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Wing-Mel No.2843 国際派日本人のためのお勧め記事切り抜き帳 時事問題編 2月度前半 人気記事

2019/02/20

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         国際派日本人のためのお勧め記事切り抜き帳
               時事問題編 2月度前半 人気記事

■中国製ドローンを使うと撮影データは自動的に中国に送られる 173PV
■「戦わない自民党」の中の戦う内閣総理大臣補佐官 86PV
■韓国文政権が日本を怒らせているのは、日米と韓国を分断し、北朝鮮との一体化を進めるため。80PV
■製造企業の国内回帰が進んでいる 61PV
■日本のフードロス量は国連の食糧援助量の2倍 47PV

                                                  
■■ 転送歓迎 ■■ No.2843 ■■ H31.02.20 ■■ 7,824部■■

■中国製ドローンを使うと撮影データは自動的に中国に送られる 173PV

米軍は中国のDJI社製ドローンの使用禁止を指示。DJIのドローンは世界シェア7割。最新機種は8個の高解像度ビジョンセンサーと2個の赤外線センサーを搭載し、撮影したデータを8KM以内の操縦者の手元に送れる。

データは中国にあるDJIのデータセンターにも送られる。この仕様に同意しなければ、ユーザーは使用許可ができない。

中国の「国家情報法」では、いかなる組織、個人も国の情報活動に協力する義務があることを定めている。これはすべての中国国民、中国企業がスパイにならなければならない、ということ。

仮に自律飛行可能なドローンが数万機、爆弾をかかえて敵の重要施設を襲ったら、ミサイル迎撃システムでも防げない。

「重要施設の空撮画像が海外流出 日本の国土が丸裸にされる日」山崎文明、『エコノミスト』H310212


■「戦わない自民党」の中の戦う内閣総理大臣補佐官 86PV

ここに三百頁の本があったとして、ただ「はい十頁です、二十頁です」と言うよりも、やっぱり第一章、第二章というものがあり、その上でそれぞれの頁を考えることにした方がイメージがはっきりしますよね。(衛藤)それが元号です。通し番号だけだと、味も素っ気もない。


ユネスコの「世界の記憶」に「南京大虐殺文書」が登録され、「慰安婦文書」が申請された際、申請を審査するユネスコの不透明な枠組みそれ自体を変える必要があるのではないかと日本側が提案し、それを実現しました。(衛藤)桜井よしこさんは国際的な枠組みまで変えたことを評価して、「外務省、民間の専門家、有志団体が一体となって反撃した成果である」と書いておられますが、それによって日本の国難と名誉が守られたと言っていいわけです。

平和安全法制は「違憲」でも「戦争法案」でもないにもかかわらず、野党やマスコミの追及に対して、総理と防衛大臣以外は誰も満足に答えられず、基本的にほとんど総理が答えるという状況でした。
それで,こんな「戦わない自民党」では話にならんということで、私は補佐官とは別に、党の平和安全法制理解促進小委員長というポストを頂いた。それでいろいろな働きかけを行うと同時に、世界のの国々が安保法案の内容に賛成しているというチラシを作ったりして、対外的に説明できる体制に作り替えました。そんな取り組みも力となり、法案を通すことができたわけです。

れわれが仕上げなければならない重要課題は、一つは憲法改正、もう一つは皇室の安泰を図る皇位継承制度の確立です。この二つが災現して、日本の国柄や文化・伝統をきちんと守れる体制にして行く。それが私の次の課題です。

「『戦う補佐官』が語る安倍内閣の六年」衛藤晟一、『明日への選択』H3102、日本政策研究センター http://www.seisaku-center.net/monthly 出版元のご厚意で、『明日への選択』の見本誌を無料でお送りいただけます。お申し込みは: https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=457831


■韓国文政権が日本を怒らせているのは、日米と韓国を分断し、北朝鮮との一体化を進めるため。80PV

北朝鮮はこれまで何度も非核化を約束しては破ってきた。その北朝鮮を信じよ、と説く韓国に世界中が驚いた。ブルームバーグ通信は「文在寅は金正恩の首席報道官」と評し、北の使い走りと椰楡した。

ハリー・ハリス大使、ソウル市内でのスピーチ:「我々の同盟は確固として維持されているが、我々はこれを当然視してはいけない。」この発言で韓国の保守はパニックに陥った。「反米ごっこをやって見捨てられ、中国にいじめられるようになったフィリピンになるぞ」との声があがった。

朝鮮日報:(米韓同盟の廃棄は)文政権としては自分からは要求しないが、願ったりかなったりだ。大輔民国は「平和を求めた結果、(北朝鮮との)統一連邦を招く」ことになる。

韓国が日本を怒らせるワケ、米国が第2次朝鮮戦争を戦うには、膨大な補給力などを担う日本の支援が欠かせない。一方、日韓関係が悪化するほどに「韓国のために我々が戦争に巻き込まれるべきではない」との声が日本で高まる。米国は北朝鮮と戦う自信を減少させ、米韓同盟を維持する決意も失う。

「気は確かか? 韓国はアメリカとも決別する」鈴置高史、『正論』H3103


■製造企業の国内回帰が進んでいる 61PV

2015年以降に新設された工場や今後の主な新設計画。実に300カ所以上ある。中でも目立つのは、久しぶりに国内で工場を設ける「ぶり企業」だ。香川県坂出市で21年に52年ぶりに国内歯磨き関連工場を稼働させる計画のライオンをはじめ、約50年ぶりに時計工場を設けたシチズン時計子会社、航空エンジン部品工場を21年ぶりに新設するIHIなど業種も幅広い。

80円から90円の円高の時代に、工場を海外移転した企業も、ローエンドの製品を作るにも、人を育てるには時間がかかる。「これなら、人材の厚みのある日本の方が効率よくモノを作れるのではないか」と、再び国内でのモノづくりに集中して技術を磨く通を選んだ企業も多い。

「世界の工場」と言われた中国も賃金が上昇し、かつては32倍だった日本との賃金格差が5倍まで縮まった。現場での創意工夫とたゆまぬ改善活動で引き上げてきた日本の生産性を生かしやすい時代になった。

今後、世界の製造業で、売れる市場の近くで作る「地産地消」が進むとみられる。

「国内回帰は本物か」『日経ビジネス』H310128


■日本のフードロス量は国連の食糧援助量の2倍 47PV

フードロスとは、「まだ食べられる食品が捨てられてしまう」問題だ。約646万トン(2015年度)のロスが国内で発生していると農林水産省は推計。これは国連世界食料計画による食料援助量、約320万トンの2倍の量という。

「日本フードエコロジーセンター」(神奈川県相模原市)では、廃棄食品を家畜用飼料にリサイクルしている。面白いのは、小田急グループから出た廃棄食品を使って家畜用飼料を作り、その飼料で育てた豚が小旧急グループの百貨店でも売れ筋のブランド肉になっているという〃循環″を生み出している点だ。

コンビニヘ弁当やおにぎりを納入する工場から、日々大量の”炊きたての白米″が運び込まれている。手付かずの白米が、そのままリサイクルエ場に運ばれる理由もコストだ。コンビニから発注を受けて米を炊き始めても、納品時側に間に合わない。間に合わないとペナルティーを支払わなければならない。ペナルティーよりも割安なので、廃棄が選択されるという。

日本フードエコロジーセンターによると、リサイクルの場合1キロ当たり20〜25円かかるという。府中市や狛江市のように、1キロ当たり42円かかる地域だと、リサイクルを選ぶ動機となる。だが、23区ではゴミとして処理したほうが割安で、リサイクルが選ばれにくい状況を税金で作り出している。捨てないほうが得」「リサイクルしたほうが儲かる」制度に変えてしまえば、一気に解決へと進む。

「フードロス問題 制度変更が解決への近道だ」、『週刊東洋経済』H310202

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