国際情勢

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Wing-Mel No.425 東シナ海、増大する中国脅威へ断固たる措置を

2001/11/15

 _/          _/  _/                      東シナ海、増大する中国脅威へ
 _/          _/      _/_/_/      _/_/_/   断固たる措置を
_/    _/    _/  _/  _/    _/  _/    _/            グレアム・グリーン
 _/  _/  _/    _/  _/    _/  _/    _/      H13.11.15 4,877部
 _/  _/      _/  _/    _/    _/_/_/         JOG Wing No.425
                                _/     国際派日本人の情報ファイル
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     中国が日本の経済水域の沖縄沖の大陸棚への調査活動を活発
    化させており、将来の東シナ海における軍事的衝突や紛争の発
    生が懸念されます。

     11月8日付け産経新聞によると、
    
        「日本が実効支配する東シナ海の尖閣諸島周辺で、中国、
        台湾漁船が領海侵犯を頻繁に繰り返していることが六日ま
        でに明らかになった。同諸島周辺の領海を侵犯した外国漁
        船は昨年一年間でのべ三百二十八隻にのぼるものの、海上
        保安庁は警告や退去勧告を行っているだけで、拿捕(だほ)
        など強制捜査を実施しておらず、活動の詳細を把握できて
        いない。中国や台湾との摩擦を避けたい政府の方針が、結
        果的に外国漁船の領海侵犯を誘発する事態を招いていると
        いえ、取り締まりのあり方が問われそうだ。」
        
    という憂慮すべき状況です。

     また中国軍は沖縄諸島への軍事侵攻を想定した図上演習を繰
    り返しています。また不審船には中国海軍の測量艦船も含まれ
    潜水艦作戦に必要な水中データを収集しています。

     これを、現状のまま放置すれば将来、紛争に発展する可能性
    が高い。 はっきりと日本政府はルールと対応を確定して抗議
    して排除すべきです。対中ODAは侵犯が続く限り停止すべき
    です。

     政府の弱腰に対して石原都知事は米国ハドソン研究所での講
    演会で明確な危機感を表明しています。

        石原知事:「日本の沖縄については、尖閣諸島に海底油田
        が眠っているということで、再三にわたる日本の警告を無
        視して、中国の調査船が日本の領海内での海底の試掘を行
        ったり、米軍や自衛隊の亘波状況を調べています。この行
        動はアジアのあらゆる国々が注視していることです。日本
        よりもむしろ、中国の周辺のアジア諸国の人々の方がより
        強い不安を持ってこの事実を認識していることも、忘れて
        はならないことです。」(ハドソン研究所での都知事講演
        より抜粋。「諸君!2001年12月号 文藝春秋社」)

     政府が断固とした姿勢を示さなければ中国は次第に行動をエ
    スカレートし既得権を主張し始めることでしょう。そうなると
    結果的に衝突が発生する可能性が高いと考えます。

     この海域には石油天然ガスやそのたの資源が埋蔵されている
    といわれこれらの既得権と開発所有権を中国が主張すれば日本
    は重要な資源と経済水域を喪失することになります。

     事態は深刻です。21世紀には中国は石油を含めた資源の一大
    輸入国となることが予想され、資源を巡る各国の争奪戦は激化
    します。 

     中国のエネルギー事情を考えると東シナ海の海底資源開発を
    強硬に実施し侵略的覇権主義を実施することは明らかです。台
    湾での紛争が懸念されていますが、台湾は充分な国防力と警戒
    体制を強いているので中国もうかつに手が出せませんが、沖縄
    諸島は日本政府の中国迎合弱腰外交の結果、中国が侵略的野心
    を実行に移す可能性はむしろ高いのではと考えられます。

     また日本のシーレーン上にある、南シナ海(南沙列島)、イ
    ンドネシアへの中国の介入も懸念されます。インドネシアは石
    油産油国であり、現在政治混乱を深めており混乱に乗じて中国
    勢力がインドネシアに浸透する危険性は大です。インドネシア
    は海上輸送路の要衝であり、日本としても極めて重要です。

     21世紀の資源争奪戦と中国の海洋覇権主義は極めて危険です。

     沖縄諸島はわが国の防衛上の死角です。那覇基地にはF4EJ
    が配備されていますが。那覇から問題海域へは400キロ-5
    00キロあり、航続距離いっぱいの地点で、スクランブルや緊
    急対応もままならない状況。 空中給油機なしの現状では滞空
    哨戒も厳しい状況です。

     海軍基地も沖縄には無く、(九州の佐世保が最寄)かなり死
    角に入る海域です。米国が国防レポートで主張するように、下
    地島を自衛隊と米軍の共同基地に早急にすべきです。

     この地域に米軍が居ることは確かですが、かつてモンデール
    駐日大使が尖閣諸島で紛争が発生しても米国は関知しないとい
    うとんでもない発言があり危険です。

     また米軍は通常戦力を削減し,兵力を前線基地から米国本土
    やハワイ、などにできる限り戻す戦略を検討しており、将来沖
    縄米軍基地が縮小され、米軍の圧力が弱まれば中国軍あるいは
    中国、韓国連合軍成立して沖縄諸島を攻撃する可能性は高いで
    しょう。

     アメリカが中国と戦うとすれば、前線基地となるのは沖縄や
    韓国の米軍基地ですが、近年は世界的にミサイルの精度が上が
    っており、中国のミサイルがこれらの米軍基地を正確にねらい
    打ちできる可能性が高まっており、沖縄や韓国の米軍基地だけ
    を使っていると中国に勝てない可能性がある。そのため、アメ
    リカ領であるグアム島など中国から遠いところにある基地から
    出撃し、中国まで飛行して爆撃できる長距離型の戦闘機を増や
    す必要があるというのがこの戦略プランの趣旨です。

     現時点でブッシュ共和党政権は沖縄基地を維持するようです
    が、2004年の大統領選挙で民主党が勝利すれば、撤退が早
    まる可能性は高いと思います。

     米軍は4年ごとにQDRを戦略見直しを実行しており200
    5年以降の見直しで戦略変更が盛り込まれる危険性があります。
    かつてのモンデールのように沖縄諸島の中国の侵略を容認する
    発言があれば危険です。

     日本政府は米軍基地の縮小と言う世論迎合的な誤った近視眼
    的主張ではなく、米軍の極東なかんずく在日米軍基地のプレゼ
    ンス維持と言う観点を真剣に考えねばなりません。

     また本来中国に対する厳しい外交戦略を実施しなければなら
    ない外務省のアジア大洋州局は局長の槙田邦彦や阿南中国大使
    が、中国情報局から賄賂を授受し日本外交を歪めているという、
    公安情報当局の情報があります。直ちに事実関係を究明すると
    ともに「チャイナスクール」の解体を図るべきです。
 
     米国が要求する沖縄・宮古島に隣接する下地島空港(沖縄県
    伊良部町)の基地化などの実施が緊急に必要でしょう。同空港
    は、沖縄県が管理する国内唯一の民間パイロット訓練専用の飛
    行場。三千メートルの滑走路が整備されています。

     沖縄本島を含む南西諸島の防空は那覇空港を基地として使用
    し、F4ファントム戦闘機二十機余りを配備しているが、中国
    が資源探査活動を活発化させている尖閣諸島周辺とは約四百キ
    ロ、最西端の与那国島までは約五百キロの距離がある。周辺空
    域で領空侵犯の恐れがあっても、緊急発進(スクランブル)で
    は間に合わず、ほとんど対応できていない。沖縄本島と与那国
    島の中間に位置する下地島空港の戦略的な価値は重要である。

     空中給油機を導入すれば、戦闘機の空中待機とより長時間の
    哨戒が可能であるが、今中期防での空中給油機導入は未だ先で
    あり、4機程度では戦力として不充分です。

     10基程度の空中給油機が導入できれば戦闘機の長距離での迎
    撃能力と哨戒能力は向上するでしょう。

     それから近年重要なのは、非対称型戦闘(Asymmetric War)
    あるいはゲリラ型攻撃であり、早急に対ゲリラ戦闘への自衛隊
    の充分な対応が必要です。

     テロ攻撃を想定した「緊急対応特殊部隊の強化」や「離島部
    隊」の大幅な強化も必要です。

【東シナ海中国侵犯侵略への緊急対策まとめ】
1)対中ODA停止
  侵犯行為や不審船が発生した場合直ちにODAを停止し
  断固たる外交姿勢を示す。また外務省内の中国利権勢力の
  「チャイナスクール」の解体を図るべき。

2)九州沖縄諸島での自衛隊戦力の強化を図る
 1.佐世保、等の海上自衛対基地の戦力強化
 2.那覇基地の航空自衛隊の強化
   旧式のF4EJからF15あるいはF2の新型機への転換
   九州の基地(築城、新田原基地へのF2等新鋭機の配備)
   空中給油機の早期導入と導入数増大(最低10機程度)
   下地島基地の日米両空軍の防空基地化
 3.離島防衛部隊/対ゲリラ部隊の増強

3)在日米軍や台湾、フィリピン、オーストラリア、インドとの連携強化

皆様も断固たる政府対応実施を政府要人に訴えかけましょう!

首相官邸
http://www.iijnet.or.jp/cao/kantei/jp/comment.html

安倍晋三官房副長官
電子メール アドレス : s-abe@cybertron.co.jp

福田官房長官
電子メール アドレス : g03872@shugiin.go.jp

山崎拓 自民幹事長
電子メール アドレス : yamasaki@taku.net

杉浦外務副大臣
電子メール アドレス : sugiura@asiawide.or.jp

平沢勝栄 外務政務官
電子メール アドレス : info@hirasawa.net
 
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 事前申し込み不要、問合せ: k.nohara@dream.ocn.ne.jp
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