十影響のス−パー宅建WEBマガジンNo.227m
発行日:11/12
07/11/12(月) 登録者総数 6,203部
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十影響のスーパー宅建WEBマガジン
No.227
http://tokagekyo.7777.net/
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 平成19年11月12日(月)発行 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◆当サイトのプロフィールについては下記をご覧ください。
http://tokagekyo.7777.net/equipment/profile.html
◆次号228号 のお知らせ
2007年11月20日(火) 頃に配信予定です。
━━━━━ index ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1 登録情報●登録実務講習の実施機関増える
2 宅建試験●受験状況 (速報値)(10/21現在)の発表 (再掲載)
3 宅建試験●自己採点集計結果から (1)民法等の正答率分析
4 宅建試験●合格発表について (再掲載)
5 新着情報●2008年受験用テキスト
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●チャットのご案内●
11/11(日),11/18(日),11/25(日) 23:00〜24:00 話題自由のチャット
chat会場 http://8118.teacup.com/tokagekyo/chat
●アクセス障害についての掲示板● http://8101.teacup.com/tokagekyo/bbs
■当サイトは,「多年受験の克服」と「受験環境の整備」を創設時より標榜して
います。このため,当サイトのみでできないものや受験コンテンツの充実に役立
つものについては,指導機関様・出版社様とのコラボレーションや企画に参加し
ています。
●自己採点集計
宅建情報ネット様と提携して,毎年実施しています。
http://www.ess-net.info/index.shtml
http://www.ess-net.info/tksokuhou/
平成18年の有効分析データ総数3,056件
(一般受験者2,669件、登録講習修了者387件)
※自己採点集計からのデータ分析をぜひご覧ください。有益な情報が満載です。
http://www.ess-net.info/data/
●当サイト代表が執筆した書籍と雑誌の記事
※下記の企画は当サイトのコンテンツとは別個の企画です。
○穴埋め式楽学宅建直前予想問題・法令上の制限
(不動産受験新報・平成19年11月号/住宅新報社)
○楽学宅建サブノート・民法
(不動産受験新報・平成19年8月号〜9月号/住宅新報社)
○19年度国家試験改正法講座・宅建
(不動産受験新報・平成19年1月号〜7月号/住宅新報社)
○19年度国家試験を展望する・宅地建物取引主任者
(不動産受験新報・平成19年1月号/住宅新報社)
○宅建・マン管合格のツボ100項目マスター・法令制限
(不動産受験新報・平成18年8月号〜11月号/住宅新報社)
○今年こそ宅建! 特別企画 項目別一問一答 [基礎を固める過去問ナビ]
(自由国民社,共著,平成19年3月刊)
○宅建・な〜んだ、こうすれば合格!・平成17年受験用
(辰已法律研究所,共著,平成17年7月刊)
***********************************************************************
1 登録情報●登録実務講習の実施機関増える
***********************************************************************
平成19年9月に,登録実務講習の実施機関が新たに3機関登録され,登録実
務講習の実施機関が10になりました。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/fudousan/takuken_torihiki/text
/List_jitumu_kousyu_2007.09.28.pdf
8 株式会社日本ビジネス法研究所
http://www.bho.co.jp/takken/jitsumu.html
東京都千代田区神田須田町2 − 2 3 − 11
電話 0 3 − 3 2 5 1 − 6 6 5 1
9 株式会社 週間住宅新聞社
http://www.shukan-jutaku.com/
東京都新宿区高田馬場1 − 2 8 − 1 0
電話 0 3 − 3 2 0 9 − 2 1 1 0
10 株式会社辰巳法律研究所
http://www.tatsumi.co.jp/
東京都新宿区高田馬場4 − 3 − 6
電話 0 3 − 5 3 4 8 − 5 8 2 5
▼登録実務講習については,12/5発送の合格通知のときに,各機関ごとの実施
案内が同封されているので,平成19年の合格者は実施機関に資料請求する必要
はありません。
平成18年以前の合格者の方が 登録実務講習を受講する場合は,各実施機関
に案内書の送付を請求する必要があります。
▼実施機関によって受講費用に大きな差はありません。これには以下の二つの
理由があります。
・教材のうち,財団法人不動産流通近代化センターの編集したテキストが実施機
関の大きな負担になっている。(19年度の場合)
・一教室あたり受講者は20名以内という制限があり,コスト削減が困難。
(登録講習の場合は,20名以内という制限がないので,実施機関の努力によって
コストの削減が可能になる。)
***********************************************************************
2 宅建試験●受験状況 (速報値)(10/21現在)の発表 (再掲載)
***********************************************************************
財団法人 不動産適正取引推進機構は,平成19年宅建試験受験状況 (速報値)
(10/21現在)を発表しました。
http://www.retio.or.jp/tacta/application/soppo.pdf
○宅建試験受験者総数 209,697 (申込者260,633) 受験率80.5%,
平成18年度受験者は193,573人。約16,000人の増加。
○一般の受験者数175,555(申込者222,894) 受験率78.8%,
平成18年度受験者は165,831人。約9,700人の増加。
○登録講習修了者の受験者数34,142(申込者37,739) 受験率90.5%
平成18年度受験者は27,742人。6,400人の増加。
〔参考〕一般受験者〔登録講習修了者以外の受験者〕のみのデータ
(平成19年の受験者・受験率は速報値)
申込者 受験者 受験率 合格者 合格率
平成16年 212,524 169,513 79.7% 26,735 15.77%
平成17年 206,097 162,771 78.9% 25,971 15.95%
平成18年 209,870 165,831 79.0% 26,158 15.77%
平成19年 222,894 175,555 78.8%
〔参考〕登録講習修了者のみのデータ (平成19年の受験者・受験率は速報値)
申込者 受験者 受験率 合格者 合格率
平成16年 4,306 3,944 91.6% 904 22.9%
平成17年 20,524 19,109 92.9% 5,549 29.0%
平成18年 30,408 27,742 91.2% 7,033 25.4%
平成19年 37,739 34,112 90.5%
〔参考〕全体データ (平成19年の受験者・受験率は速報値)
申込者 受験者 受験率 合格者 合格率
平成16年 216,830 173,457 80.0% 27,639 15.9%
平成17年 226,665 181,880 80.2% 31,520 17.3%
平成18年 240,278 193,573 80.6% 33,191 17.1%
平成19年 260,633 209,697 80.5%
⇒ 16年〜18年で見ると,一般の受験者の合格率はほぼ15%台後半になってい
ます。平成17年・18年は,登録講習修了者の合格者数の増加により
全体の合格率が17%台になっています。
***********************************************************************
2 宅建試験●自己採点集計結果から (1)民法等の正答率分析
***********************************************************************
自己採点集計に本年も多数の方々の御参加をいただき,ありがとうございま
した。今回は,民法等の正答率分析を掲載します。
■基礎データ
宅建情報ネット様より,10/26(金)に 予想合格ライン,10/30(火)に
得点分布図,問題別正答率,解答解説が発表されました。
平成19年の分析データ総数3,944件
(一般受験者3,304件,登録講習修了者640件)
http://www.ess-net.info/tksokuhou/
□得点分布図 http://www.ess-net.info/tksokuhou/dist.html
□問題別正答率 http://www.ess-net.info/tksokuhou/per.html
□全問題の解説 http://www.ess-net.info/tksokuhou/2007kaisetu.pdf
□合格予想ライン
宅建情報ネット様では,合格率が15%-17%であることを前提とした場合,
65%の確率で35点,35%の確率で34点,と予想されています。
(受験者の得点分布,合格点や合格率は年によって変動しているため,
合格発表になるまでは正確なことはわかりません。
各指導機関の合格予想ラインは合格を保証したものではありません。)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
□各指導機関の合格予想ライン一覧
34±1,34-35,35±1,35前後,35-36,36前後,35-37,
◇平成18年宅建試験自己採点集計結果
http://www.ess-net.info/tksokuhou/kako2006.html
平成18年の分析データ総数3,056件
(一般受験者2,669件、登録講習修了者387件)
◇出題傾向・正答率からの合否の分かれ目
http://www.ess-net.info/data/
■民法等の正答率分析
問1 総則 意思表示 89.9%
問2 総則 代理 72.3%
問3 物権 物権変動の対抗要件と物権的請求権 74.2%
問4 物権 共有 82.9%
問5 債権 不法行為 21.8%
問6 物権 物権変動の対抗要件 73.2%
問7 担保物権 (抵当権の効力) 59.3%
問8 担保物権 根抵当権 25.3%
問9 債権 債権譲渡 36.3%
問10 債権 原始的不能,債務不履行,危険負担,36.8%
問11 債権 担保責任 75.8%
問12 相続 単純承認,限定承認,相続放棄,相続財産管理人,79.8%
問13 借地借家法 借地権 60.7%
問14 借地借家法 定期建物賃貸借 44.1%
問15 区分所有法 規約の保管,設定,閲覧,保管場所の掲示 28.6%
問16 不動産登記法 登記申請(所有権保存登記,権利の変更の登記,
法人の解散による権利の抹消の登記,
遺贈による所有権移転登記) 13.8%
民法等全問題の正答率平均は,平成18年の52.7%から平成19年は54.7%とやや
上昇しています。ただし,正答率50%未満の問題は,平成18年の6問から7問
に増え,正答率50%以上の問題は,平成18年の10問から9問に減少しています。
◇民法等正答率の推移状況
平成18年 平成19年
正答率30%未満 2 4
正答率30%以上50%未満 4 3
正答率50%以上60%未満 4 1
正答率60%以上70%未満 3 1
正答率70%以上 3 7
各指導機関の分析では,民法等は難問の出題数が大幅に減ったというのが主要
な論調ですが,正答率で見る限り,受験者の二極分化が現れているように思われ
ます。
正答率50%未満の問題は6問から7問に増えているといっても,正答率60%以上
の問題も6問から8問に増えているからです。
つまり,平成18年の正答率の分布はほぼ均等であったものが,平成19年では低い
正答率の問題と高い正答率の問題がともに増えていると同時に,50%以上-60%未満
では4問から1問に急激に減少しています。
このような正答率の分布の場合,受験者によって,試験中に感じた難易度は
かなり異なっていたのではないかと推測されます。
できる問題とできない問題がきれいに分かれていたというのが19年の特徴です
が,見方を変えれば,やさしく感じた人が目立つ反面,前年よりも難しく感じた人
も相当数いたのではないかと思われます。
やさしく感じた人は次のような原因が考えられます。
・正解肢だけでみれば,過去問に出題歴があるものが13問あり,過去問のバック
ボーンまで押さえていれば満点も可能であった。
しかし,逆に難しく感じた方がいた原因は,以下のことが考えられます。
・ほかの資格試験では基本的な問題でも宅建の受験者にとっては"常識"になって
いない選択肢が出題されている。
・正解肢だけで見れば簡単であっても,正解肢以外の肢の正誤判定に迷うものが
出題されている。
今年の民法等の出題は,単に知識量の大小というだけでなく,ノイズになっている
ものを正確に外せるか,正解肢を選ぶことが迷いなくできたかによっても,得点力に
相当な差が生じていた可能性があります。
これは単に過去問をこなしているかどうかということではなく,模擬試験や予想
問題で問題を解く訓練をきちんとしていたかどうかによっても,相当な格差が受験
者の中に生じつつあることを示しています。
したがって,19年の民法等は,難易度が極端に下がったとまでは言えないと思わ
れます。
〔参考〕最近7年間の分野別正答率平均
民法関連 平成13年54.1% 平成14年66.0% 平成15年66.4% 平成16年53.9%
平成17年59.6% 平成18年52.7% 平成19年54.7%
法令制限 平成13年59.0% 平成14年69.1% 平成15年57.0% 平成16年51.8%
平成17年48.4% 平成18年63.2% 平成19年62.0%
宅建業法 平成13年68.1% 平成14年67.0% 平成15年68.5% 平成16年73.0%
平成17年69.2% 平成18年75.2% 平成19年79.2%
税法その他 平成13年58.4% 平成14年67.4% 平成15年66.4% 平成16年62.5%
平成17年54.6% 平成18年61.9% 平成19年55.2%
合格ライン 平成13年34点 平成14年36点 平成15年35点 平成16年32点
平成17年33点 平成18年34点 平成19年 ?点
***********************************************************************
4 宅建試験●合格発表について (再掲載)
***********************************************************************
◆合格発表 12月5日(水)〜 12月7日(金)
●合格証書―配達記録郵便
○合格者に合格証書を送付。不合格者には通知しない。
これまでは,『当日もしくは翌日』に届いた人が多く,配達区域によっては,
合格発表の初日から数日経って届いたケースもあった模様です。
不在の為,配達できないときは,不在通知をおき,一定期間,郵便局で保管
します。
平成19年では,10月1日から郵政民営化の影響により,場所によって配達日
時が遅くなる場合も考えられると思われます。(集配局の統廃合による変更)
▼試験案内では,例年,「配達記録」郵便で12/5(合格発表初日)に発送,
12/5必着ではない,と書いてあります。
●携帯電話で合否確認−合格者受験番号検索 (平成17年度から実施)
○実施期間 12月5日(水)午前9時30分から12月19日(水)午後5時30分まで
【平成18年度の実施分】
1 携帯電話で http://www.retio.or.jp にアクセス
2 「合格者受験番号検索」の文字を選択実行 (⇒ 合否確認専用ページに)
3 検索画面で、受験番号(ハイフンを除く8桁の数字)を入力し、検索
ボタンを選択実行
4 入力された受験番号が合格者の番号に該当する場合は、「合格です。」との
表示。
合格者の番号に該当しない場合は、「合格者の番号には該当がありません。」
との表示。
●各都道府県の掲示 12/5(水)〜12/7(金) 9:00〜17:00
○各都道府県の所定の場所で,合格者名簿及び合否の判定基準・
問題の正解番号を掲示。
(各都道府県の掲示場所は,試験要項に書いてあります。
都道府県により掲示場所は異なる為,注意してください。
試験実施協力機関で掲示するとは限りません。)
●不動産適正取引推進機構のHP 12/5(水) 9:30〜
○不動産適正取引推進機構のHPで,合格者の受験番号一覧及び合否の判定基準・
問題の正解番号を12/5(水) 午前9時30分から 発表。〔携帯電話からは閲覧
できない。〕 ▼合格者の受験番号のトップページは,昨年は以下のように都道
府県単位でhtml形式で掲載され,合格者番号はPDF文書で掲載されていました。
http://www.retio.or.jp/tokyo.html
○各都道府県及び試験実施協力機関のHP
平成14年〜18年では,試験実施協力機関のHPからも,合格者の受験番号一覧
(都道府県別)にアクセスできるようになっていました。(平成19年も同じか
どうかについては現在のところ発表はありません。また,都道府県によっては
ホームページでもアクセスできるようにしていたところもありましたが,
一部の都道府県に限られていました。)
これは,不動産適正取引推進機構のHPのトップ・ページへのアクセス集中を
避けて,各試験協力機関のHPからのアクセスに分散させる狙いだったと思われ
ます。
▼平成14年〜18年では,(財)不動産適正取引推進機構の合格発表ページに
リンクを張るだけでなく,独自にその協力機関で扱う受験地での合格者の
受験番号を掲載するところもありました。
●各都道府県の公報での発表
例年,各都道府県の公報でも,合格者の受験番号・氏名が掲載されたところ
があります。(全国どこでもというわけではありません)
掲載された場合でも,合格発表の初日の発行とは限らず,翌日以降の場合も
あり,合格発表の初日に発行というケースは,東京都など一部に限られました。
○発表初日の公報…東京都公報・群馬県報
○発表2日目以降の公報…≪大阪府公報≫「大阪府営印刷所」で購入できます。
大阪府営印刷所へのアクセスは
地下鉄谷町線,谷町4丁目下車4番出口,三和銀行の隣
▼これは,あくまでも昨年までのことであって,今年掲載されるかどうかや
発行日は,各都道府県庁でご確認ください。
▼公報掲載の場合は,試験案内にその旨を記載してあるところもあります。
●地方紙・建設新聞などでの掲載
○平成19年に掲載されるかは不明。
○平成18年までは,県によっては,地方紙や建設新聞で,合格者名が掲載される
ことがありました。ただし,これは全国的にはごく一部であり,掲載が予定され
ていても,紙面の都合で掲載されないこともあります。また,ごく稀ですが,
同姓同名ということもあります。そのため,アテにはできません。
また,平成18年に掲載した新聞は減少しています(平成17年に個人情報保護法
施行)。
○以下の都府県では,地方紙に掲載されていなかったことが確認されています。
東京都・岐阜県・静岡県・大阪府・香川県など
************************************************************************
6 新着情報●2008年受験用テキストの最新情報
************************************************************************
■指導機関の発行するテキスト等は一般の本屋さんの店頭に並ぶよりも指導機関
で販売されるほうが早い場合があります。
■新着のテキスト以外は,下記をご覧ください。
学習ツール一覧 http://tokagekyo.7777.net/tool_miche/tool_c.html
学習ツール・ガイド http://tokagekyo.7777.net/tool_miche/mini.html
■ 当サイト及び当メルマガでは,広告料等一切の名目を問わず,ご紹介するに
当たって一切金銭の授受はしておりません。紹介記事を当サイト及び当メルマガ
で掲載するのは,以下の理由によります。
・受験者の間で,その教材や書籍の特色・位置づけがよく知られていないこと。
・都市部では,本屋さんが各ターミナル周辺に複数あり,手にとって調べること
ができても,地方では「雑誌+レンタルコーナー」の本屋さんがほとんどで,
資格試験のコーナーが置いてあるのは数店〔一桁台〕ということもあります。
また資格試験のコーナーがあっても,宅建の本は数点しかないという場合もあり
ます。このような地域間格差状態は決して好ましいことではありません。
・現在,書籍の販売サイトはAmazonだけではなく,どの大規模書店も設置してお
り,また代表的な書籍についてはアフィリエイトシステムを導入しているホーム
ページやブログによって注文することはできますが,残念ながら他の書籍との
対比や比較は十分されているとは言えません。
●雑誌
・不動産受験新報 12月号 11/1刊 (住宅新報社) \910
1月号 19年度国家試験を展望する・宅地建物取引主任者
1月号〜7月号 国家試験改正法講座・宅建
8月号 楽学宅建サブノート・民法の基本
9月号 楽学宅建サブノート・民法等・重点対策事項
11月号 穴埋め式楽学宅建直前予想問題・法令上の制限
を当サイト代表の十影が執筆・連載しています。
・不動産法律セミナー 12月号 11/20刊 (東京法経学院出版) \950
●平成20年度受験用学習ツール
例年では,11月中旬より新年度用学習書籍が本屋さんの店頭に並び始めます。
2月から3月にかけてその年の書籍はほぼ出揃います。
この記事では,最新の学習書籍情報を中心にお届けします。
●平成19年度本試験問題解説
◇雑誌
・不動産受験新報 12月号 11/1刊 (住宅新報社) \910
・不動産法律セミナー 12月号 11/20刊 (東京法経学院出版) \950
◇書籍
・これだけ!!宅建 平成19年度宅建本試験問題・解説
(横関友哉/ナカノ総合出版) \840
・今年こそ宅建 VOL.1 (三木邦裕/自由国民社) \1,890 1月刊行予定
●受験書籍
◇入門書
<図解で学ぶ>
・今年こそ宅建 VOL.0(三木邦裕/自由国民社) \1,470 11/16刊行予定
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