国際情勢

JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル

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Wing-Mel No.406 今そこにある危機

2001/10/11

 _/          _/  _/                      今そこにある危機「非対称戦争
 _/          _/      _/_/_/      _/_/_/   (Asymmetric War)」と有事体制強化
_/    _/    _/  _/  _/    _/  _/    _/                法学士グレアムグリーン
 _/  _/  _/    _/  _/    _/  _/    _/      H13.10.11 4,806部
 _/  _/      _/  _/    _/    _/_/_/         JOG Wing No.406
                                _/     国際派日本人の情報ファイル
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     今や、日本政府は国民の生命と安全をテロと「新しい戦争」
    即ち「非対称戦争(Asymmetric War)」から守るための有事法
    制整備と総合的な危機管理体制強化を図るべき時です。

     正規軍同士の戦争の概念は終結し、無抵抗な民間人の大量虐
    殺、政府中枢の破壊、経済中枢、情報通信破壊を行う新たな恐
    るべき戦争が開始されました。

     テロリスト達は生物化学兵器を所有しており、既に米国で生
    物兵器の大量散布の実行を図ったがFBIにより未遂に終わっ
    たことが報道されています。仮に実施されていれば数百万人が
    死亡することもありえます。 

     米国での史上最悪の凶悪テロの発生は、日本も対岸の火事で
    はありません。既にビンラディン派テロリストは日本を主要攻
    撃目標の一つに指定しました。

     また近隣のテロ支援国家北朝鮮に関して 、「航空機の爆破
    と外国でのサボタージュなどのテロ活動をしてきた北朝鮮政府
    は、すでにその軍隊と要員に世界貿易センターに対するテロ攻
    撃から、どのようにすれば少ない費用で爆破できるかを学ぶよ
    う指示している」という証言が亡命北朝鮮科学者の証言により
    明かになっております。(経済専門誌『フォーブス』インター
    ネット版の最新号より)
    http://www.forbes.com/2001/09/18/0918fulford.html

     対日テロ攻撃を常に企図している北朝鮮やビンラディン派テ
    ロリストから国家と国民を守る為の準備行動に時間的猶予はあ
    りません。

     既に、良識派の国会議員(例:麻生太郎氏や安倍信三官房副
    長官)の方々から「有事法制」と「有事体制」の強化を図るべ
    きだとの意見が出されていますが全くその通りです。

     また民主党も有事法制整備に前向きな態度を示していますが
    これは非常に好ましい傾向です。

     また有事に際しての自衛隊の法的整備を進めると共に、テロ
    対策に対して自衛隊の部隊や装備、訓練の充実を図ることが重
    要です。

     平成15年度から陸上自衛隊に対ゲリラ特殊部隊が編成され
    る予定ですが、編成までに未だ二年かかると言うのも非常に対
    応が遅きに失したと言う感があります。

     一方、自民党最大の利権抵抗勢力の橋本派の橋本龍太郎、野
    中広務、鈴木宗男等は常に国民の安全や利益よりも、中国共産
    党の利益を最優先している最悪の反国民的集団です。

     彼らが有事体制の強化に抵抗し、国民の安全と生命を脅かし
    ています。
    
     野中達にはもはや言うべき言葉もありません。彼らは一刻も
    早く、政界から追放すべきでしょう。国民の利益を守るために
    は落選運動を国民的規模で盛り上げる段階に来ています。また
    中国利権擁護の為に、テロ対策を妨害しているとすれば、長期
    的には「国家反逆罪」の適用も考慮すべきでしょう。

     また連日、テレビ朝日が圧倒的資金力で、テロリストを美化
    し、日本の国際協力を攻撃するプロパガンダ報道を繰り返して
    います。この背景にはテレビ朝日が家庭洗剤大手のプロクター
    &ギャンブルから、莫大な広告収入得ることのバーター取引と
    して反日、反米テロリスト礼賛報道を繰り替えることを中国共
    産党と締約したとの真相が信頼できる情報筋より指摘されてい
    ます。プロクタ&ギャンブルはその見かえりに中国国内での莫
    大な商業権益を中国共産党から承認されたということです。こ
    れが事実とすれば放送法とマスコミ倫理協約に違反する重大な
    報道犯罪行為と言えます。真相究明が必要です。

     自衛隊法改正による重要施設の自衛隊警備は絶対に不可欠で
    す。国民の生命と安全より利権と縄張りを優先させてはなりま
    せん。

     そもそも「国際テロの凶悪化は、警察が対応できない時点で、
    重要施設の壊滅を意味している」(防衛庁筋)という現実を無視
    しています。国家中枢や原子力発電施設が破壊されれば万事休
    すなのです。起こってしまっては全てが手遅れなのです。また、
    治安出動を行えばよいという意見もありますが、テロの突然性
    に鑑みれば平常からの警備活動は抑止と防止に不可欠です。

     生物化学兵器のテロ攻撃に対する対処能力を保有しているの
    も自衛隊です。警察ではできません。にもかかわらず、こうし
    た利権抵抗勢力の暗躍でまともな議論が妨害されている自体は
    極めて深刻です。

     今後は我々国民が声をあげて国民の生命を守る為の強力な働
    きかけと行動が不可欠です。米国では国家の危機に際しては民
    主党、共和党の枠を越えた一致と協力が行われます。こうした
    米国政治の美点を日本政治も大いに見習うべきです。

  (対策まとめ)

1)自衛隊の警備対象に重要施設を含むべく法改正を実施する。
  例:原子力発電施設、水源地、国会や首相官邸、中央官庁など

2)自衛隊の武器使用基準の緩和

3)自衛隊のテロ対応能力の強化
  対ゲリラ特殊部隊などを引き続き強化すると共に、陸上自衛隊
  の普通科部隊を中心に市街戦闘や対生物化学兵器テロに
  対処する装備と部隊強化を図るべきです。
  韓国軍は北朝鮮のテロ攻撃に備え常にソウル市内の全ての
  ビルの図面を所有しているようですがこうした情報収拾は重要です。
 
4)対生物化学兵器対処能力向上

5)テロリストなどに対する情報収拾能力向上
  情報が正しく把握され、警察、自衛隊、政府、情報機関などで
  重要な情報が共有されるべき体制の構築。

6)非常大権も含めた緊急時の国家とリーダーシップのあり方をも
  検討視野に入れるべき。  

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