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Wing-Mel No.1774 中国の「国家資本主義」が世界中で反発を呼ぶ(1)(「ウォールストリートジャーナルを読む!」)

2010/12/03


■■■■ JOG Wing ■■■ 国際派日本人の情報ファイル ■■■■

     中国の「国家資本主義」が世界中で反発を呼ぶ(1)

                     「ウォールストリートジャーナルを読む!
■■ 転送歓迎 ■■ No.1774 ■■ H22.12.03 ■■ 9,255 部 ■■

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伊勢雅臣: 今回は『語学道場』さん発信の「ウォールストリートジャーナルを読む! 毎日お届け」から、転載させていただきます。ウォールストリートジャーナルは、米国を代表する高級紙で、その見識ある社説は、米国の保守系世論をリードしています。その原文の一部を紹介しながら、英語も学べるというありがたいメルマガです。日本語訳の部分だけ読んでも参考になります。

(以下、同紙の自己紹介)

英語圏で発行される新聞で最も権威あるもののひとつ、ウォールストリートジャーナル。単なる経済紙に留まらず、米国保守層の価値観、主張を知るには最良のメディアです。毎日記事をひとつ選び、日本語訳と解説を添えます。これであなたも「ウォールストリートジャーナルには〜と書いてありましたよ」と言える!!
http://www.mag2.com/m/0001147612.html
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=== You, too, can quote "WSJ" ===


ウォールストリートジャーナルを読む! 毎日お届け No.101 

2010/11/17号

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昨日の号外にもまた多数の賛同をいただきました。

感謝申し上げます。


大変中身のある反対意見もいただきましたが、それはまた別の
機会に紹介したいと考えています。


さて、今日からある長文の記事を6回に分けて紹介します。

6回…

丸一週間以上です。


顔をしかめる前に、私の釈明を聞いてください。


この記事、欧米の中国観が良く分かるんです。


実は、本日の宮崎正弘氏のメルマガでも紹介されています。

(引用)
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

平成22年(2010)11月17日(水曜日)

通巻3134号  
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「世界は中国への不満で満たされている」
(ウォールストリート・ジャーナル)

ルールを無視し、市場を擾乱し、通貨切り上げを拒否続ける
"ならず者経済"

***********************

いよいよ堪忍袋の緒が切れそうだ。
市場経済は自由競争が原則、ここへ参入してきた中国は市場
競争原理を守る意志はなく、ひたすら自国の利益だけのため
に国家統制経済を適用し、世界経済の攪乱者となった、とウ
ォールストリート・ジャーナルが書いている
(11月16日付け)。

ここまで書くのはよほど腹に据えかねることがあるのだろう。

(引用終わり)


ね? 読んでみたいでしょ?


しかし、長い。


異様に長い。


正直、こんな長い記事、オンラインで見たことがありません。


それでも、全文を紹介する価値があると思うので、分割し一日
当たりの分量を制限することを考えた訳です。


どうかご了承願います。


それでは第一回目、参りましょう。


ECONOMY
経済

NOVEMBER 16, 2010
2010年11月16日

China's 'State Capitalism' Sparks a Global Backlash
中国の「国家資本主義」が世界中で反発を呼ぶ(1)

By JASON DEAN, ANDREW BROWNE And SHAI OSTER
ジェイソン・ディーン記者、アンドリュー・ブラウン記者、
シャイ・オスター記者


BEIJING - Since the end of the Cold War, the world's 
powers have generally agreed on the wisdom of letting 
market competition - more than government planning - 
shape economic outcomes. China's national economic 
strategy is disrupting that consensus, and a look at the 
ascent of solar - energy magnate Zhu Gongshan explains 
why.
北京発 - 冷戦終結時から、世界各国は市場競争に経済の大勢を
決めさせる知恵を尊重する合意を形成して来た。政府の計画よ
りも、である。中国の国家経済戦略はその合意を撹乱している。
ソーラー発電界を牛耳る朱 工刪の発展を見ればその訳が分か
る。

A shortage of polycrystalline silicon-the main raw 
material for solar panels-was threatening China's
burgeoning solar-energy industry in 2007. Polysilicon 
prices soared, hitting $450 a kilogram in 2008, up 
tenfold in a year. Foreign companies dominated production 
and were passing those high costs onto China.
2007年、太陽電池パネルの主原料である多結晶シリコンの不足が
当時、萌芽の過程にあった中国の太陽電池産業を脅かしていた。
多結晶シリコンの価格は高騰し、2008年にはキロ当たり450ドル
の値を付けた。これは1年間で10倍の価格高騰に当たる。外国企
業が市場を独占し、その高価格を中国のユーザーに転嫁してい
た。

Beijing's response was swift: development of domestic 
polysilicon supplies was declared a national priority. 
Money poured in to manufacturers from state-owned 
companies and banks; local governments expedited approvals 
for new plants.
北京政府の反撃は素早かった。国内の多結晶シリコンメーカー
育成が国家優先目標とされ、メーカーには国営企業、銀行から
資金が湯水のように供給された。地方政府は新工場を速攻で認
可した。

In the West, polysilicon plants take years to build, 
requiring lengthy approvals. Mr. Zhu, an entrepreneur who 
raised $1 billion for a plant, started production within 15 
months. In just a few years, he created one of the world's 
biggest polysilicon makers, GCL-Poly Energy Holding Ltd. 
China's sovereign-wealth fund bought 20% of GCL-Poly for 
$710 million. Today, China makes about a quarter of the 
world's polysilicon and controls roughly half the global 
market for finished solar-power equipment.
西側世界では、幾多の認可を要する多結晶シリコン工場の建設に
は数年が必要である。起業家の朱氏は工場建設の資金として10億
ドルをかき集め、15ヶ月で生産を開始した。僅か数年で彼は世界
最大規模の多結晶シリコン企業、GCLポリエナジーホールディン
グスLtdを創造したのだ。中国のソブリン・ウェルス・ファンドが
同社の20%を7億1千万ドルで購入した。今日では中国は世界の多結
晶シリコン生産の1/4を占め、ソーラー発電機器の完成品市場の半
分を牛耳っている。

Western anger with China has focused on Beijing's cheap-
currency policy; President Obama blasted the practice at 
the G-20 summit in Seoul last weekend. Mr. Zhu's sprint 
to the top points to a deeper issue: China's national 
economic strategy is detailed and multifaceted, and it 
is challenging the U.S. and other powers on a number of 
fronts.
西側の中国への怒りは、北京政府が堅持する人民元安政策に集中
している。先週末、ソウルで開かれたG-20会場でオバマ大統領は
この政策を正面から攻撃した。朱氏が業界の頂点に短期間で昇り
詰めたことはもっと深刻な問題を示唆している。中国の国家経済
戦略は微に入り際に渡り練られ、多面的であり、米国や他の大国
に多くの正面で挑んでいるのだ。

Central to China's approach are policies that champion 
state-owned firms and other so-called national champions, 
seek aggressively to obtain advanced technology, and 
manage its exchange rate to benefit exporters. It 
leverages state control of the financial system to 
channel low-cost capital to domestic industries-and to 
resource-rich foreign nations whose oil and minerals 
China needs to maintain rapid growth.
中国式アプローチの根幹には、国営企業その他の国内ナンバー
ワン企業を支援し、先端技術を習得し、通貨安を維持して輸出
を有利にする、という政策がある。国家統制の金融を活用し、
国内企業、そして天然資源豊富な外国に低利の融資を行う、と
いうものだ。中国が急速な経済成長を維持するためには、こう
した国の鉱物、石油が必要なのだ。

(明日の(2)に続く)

-Andrew Batson contributed to this article.
アンドリュー・バットソン記者がこの記事執筆に協力しました。


重要表現
the wisdom of letting market competition shape economic 
outcomes… 経済の行方を市場競争に決めさせる知恵。
eg. We have to uphold the wisdom of letting free 
competition shape the market.
我々は自由競争に市場を形作らせる知恵を大切にしなければな
らない。

a look at the ascent of Zhu Gongshan explains why… 
朱 工刪の興隆を一目見れば自ずとその理由が説明される。
eg. A look at the history of this town explains why.
この街の歴史を一目見れば、その理由が分かる。

China's burgeoning solar-energy industry… 中国の萌芽し
つつある太陽電池産業。
eg. This country's nuclear industry is just about 
burgeoning.
この国の原子力産業はようやく芽が出始めたばかりだ。

Polysilicon prices soared, hitting $450 a kilogram… 
多結晶シリコンの価格は高騰し、キロ当たり450ドルに達した。
eg. The price of oil soared in 2007, hitting almost 140 
dollars a barrel in early 2008.
2007年に原油価格は高騰し、2008年初めには1バレル当たり140
ドル近くに達した。

up tenfold in a year… 一年で10倍に高騰した。
eg. The price of some commodities went up tenfold in a 
year in this country.
この国では、日用品の中にその価格が1年で10倍に高騰したも
のがある。

sovereign-wealth fund… ソブリン・ウェルス・ファンド、
政府系ファンド。

どうです?

正に腹に据えかねた論調でしょ?


この調子で延々と中国攻撃が続く記事です。


我々は、外国メディアが我が宿敵を攻撃してくれている、と溜飲
を下げるのではなく、


国内での世論形成に、こうした情報を如何に利用するか、を考え
なければなりません。


明日以降もお楽しみに。

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今日の記事はつまらなかった、と思われる方はこちら↓へ。
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6分割でも良い記事は読みたい、と思われる方はこちら↓へ。
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「社会の公器」ではなかったの?日本のメディア、のコーナー

(導入部分、結論に加筆しました)

ご存知のように、「sengoku38」氏の身柄が拘束されました。


(「一色 正春」、というお名前だそうです。皆さん、覚えて
おいてください。)


やはり義憤に駆られた、現場の海上保安官でした。


私は個人として、彼の憂国の勇気に敬服しています。


しかし、仙石官房長官はどうやってこの(自分に取り)迷惑な奴を
懲らしめてやろうか、とそれしか頭にありません。

そして不思議なのは、それに迎合する主流メディア。


メディアの使命は、権力監視じゃなかったの?


という素朴な疑問を、皆さんお持ちでしょう。

今の我が国の主流メディアは、権力の犬、手先としての機能しか
果たしてないように思われます。

どうにもこうにも常軌を逸してしまった我が国主流メディアの
その醜悪な姿を、ジャーナリストの上杉 隆氏が解説した一文を
紹介します。

(引用)

http://diamond.jp/articles/-/10043


週刊・上杉隆


 テレビ・新聞が「尖閣ビデオ」の犯人探しで喧しい。

 朝から晩まで、「どこから漏れた」、「誰が漏らした」かで
大騒ぎである。日本のマスコミはいったい何をやっているのだ
ろうか。もはや呆れるというよりも、相変わらずの記者クラブ
メディアの勘違いぶりを微笑ましくさえ思ってしまう。

 いとも簡単に官僚たちのスピンコントロールに乗っかるメディ
アを持って、日本政府はじつに幸せである。海外の政治家たちが
この状況を知ったら、さぞかし羨ましがることだろう。

 世界中探しても、政府と一体となって、貴重な「情報源」を探
し暴こうとしてくれるメディアはそう多くはない。菅政権は、優
秀なスピンドクターである記者クラブの存在をもっと大事にした
方がいい。これは親身なアドバイスである。


ジャーナリズムの最低限の役割は、権力監視、換言すれば、政府
の隠そうとする事実を暴き、国民の知る権利に応えようとするこ
とである。

またそれは、米国だろうが、中国だろうが、南米だろうが、中東
だろうが一切変わりなく、万国共通のジャーナリズムのルールで
あり、存在意義でもある。

 ただし、日本の記者クラブメディアを除いてだが──。

 今日(11月10日)も、朝のテレビ番組ではキャスターやコメン
テーターらが政府の情報管理がなっていない、と声を荒げている。
普段ならば、「情報公開」や「国民の知る権利」を声高に叫んで
いるのに、今回はそんなことはお構いなしだ。政府と一緒になっ
て犯人探しに躍起になっている。

 そうしているうちにも、昨日(9日)、東京地検はユーチュー
ブを管理するグーグルに対して、ビデオの投稿者とみられる
「sengoku38」のIPアドレスなどの個人情報の任意提出を求めた。

 当然ながらグーグルは、「通信の秘密」、「個人情報保護」の
観点からこれを拒否した。だが、東京地検は即日、捜査令状を取
り通信記録を押収した。

 政府が、国家公務員法違反などの法律上の観点から、こうした
措置に出るのはある程度、うなづける。だが、メディアが、言論
の自由を踏みにじるような権力側のこうした行為に唯々諾々とし
て認めてしまっているのには、どうしても納得がいかない。

(引用終わり)


皆さん、どうぞご自分の意見を整理してみてください。


民主主義の根幹に関わる、深刻な事態です。

私個人としては、2009年2月、当時財務・金融担当大臣であった
中川 昭一議員の酩酊会見の様子を、「辞めるまで許さんぞ」
「死んでしまえ」と言わんばかりに、

繰り返し繰り返し放送を続けた同じメディア

(西村真悟元議員は「明確な殺意を持って」と言っておられ
ます)が、

こうして権力に擦り寄る姿には恐怖を覚えます。


彼らが特定勢力の意思に操られているのだとしたら、余りに

分かり易くて滑稽ですらありますが。

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  • 名無しさん2010/12/03

    マスゴミが誰に牛耳られているのか、その誰とは何か、更にその上の存在があり、更にその上の究極の存在が、、、こいつが主犯なんですが、、、人間では歯が立たん。