2005年10月13日(木)19:30〜21:30

 講 師:曽根泰教氏(慶応義塾大学大学院教授)

 場 所:一新塾セミナールーム
    [住所]東京都港区芝3-28-2カスターニ芝ビル2F
    [地図]http://www.isshinjuku.com/01issin/i_chizu-1.html
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【参加費】:500円(当日受付にて承ります)

【定 員】:50名(先着順)

【申  込】:末尾フォーマットにてiss@isshinjuku.com 宛にお申込下さい。

【問合先】:特定非営利活動法人一新塾
        東京都港区芝3-28-2カスターニ芝ビル2F
           Tel 03-5765-2223     Fax 03-5476-2722
             E-Mail: iss@isshinjuku.com
             URL: http://www.isshinjuku.com/


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【講師プロフィール】
 曽根泰教氏(慶応義塾大学大学院教授)
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 1948年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒、同大大学院
 法学部政治学科博士課程修了。現在、慶応義塾大学大学院政策・メディア
 研究科教授。
 21世紀臨調・政治会議主査。鋭いジャーナリスティックな感覚を持つ
 学者として名高い。主著に『政治学』(有斐閣)、『日本の政治は甦るか』
 (NHK出版)ほか多数 





             一般公開講座
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            焼け跡経済は面白い!
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          2005年10月14日(金)


 民間の人たちでも紛争後の復興に貢献する道があります。
 今回は「焼け跡経済は面白い」をテーマに、
 民間の人たちが紛争地域の戦後復興にどんな形で関わることができるのか?
 皆さんと一緒に考えたいと思います。
 以下、講師の伊勢崎さんからのメッセージです!


「 紛争は人間の営みを全て焦土と化す。

  人間の秩序をもゼロから立ち上げる復興の現場は、
  いわば「何でもあり」の世界。
  焦土と化した地でも、人間の生存がある限り、“商い”は始まる。

  戦後復興では、法の形成より、無秩序な経済が先行し、
  その無秩序が自然発生的な秩序を形成するのだ。
  焼け跡経済は、戦後復興の活力であり、
  その大きさが、復興のスピードを決定付けると言っても過言ではない。

  無秩序な社会に、敢えて商機を見出す果敢さが、日本人から無くなって久しい。
  日本の平和貢献が叫ばれるが、
  自衛隊を出すだけ、そして外務省に任せておくだけでいいのか。
  大戦後に見せた日本人の民の活力、そして60年代にゲートルを巻いて
  アフリカのジャングルに入って行った日本の商社マンたちの商い精神を、
  日本の平和外交の柱にしようではありませんか! 」              

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■『焼け跡経済は面白い!』

 日 時:2005年10月14日(金)19:30〜21:30

 講 師:伊勢崎賢治氏(日本紛争予防センター所長・立教大学教授)

 場 所:一新塾セミナールーム
    [住所]東京都港区芝3-28-2カスターニ芝ビル2F
    [地図]http://www.isshinjuku.com/01issin/i_chizu-1.html
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【タイムテーブル】

19:30〜20:40 (1)ケーススタディ『東チモールの復興』

            講師の伊勢崎氏の東チモール暫定統治機構県知事
            時代をフィーチャーしたNHK報道のビデオ鑑賞後、
                       まさに社会をゼロから立ち上げるダイナミズムを
                       講演いただきます。

        (2)平和構築事業の”商品化”の可能性について。

               「いいことをしているから募金下さい」ではなく、
            平和構築への支援が、民間企業にとっても“先行投資”
            になる提案をNPO法人日本紛争予防センター(JCCP)
                       からプレゼンテーション

20:40〜21:10 質疑応答

21:10〜21:20 ミニワーク 『自分たちはどんな貢献ができるか』
        (3〜4名で島をつくってディスカッションします)

21:20〜21:30 発表

21:30〜    総括  


【参加費】:500円(当日受付にて承ります)

【定 員】:50名(先着順)

【申  込】:末尾フォーマットにてiss@isshinjuku.com 宛にお申込下さい。

【問合先】:特定非営利活動法人一新塾
        東京都港区芝3-28-2カスターニ芝ビル2F
           Tel 03-5765-2223     Fax 03-5476-2722
             E-Mail: iss@isshinjuku.com
             URL: http://www.isshinjuku.com/


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【講師プロフィール】
 伊勢崎賢治氏(日本紛争予防センター所長・立教大学教授)
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 1957年7月6日、東京生まれ。
 2000年3月から2001年5月まで、インドネシアからの独立をめぐり混乱状態
 にあった東ティモールで、国連暫定統治下の県知事に就任し、治安維持、
 司法制度、裁判所の設置、武装ゲリラの動員解除と社会再統合などを実施。

 2001年6月から、国連シエラレオネ派遣団の幹部として、
 10年の内戦が続いた西アフリカ・シエラレオネで、ゲリラの武装解除と
 社会再統合を指揮し、内戦終結に貢献した。

 2002年2月からは、日本政府特別顧問として、アフガニスタンで軍閥の
 武装解除を統括した。
 
 著書に『武装解除―紛争屋が見た世界』(講談社現代新書)、
    『東チモール県知事日記』(藤原書店)
    『紛争から平和構築へ』(論創社)  ほか





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■一新塾第17期説明会

  ( ) 9月27日(火)19:30〜21:30
  ( ) 10月2日(日)15:00〜17:00
  (  ) 10月5日(水)19:30〜21:30
  ( ) 10月8日(土)16:00〜18:00


■一般公開講座

 ( )10月3日(月) 19:30〜21:30
    『公民起業家〜市役所内のアントレプレナーの可能性』

 ( )10月8日(土) 13:00〜15:00
    『シニア世代の第2の人生設計』

 ( )10月13日(木) 19:30〜21:30
        『9・11総選挙を総括する』

 ( )10月14日(金) 19:30〜21:30
        『焼け跡経済は面白い!』


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創刊日:2001-01-16  
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