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      橋下氏に改めて問う。消費税増税をどう考えるか？

                                                   佐藤鴻全
■■ 転送歓迎 ■■ No.1934 ■■ H24.02.10 ■■ 8,920 部 ■■


　与野党の駆け引きによるが、ほぼ今年中に衆院解散総選挙がある事が予想される。

　金正恩が日本の原発にミサイルを撃ち込んでくる等の突発事態があれば別だが、仮にそういう事がないとすると、総選挙の争点は消費税増税となる。
 
　そして総選挙のキーマンは、喧伝されるように橋下大阪市長である事に異論はないところだろう。
 
◆消費増税の前提条件◆

　消費税増税は、社会保障等のために何れかの時期には必要だろうというのは、概ね与野党共に一致すると思われるので、問題点は増税の前提条件となり、具体的には以下の項目が挙げられる。

（１）議員定数削減、（２）公務員の人件費削減、（３）その他行政改革、（４）社会保障（年金）の抜本改革、（５）徴税漏れの是正、（６）経済成長・デフレ脱却
 
　野田政権は、マニフェストに謳った議員定数の削減、公務員の人件費削減についてすら実行が覚束ないが、その他の項目については、そもそも実行しようと言う発想自体が無い。

　岡田副総理の主導する行政改革は、天下り法人の形だけの数合わせで行く事がほぼ決定路線となった。

　年金改革も、自公政権時代の百年安心プランの続編の単なる帳尻合わせの対処療法に終わるだろう。

　徴税漏れの是正については、国税庁と社会保険庁を統合して歳入庁を創設する事をとうに放棄した。

　経済成長、デフレ脱却については、先の総理所信表明演説に於いて形の上では謳われたが、実質上の首相である財務省の勝栄二郎事務次官は具体的な数字を示す事を野田総理に対し絶対に許可しない。
 
◆橋下氏の頭の中◆

さて、件の橋下氏はどう考えているのか。

以下に、２月２日午後の橋下氏のＴｗｅｅｔｓより抜粋する。

＜抜粋開始＞
「社会全体で支え合う制度を作るのであれば構成員が応分の負担をするのが当然。そしてその応分の負担を考えた時、今の消費税が５％上がるかどうか、住民税が下がるかどうかなどはちっぽけな最後の話だと思う。まずはどのような社会システムを作るのか。」

「そしてそのために削っていかなければならない分野をきっちりあげ、方向性を固める。それによって当該社会システムを維持するための応分の負担を示す。そしてその応分の負担をどのように国民に求めるのか。これが税制。」
 
「減税できるのか、増税になるのか、増税と言っても消費税なのかどうなのか、これは最後の話しだろう。」

「政治家は大きな方向性を示す。こういう方向を目指しますよ！と国民に示す。そして選挙で信を得たら役人に頑張ってもらって制度設計をしてもらう。その上で具体の数字も出てくる。」

「だいたい消費税を５％を上げて、この日本はどうなると言うのかが全く見えない。また上がるんだろうと皆分かっている。そんな状況で民主党政権は年金試算を出さないとやっちゃったから、もうダメでしょう。致命的です。」
 
「年金は賦課方式はダメ。」

「一定の老後の保障はするが、その財源は基本的には若いころからの本人の積み立て。稼いだ人は、自分の資産を使いきってもらう。これくらいの方針を示せば役人は色んな事を考えてくれます。老後はリバースモーゲージとなるだろうし、貯金や資産には課税する資産課税。貯めてたら税金取られて資産が減る。」

「国民総背番号制が必要になり、国民皆確定申告制。使えば税金はかからない。役所が国民からカネを奪って無駄遣いするよりも、できる限り国民に使ってもらう。これで内需経済を活性化させるしかない。これ以上の制度は役人の領域。要するに、人口減社会になり経済が成熟した日本が目指す方向は？」

「僕は一生涯使い切りの日本を目指したい。そうなれば使う分には非課税。使った分には消費税ないしは付加価値税。」
 
「貯金をしなくても不安にならない社会保障は？そのためのお金はどれくらいかかる？それに相応しい税制は？そして最後に税率。このあたりはもう役人の世界でしょう。政治家は無駄削減の分野も決めなければならない。そもそも公務員の世界の価値観を変える。倒産のリスクはないが人材は流動的。」
＜抜粋終了＞
 
◆橋下氏の選挙戦術◆

　橋下氏は、纏まった時間が出来ると爆発的にＴｗｉｔｔｅｒに書き込む傾向があり、税制周りに関連する部分だけ、それも極力削った結果であるが大分長い抜粋になってしまったが、要は、先ず社会保障システムの制度設計ありきで、次に費用算出、その次に税制設計、最後に税率を詰めて行くという考えのようだ。
 
　そのプロセスを、自らが率いる「維新」の来たる衆院総選挙の公約（新・船中八策）として、どう落とし込んで行くかがポイントとなるだろう。

　気になる点が２つある。
 
　一つは、経済成長とデフレ脱却をどう考えるか。

　上述の社会保障・税制に加え道州制や成長戦略あるいは金融政策により実現を図る、実質・名目GDP経済成長率等の目標や達成時期を明示するのかどうか。
 
　もう一つは、東京都の石原慎太郎知事との連携である。

　石原氏は、「国民の義務として、２年後と言わず消費税は直ちに上げるべきだ」と繰り返し公言している。

　常識的に考えれば、橋下氏は就任したばかりの大阪市長を辞職して衆院選に出ることはあるまい。

　そのため、看板として石原氏を首相候補として担ぐ可能性は相当程度ある。

　石原氏が消費税増税急進路線から軌道修正をすれば、正反止揚して合となし、石原−橋下連合に矛盾はなくなるのだが、長男で民主党と同じく１０％への消費税増税を掲げる自民党の石原伸晃幹事長との関係から、それは難しいだろう。

　その場合、橋下氏は、天下取りの戦術を優先して、取りあえずの１０％を飲むか若しくは曖昧にして選挙戦に臨むのか。
 
　なるほど、著書やＴｗｉｔｔｅｒでの発信により、橋下氏の理念は大分判ってきた。

　しかし、政治は、理念と現実、政策と政局、戦略と戦術の糾える縄である。

　この風雲児の言動は、引き続き注意深く観察する必要があるだろう。


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