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一新塾ニュース〜今のニッポンを変えろ!

1994年に大前研一を創設者として開塾したネクストリーダー養成のNPO法人一新塾。社会起業家、政治家を目指す方、仕事をしながら市民プロジェクトを立ち上げたい方へ最先端の市民の知恵をお届けします。「あなたの市民力で社会を一新」しませんか?

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【一新塾ニュース】号外:『東京新聞』に塾生登場!税金のイージーガイド

2005/09/04

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        一新塾ニュース〜今のニッポンを変えろ!
           http://www.isshinjuku.com/
          【号外】 発行日:2005年9月4日
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 メルマガ読者の皆さま、こんにちは。事務局の森嶋です。
 名古屋で「納税者の権利プロジェクト」を展開中の第9期生の近藤裕己さん
 の取り組みが、本日の『東京新聞』『中日新聞』にて取り上げられています!
 ぜひ、ご覧下さい。
 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20050904/ftu_____kur_____000.shtml

 記事にもございますが、近藤さんはじめ、一新塾名古屋勉強会のメンバー
 有志で、投票日前日の十日に、名古屋市内の繁華街で「税金一万円の使い
 道(国家予算)」の図をプリントしたTシャツを着て、有権者に投票を
 アピールする予定です。名古屋にお住まいの方、見かけましたら応援
 よろしくお願いいたします!


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 暮らし見つめて ’05総選挙
 あいまいな税制論議 

 あなたが支払った税金一万円の使い道は? まず社会保障が二千四百八十円。
 次に借金返済が二千二百四十四円とほぼ同額。公共事業は九百六十一円。
 防衛は五百九十一円。ちなみに教育は五百三十六円−。

 NPO一新塾(本部・東京)で政策について学んだ愛知県豊田市の会社員
 近藤裕己さん(34)は、総選挙を前に「税金のイージーガイド」を作った。
 国や地方自治体の予算内容を、お年寄りから子供まで誰でも理解できるよう、
 分かりやすく図やクイズ形式にまとめてある。投票日前日の十日には、
 名古屋市内の繁華街で「税金一万円の使い道(国家予算)」の図をプリント
 したTシャツを着て、有権者に投票をアピールする予定だ。

 「税金に焦点を戻して、候補者や政党を選択しよう」。
  近藤さんはそう呼び掛ける。

 少子高齢化などで税収増が期待できない今、税金でしかできない行政サービス
 は何なのか? 何を選ぶのか。「それを市民自身で考え、決めるべき時期。
 そのためにもマニフェストは、受益と負担をセットで語らなければだめだと
 思う」

 その視点で各政党のマニフェストを見たとき、「(受益と負担が)きっちり示
 してあるのは、配偶者控除などの廃止とセットになった民主党の子育て支援の
 項目が目立つ程度」と厳しい。

     ◇

 この六月、政府税制調査会は国・地方の財政立て直しを目指し、個人所得課税
 見直しに関する報告書を発表した。配偶者控除や扶養控除などを軒並み廃止・
 縮小するという、サラリーマン増税を鮮明にした内容だった。

 財政再建には歳出削減とともに税制論議も欠かせないだろう。「いずれ増税
 されるのか。本当にやむを得ないのか?」。暮らしに直結する問題に有権者
 の関心は強い。

 今回のマニフェストでは、この政府税調のサラリーマン増税に対し、政権
 政党である自民党を含め各党こぞって「反対」を打ち出している。

 自民党は財政再建について「二〇一〇年代初頭に、歳入から国債発行収入、
 歳出から国債費を除いた基礎的財政収支を黒字化する」、税金については
 「〇七年度を目途に消費税を含めた税体系の抜本改革」とし、直接的には
 増税に触れていない。

 民主党は「公共事業費、公務員人件費、特殊法人向け支出などのカットで、
 三年間で十兆円の歳出削減」。年金目的消費税を打ち出しているが、
「最初の三年間は歳出削減」と、当面の増税には否定的。

 共産党は「税金無駄遣いにメスを入れ、十兆円を削減。財界・大企業に負担を」、
 社民党は公共事業の見直しや「特別会計にメス」。

 「増税」はどのマニフェストにも明確には記されていない。一方で、
 なぜ増税しなくて済むのか、明確な数字や説得力ある説明も乏しい。

    ◇

 マニフェスト先進国の英国の政治に詳しい、関西学院大の稲沢克祐助教授
 は「期限、財源、数値目標をあえて示し、実行への決意と能力を国民の前
 に示すべきです。財政が厳しいならなおさら、実効性を明確に示せるマニ
 フェストを作成することです」と話す。

 英国では各政党が総選挙と総選挙の間に徹底的な世論調査を行う。「日本
 でも、国民が何を望んでいるかをよく知った上で政策立案してほしい」とも
 要望する。

 近藤さんも「マニフェストが不十分なために有権者も単なる候補者の好き嫌い
 で投票しがちになる」と話す。理想は「市民版マニフェスト」の作成だという。
 有権者自らが税金の使い道を党や候補者に〇×で回答させ、投票の基準にする
 というアイデア。「有権者も税金についてもっと学び、政治家にプレッシャー
 をかけないと政治は変わらない」
                              (以上)
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