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Wing-Mel No.1777 中国の「国家資本主義」が世界中で反発を呼ぶ(2)(ウォールストリートジャーナルを読む!)

2010/12/10


■■■■ JOG Wing ■■■ 国際派日本人の情報ファイル ■■■■

     中国の「国家資本主義」が世界中で反発を呼ぶ(2)
                     ウォールストリートジャーナルを読む!
                     
■■ 転送歓迎 ■■ No.1777 ■■ H22.12.10 ■■ 9,262 部 ■■

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伊勢雅臣: 『語学道場』さん発信の「ウォールストリートジャーナルを読む! 毎日お届け」から、転載させていただいています。。ウォールストリートジャーナルは、米国を代表する高級紙で、その見識ある社説は、米国の保守系世論をリードしています。その原文の一部を紹介しながら、英語も学べるというありがたいメルマガです。日本語訳の部分だけ読んでも参考になります。

(以下、同紙の自己紹介)

英語圏で発行される新聞で最も権威あるもののひとつ、ウォールストリートジャーナル。単なる経済紙に留まらず、米国保守層の価値観、主張を知るには最良のメディアです。毎日記事をひとつ選び、日本語訳と解説を添えます。これであなたも「ウォールストリートジャーナルには〜と書いてありましたよ」と言える!!
http://www.mag2.com/m/0001147612.html
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=== You, too, can quote "WSJ" ===


 ウォールストリートジャーナルを読む! 毎日お届け  No.102 

2010/11/18号

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ECONOMY
経済

NOVEMBER 16, 2010
2010年11月16日

China's 'State Capitalism' Sparks a Global Backlash
中国の「国家資本主義」が世界中で反発を呼ぶ(2)

By JASON DEAN, ANDREW BROWNE And SHAI OSTER
ジェイソン・ディーン記者、アンドリュー・ブラウン記者、
シャイ・オスター記者

(昨日分より続く)

China's policies are partly a product of its unique status:
a developing country that is also a rising superpower. Its
leaders don't assume the market is preeminent. Rather,
they see state power as essential to maintaining stability
and growth, and thereby ensuring continued Communist Party
rule.
中国の政策はその独自の立場から来ている部分もある。発展途上
国でありながら、既に大国の仲間入りをしている、という立場だ。
その指導者達は、市場(訳者注・市場経済が参加者の自由意思で
その成り行きを決められるシステムを指す)を至高のものとは見
ていない。むしろ、国家権力こそがその安定と成長に不可欠であ
ると見ており、それによって共産党支配の継続が担保される、と
考えている。

It's a model with a track record of getting things done,
especially at a time when public faith in the efficacy of
markets and the competence of politicians is shaken in
much of the West. Already the world's biggest exporter,
 China is on track to pass Japan this year as the second-
biggest economy.
その政治形態は命題解決のモデルである。それは特に、西側諸国
の殆どで市場経済への信用が揺るぎ、政治家の能力が疑われてい
る時に鮮やかな対比となる。既に世界最大の輸出国である中国
は、今年中に日本を抜いて世界第二の経済となることが確実であ
る。

Charlene Barshefsky, who as U.S. trade representative under
President Bill Clinton helped negotiate China's 2001 entry
into the World Trade Organization, says the rise of
powerful state-led economies like China and Russia is
undermining the established post-World War II trading
system. When these economies decide that "entire new
industries should be created by the government," says Ms.
Barshefsky, it tilts the playing field against the private
sector.
シャーリーン・バーシェフスキーはビル・クリントン大統領の
元で米国通商代表だった人物であるが、2001年、中国のWTO加盟
を手伝っている。そして彼女は、中国やロシアのような国家統
制経済の勃興が第二次世界大戦以後に確立された貿易システム
を脅かしている、と述べる。こうした経済が「まったく新規の
産業を政府が創成しなければならない」と決定した際、既存の
民間企業を圧迫する、と彼女は述べた。

Western critics say China's practices are a form of
mercantilism aimed at piling up wealth by manipulating
trade. They point to China's $2.6 trillion in foreign-
exchange reserves. The U.S. and the European Union have
lodged a series of WTO cases and other trade actions
targeting Beijing's policies, and hammer China's refusal
to let its currency appreciate more quickly, which they
argue fuels global economic imbalances.
西側の批評家は、中国の手法は一種の重商主義で、貿易を操作
することで富を蓄積することを狙っている、と述べている。中
国の2.6兆ドルの外貨準備高を指摘する。米国、EUは中国のや
り方をWTOに繰り返し提訴し、何らかの解決策発動を狙った。
そして中国が人民元の上昇を拒否し続けることを攻撃している。
これにより経済の不均衡が拡大している、と主張している。

Top executives at foreign companies have started griping
publicly. In July, Peter L?scher, Siemens AG chief
executive, and J?rgen Hambrecht, chairman of chemical
company BASF SE, in a public meeting between German
industrialists and China's premier, raised concerns about
efforts to compel foreign companies to transfer valuable
intellectual property in order to gain market access.
外国企業のトップたちは公に不満を表明するようになった。7月、
シーメンスAG社長のピーター・ロシャ、BASK会長のユルゲン・
ハンブレヒトはドイツ産業人と中国首相との会談で、中国市場
へアクセスする条件として貴重な知的財産を提供するよう強要
することに懸念を表明した。


重要表現
a developing country that is also a rising superpower… 
発展途上国でありながら、大国の階段を上る国。
eg. Being a developing country and a rising superpower
at the same time means a hugely twisted income
distribution.
発展途上国であると同時に上り調子の大国であるということは、
ひどく捩じれた所得の分布があるということだ。

ensure continued Communist Party rule… 
継続した共産党支配を確実にする。
eg. This is one of the means they use to try to ensure
continued Communist Party rule.
これは彼らが、継続した共産党支配を確実にしようと試みている
いくつかの方法の一つだ。

when public faith in the competence of politicians is
shaken… 政治家の資質につき、国民の信頼が揺らいでいる時。
eg. Japanese people's faith in the competence of
politicians has been always shaky, but never this bad
before.
日本国民が政治家に対して持っていた信頼はいつも頼りなかっ
たが、ここまで悪化したことはなかった。

a model with a track record of getting things done… 
命題を解決して来た実績を持つモデル。
eg. I'd say our company is a model with a proven track
record of getting things resolved.
私どもの会社は、命題を解決して来た、実証済みの実績を持つ
モデル企業であると申せます。

China's $2.6 trillion in foreign-exchange reserves… 
中国の2.6兆ドルの外貨準備高。
eg. China's huge foreign-exchange reserves are a very
potent weapon that can destroy many countries' economies
at will.
中国の巨大な外貨準備高は、多くの国の経済を自由に破壊
できる強力な兵器である。



明日以降もお楽しみに。



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「社会の公器」ではなかったの?日本のメディア、のコーナー

(導入部分、結論に加筆しました)



ご存知のように、「sengoku38」氏の身柄が拘束されました。


(「一色 正春」、というお名前だそうです。皆さん、覚えて
おいてください。)


やはり義憤に駆られた、現場の海上保安官でした。


私は個人として、彼の憂国の勇気に敬服しています。


しかし、仙石官房長官はどうやってこの(自分に取り)迷惑な奴を
懲らしめてやろうか、とそれしか頭にありません。



そして不思議なのは、それに迎合する主流メディア。


メディアの使命は、権力監視じゃなかったの?


という素朴な疑問を、皆さんお持ちでしょう。



今の我が国の主流メディアは、権力の犬、手先としての機能しか
果たしてないように思われます。



どうにもこうにも常軌を逸してしまった我が国主流メディアの
その醜悪な姿を、ジャーナリストの上杉 隆氏が解説した一文を
紹介します。

(引用)

http://diamond.jp/articles/-/10043


週刊・上杉隆


テレビ・新聞が「尖閣ビデオ」の犯人探しで喧しい。

朝から晩まで、「どこから漏れた」、「誰が漏らした」かで
大騒ぎである。日本のマスコミはいったい何をやっているのだ
ろうか。もはや呆れるというよりも、相変わらずの記者クラブ
メディアの勘違いぶりを微笑ましくさえ思ってしまう。

いとも簡単に官僚たちのスピンコントロールに乗っかるメディ
アを持って、日本政府はじつに幸せである。海外の政治家たちが
この状況を知ったら、さぞかし羨ましがることだろう。

世界中探しても、政府と一体となって、貴重な「情報源」を探
し暴こうとしてくれるメディアはそう多くはない。菅政権は、優
秀なスピンドクターである記者クラブの存在をもっと大事にした
方がいい。これは親身なアドバイスである。


ジャーナリズムの最低限の役割は、権力監視、換言すれば、政府
の隠そうとする事実を暴き、国民の知る権利に応えようとするこ
とである。

またそれは、米国だろうが、中国だろうが、南米だろうが、中東
だろうが一切変わりなく、万国共通のジャーナリズムのルールで
あり、存在意義でもある。

ただし、日本の記者クラブメディアを除いてだが──。

今日(11月10日)も、朝のテレビ番組ではキャスターやコメン
テーターらが政府の情報管理がなっていない、と声を荒げている。
普段ならば、「情報公開」や「国民の知る権利」を声高に叫んで
いるのに、今回はそんなことはお構いなしだ。政府と一緒になっ
て犯人探しに躍起になっている。

そうしているうちにも、昨日(9日)、東京地検はユーチュー
ブを管理するグーグルに対して、ビデオの投稿者とみられる
「sengoku38」のIPアドレスなどの個人情報の任意提出を求めた。

当然ながらグーグルは、「通信の秘密」、「個人情報保護」の
観点からこれを拒否した。だが、東京地検は即日、捜査令状を取
り通信記録を押収した。

政府が、国家公務員法違反などの法律上の観点から、こうした
措置に出るのはある程度、うなづける。だが、メディアが、言論
の自由を踏みにじるような権力側のこうした行為に唯々諾々とし
て認めてしまっているのには、どうしても納得がいかない。

(引用終わり)


皆さん、どうぞご自分の意見を整理してみてください。


民主主義の根幹に関わる、深刻な事態です。



私個人としては、2009年2月、当時財務・金融担当大臣であった
中川 昭一議員の酩酊会見の様子を、「辞めるまで許さんぞ」
「死んでしまえ」と言わんばかりに、

繰り返し繰り返し放送を続けた同じメディア

(西村真悟元議員は「明確な殺意を持って」と言っておられ
ます)が、

こうして権力に擦り寄る姿には恐怖を覚えます。


彼らが特定勢力の意思に操られているのだとしたら、余りに

分かり易くて滑稽ですらありますが。



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