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Wing-Mel No.1780 中国の「国家資本主義」が世界中で反発を呼ぶ(3)(ウォールストリートジャーナルを読む!)

2010/12/17

■■■■ JOG Wing ■■■ 国際派日本人の情報ファイル ■■■■

       中国の「国家資本主義」が世界中で反発を呼ぶ(3)

                         ウォールストリートジャーナルを読む!
■■ 転送歓迎 ■■ No.1780 ■■ H22.12.17 ■■ 9,272 部 ■■

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伊勢雅臣: 『語学道場』さん発信の「ウォールストリートジャーナルを読む! 毎日お届け」から、転載させていただいています。。ウォールストリートジャーナルは、米国を代表する高級紙で、その見識ある社説は、米国の保守系世論をリードしています。その原文の一部を紹介しながら、英語も学べるというありがたいメルマガです。日本語訳の部分だけ読んでも参考になります。

(以下、同紙の自己紹介)

英語圏で発行される新聞で最も権威あるもののひとつ、ウォールストリートジャーナル。単なる経済紙に留まらず、米国保守層の価値観、主張を知るには最良のメディアです。毎日記事をひとつ選び、日本語訳と解説を添えます。これであなたも「ウォールストリートジャーナルには〜と書いてありましたよ」と言える!!
http://www.mag2.com/m/0001147612.html
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=== You, too, can quote "WSJ" ===


 ウォールストリートジャーナルを読む!毎日お届け  No.103 

2010/11/19号

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皆様良い週末をお過ごしでしょうか。

発行が遅れましたが第3弾をお送りします。


ECONOMY
経済

NOVEMBER 16, 2010
2010年11月16日

China's 'State Capitalism' Sparks a Global Backlash
中国の「国家資本主義」が世界中で反発を呼ぶ(3)

By JASON DEAN, ANDREW BROWNE And SHAI OSTER
ジェイソン・ディーン記者、アンドリュー・ブラウン記者、
シャイ・オスター記者

(前回より続く)
Some observers think Beijing's vision is rooted in a
desire to avenge China's "century of humiliation" that
started with the 19th-century opium wars. Such critics
believe that China's focus on "indigenous innovation"
- nurturing home-grown technologies - entails appropriating
others' technology. China's high-speed trains, for
instance, are based on technology introduced to China by
German, French and Japanese makers.
チャイナウォッチャーの中には、北京政府の構想は彼らの言う
「屈辱の世紀」の復讐を求める願望に根ざしている、と考えてい
る。これは19世紀のアヘン戦争に端を発した。そうした批評家は、
中国が「自国発のイノベーション」−自国内発祥の技術を涵養す
ること−に集中することは必然的に他国技術の盗用を意味する、
と見る。例えば中国の高速鉄道は、同国に導入されたドイツ、フ
ランス、日本メーカーの技術を基礎としている。

"The Chinese have shown that if they have the ability to
kill your model and take your profits, they will," says
Ian Bremmer, president of New York-based consultancy
Eurasia Group. His book, "The End of the Free Market,"
argues that a rising tide of "state capitalism" led by
China threatens to erode the competitive edge of the
U.S.
「中国人は、自分達がもし相手国の商品を殺して利益を奪う能
力があるなら、実行することを証明しました。」とニューヨー
クのコンサルタント会社、ユーレイシアグループの社長、イア
ン・ブレマーは述べた。彼の著書、「自由市場の終焉」は中国
に拠る「国家資本主義」の勃興が米国の競争力を侵食する可能
性がある、と論じている。

So far, though, multinationals aren't staying away,
because China remains a vital source of growth for
companies whose domestic markets are saturated.
現在まで、多国籍企業は中国を忌諱していない。それは自国市
場が飽和してしまった企業にとり、中国が成長に欠かせない市
場であるからだ。

China's strategy echoes the policies Japan employed in
its economic rise - policies that also rankled the U.S.
But China's sheer scale - its population is 10 times Japan's
- makes it a more formidable threat. Also, its willingness
in recent decades to open some industries to foreign firms
makes its market far more important for global business
than Japan's ever was, giving Beijing much greater
leverage.
中国の戦略は日本がその経済的興隆において実践した政策を髣髴
とさせる。これには米国も苦しめられた。しかし中国の場合は、
日本の10倍の人口というそのスケールが、彼らをより深刻な脅威
とするのだ。そして近年、中国が幾つかの産業分野を外国企業に
開放したことが、その市場を日本市場ではあり得ない重要な市場
としてしまった。これが北京政府に遥かに大きな発言権を与えて
いる。

Chinese leaders have begun to acknowledge the backlash. At
the World Economic Forum in Tianjin in September, Premier
Wen Jiabao said that the recent debate about China among
foreign investors "is not all due to misunderstanding by
foreign companies. It's also because our policies were
not clear enough."
中国の指導者層はこうした反発に気づき始めている。9月に天津
で行われた世界経済フォーラムで温家宝首相は、外国投資家の間
の中国を巡る最近の論議は、「外国企業による誤解ばかりでな
く、我々の政策が明確でないせいもあった」と述べたのだ。

"China is committed to creating an open and fair
environment for foreign-invested enterprises," Mr. Wen
said.
「中国は外国投資企業に、開放的で、公正な環境を作ることに
専心している。」と温首相は述べた。


重要表現
Some observers think 〜 … "some"は数を特定せず、「〜と
考える者もいる」とある一定の率でそうした考えをする人が存在
することを表す。多くの場合、話者の感覚として「1割〜5割」の
場合に使われる。それ以下であれば"a few"、以上であれば
"most"を使うのが一般的。
eg. Some believe this was a work of China.
これは中国の仕業だと考える人もいる。

entails appropriating others' technology… 他国、他者の
技術の盗用に必然的につながる、意味する。(新幹線技術の盗
用については、WSJ紙は別の記事で独立して取り上げていた)
eg. His attitude entails a lot of unnecessary arguments
with others at places he does not prefer.
彼の態度では、他者との不必要な議論を呼ぶことになる。
それも、彼の欲しない場所で、だ。

companies whose domestic markets are saturated… 自国市場
が飽和してしまった(=今後大きな成長が期待できない)企業
群。
eg. Almost all car companies in the West want Chinese
market because their home markets are all saturated.
西側自動車企業の殆どは中国市場を熱望しているが、それは殆ど
の国で自国市場が飽和状態だからだ。

give Beijing much greater leverage… 北京政府により大きな
発言力、交渉力を与える。
eg. We can use the size of our fund as our leverage.
我々はファンドのサイズを交渉力として用いることが出来る。

Premier Wen Jiabao… 中国の温家宝首相。中国共産党序列
第3位。第1位は胡 錦濤中国共産党中央委員会総書記、
第2位は呉 邦国全人代常務委員長。


如何でしたか。欧米指導者層の中国に対する怒り、今後も続き
ます。お楽しみに。

では皆様、良い日曜日を。




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「社会の公器」ではなかったの?日本のメディア、のコーナー

(導入部分、結論に加筆しました)



ご存知のように、「sengoku38」氏の身柄が拘束されました。


(「一色 正春」、というお名前だそうです。皆さん、覚えて
おいてください。)


やはり義憤に駆られた、現場の海上保安官でした。


私は個人として、彼の憂国の勇気に敬服しています。


しかし、仙石官房長官はどうやってこの(自分に取り)迷惑な奴を
懲らしめてやろうか、とそれしか頭にありません。



そして不思議なのは、それに迎合する主流メディア。


メディアの使命は、権力監視じゃなかったの?


という素朴な疑問を、皆さんお持ちでしょう。



今の我が国の主流メディアは、権力の犬、手先としての機能しか
果たしてないように思われます。



どうにもこうにも常軌を逸してしまった我が国主流メディアの
その醜悪な姿を、ジャーナリストの上杉 隆氏が解説した一文を
紹介します。

(引用)

http://diamond.jp/articles/-/10043


週刊・上杉隆


テレビ・新聞が「尖閣ビデオ」の犯人探しで喧しい。

朝から晩まで、「どこから漏れた」、「誰が漏らした」かで
大騒ぎである。日本のマスコミはいったい何をやっているのだ
ろうか。もはや呆れるというよりも、相変わらずの記者クラブ
メディアの勘違いぶりを微笑ましくさえ思ってしまう。

いとも簡単に官僚たちのスピンコントロールに乗っかるメディ
アを持って、日本政府はじつに幸せである。海外の政治家たちが
この状況を知ったら、さぞかし羨ましがることだろう。

世界中探しても、政府と一体となって、貴重な「情報源」を探
し暴こうとしてくれるメディアはそう多くはない。菅政権は、優
秀なスピンドクターである記者クラブの存在をもっと大事にした
方がいい。これは親身なアドバイスである。


ジャーナリズムの最低限の役割は、権力監視、換言すれば、政府
の隠そうとする事実を暴き、国民の知る権利に応えようとするこ
とである。

またそれは、米国だろうが、中国だろうが、南米だろうが、中東
だろうが一切変わりなく、万国共通のジャーナリズムのルールで
あり、存在意義でもある。

ただし、日本の記者クラブメディアを除いてだが──。

今日(11月10日)も、朝のテレビ番組ではキャスターやコメン
テーターらが政府の情報管理がなっていない、と声を荒げている。
普段ならば、「情報公開」や「国民の知る権利」を声高に叫んで
いるのに、今回はそんなことはお構いなしだ。政府と一緒になっ
て犯人探しに躍起になっている。

そうしているうちにも、昨日(9日)、東京地検はユーチュー
ブを管理するグーグルに対して、ビデオの投稿者とみられる
「sengoku38」のIPアドレスなどの個人情報の任意提出を求めた。

当然ながらグーグルは、「通信の秘密」、「個人情報保護」の
観点からこれを拒否した。だが、東京地検は即日、捜査令状を取
り通信記録を押収した。

政府が、国家公務員法違反などの法律上の観点から、こうした
措置に出るのはある程度、うなづける。だが、メディアが、言論
の自由を踏みにじるような権力側のこうした行為に唯々諾々とし
て認めてしまっているのには、どうしても納得がいかない。

(引用終わり)


皆さん、どうぞご自分の意見を整理してみてください。


民主主義の根幹に関わる、深刻な事態です。



私個人としては、2009年2月、当時財務・金融担当大臣であった
中川 昭一議員の酩酊会見の様子を、「辞めるまで許さんぞ」
「死んでしまえ」と言わんばかりに、

繰り返し繰り返し放送を続けた同じメディア

(西村真悟元議員は「明確な殺意を持って」と言っておられ
ます)が、

こうして権力に擦り寄る姿には恐怖を覚えます。


彼らが特定勢力の意思に操られているのだとしたら、余りに

分かり易くて滑稽ですらありますが。



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