国際情勢

JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル

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Wing-Mel No.404 当たって欲しくない"予言"(II)

2001/10/08

 _/          _/  _/                      当たって欲しくない"予言"(II)
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_/    _/    _/  _/  _/    _/  _/    _/                YoJirou
 _/  _/  _/    _/  _/    _/  _/    _/      H13.10.08 4,806部
 _/  _/      _/  _/    _/    _/_/_/         JOG Wing No.404
                                _/     国際派日本人の情報ファイル
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     テログループへのアメリカの攻撃は時間の問題となっている。
    攻撃が開始されれば、第2波のテロが行われる可能性は高い。
    果たして第2波テロはあるか。あるとすれば、どこで、どんな
    テロの可能性があるだろうか。

●迫る第2波テロ?

     米中枢同時テロ事件の黒幕ウサマ・ビンラーディン(44)
    が、今後数週間以内に衝撃的な大規模テロを行うための準備を
    していることが分かった。英国の欧州担当相が「証拠もある」
    と英BBC放送で発言した。ラディングループが第2波、第3
    波のテロ計画を立てていることは、すでに米連邦捜査局(FB
    I)や米中央情報局(CIA)の捜査で明かになっているが、
    細菌・化学兵器や核物質まで保有しているとされるテログルー
    プの標的が何なのかは分かっておらず、警戒を呼びかけている。

     英国のピーター・へイン欧州担当相は28日、英BBC放送
    で「ラディンは、可能ならば数週間以内に非常に衝撃的なテロ
    を実行しようと準備していると思われる」と語り、「彼がテロ
    を計画していることを示す証拠がある。我々は何としてもそれ
    を止めなくてはならない」と続けた。ただ、証拠は示さず、テ
    ロの標的も何かは明らかにしていない。

     一方、テロ報復攻撃の支援を得るために、中東を訪問したス
    トロー英外相は「英国はテロの標的のひとつ。いまもテロ組織
    は世界のどこかで活動している。この先どこでテロが起きるか
    不明だが、危険を警告しないのは無責任になる」と語った。

     ラディンを頂点とするテログループの新たな攻撃については、
    米国の諜報活動に精通している米民主党のグラハム議員が「米
    国とそれ以外の国で、違った形のテロが計画されている」と警
    告。テログループが保有しているとされる生物・化学兵器が使
    われる可能性を指摘している。(夕刊フジ 9.29)

■編集者・YoJirouより■

■危機意識無き日本の政治家

     ストロー英外相が語っているように、「いまもテロ組織は世
    界のどこかで活動している。この先どこでテロが起きるか不明
    だが、危険を警告しないのは無責任になる」。

     対照的に、日本政府は混乱を恐れてか、脳天気なのか、テロ
    が日本でも起こる可能性があるとはあまりはっきり言わない。
    国会を見ていると、日本の政治家は、そんなことは多分ないだ
    ろうと、高をくくっているような感じを受ける。危機意識を持
    って国民をテロから護らなければと本気になっているとは到底
    思えない政治家の行状だ。

     アシュクロフト米司法長官は9月30日、複数の米テレビと
    のインタビューの中で「同時テロに関与した個人やグループが
    依然、米国内に残っている可能性は高い」と指摘。「米国が行
    動をとった場合、(追加テロが発生する)リスクは上昇するだろ
    う」と述べ、軍事行動が実施されればテロリストの動きが活発
    化するとの見通しを明らかにしたうえで、捜査当局の権限拡大
    などを定めた「反テロ新法」を議会が早期に可決することを求
    めた。米メディアは、生物・化学兵器を使ったテロが起きる可
    能性を繰り返し報じており、各都市でガスマスクが売り切れる
    といった社会現象が発生。この日のアシュクロフト長官の発言
    は、米国社会の緊張感を一段と高めた形になっている。
    (産経新聞 10.02)

     当事国とは言え、これだけの危機感を国民に訴えている。日
    本の政治家とは雲泥の差だ!

     イギリスでも、

     英国のピーター・へイン欧州担当相は9月28日、英BBC
    放送で「ラディンは、可能ならば数週間以内に非常に衝撃的な
    テロを実行しようと準備していると思われる」と語り、「彼が
    テロを計画していることを示す証拠がある。我々は何としても
    それを止めなくてはならない」。(夕刊フジ 9.29)

     月とスッポンだ!

■第2波テロはどこを狙うか

     第2波テロがまたハイジャック機による突撃だとしたら、標
    的が米国内である可能性は少ないだろう。米国は本土上空に空
    軍機を多数飛ばして警戒しており、空港やビルでのセキュリテ
    ィチェックも格段に厳しくなっている。あえてそういう米国で
    ハイジャックをする愚は犯さないだろう(当然そういうことは
    しないだろうということをしたのが今回のテロではあったのだ
    が)。当然狙いやすい他国でのテロの可能性が高くなる。テロ
    と大国の戦いとなれば、大国は国民を完全に護れなければ負け
    になるのに対し、テロ側は、一番弱いところを攻めて大きな損
    害を与えれば大勝利となる。

     こう考えると、テロリストが一番狙いやすい国は日本という
    可能性も大いにある。日本では政治家にも国民にもテロに対す
    る危機意識がほとんどない。テロリストとしては非常に狙いや
    すいことだろう。世界的に有名になった明白なテロ集団オーム
    でさえ寄ってたかって弁護をしてくれる人材(左翼)が豊富で、
    結局テロ集団が野放しになる国である。他国では信じられない
    くらい身も心も弛んだ(腑抜けた)国になっている。

■第2波テロは生物・化学兵器か

     第2波テロで欧米がさかんに警告を発しているのが生物・化
    学(BC)兵器である。

     米国の軍事作戦を控え、新たなテロの危険も高まるなか、懸
    念されている生物・化学(BC)兵器によるテロへの備えが質、
    量ともに不十分であることが生物学者らの研究で明らかになっ
    た。米政府は「準備はできている」としているが、生物・化学
    兵器で攻撃を受けたことがなく、「完ぺきに防ぐのは不可能」
    と、研究者は警鐘を鳴らしている。

     コロンビア大学公共保健センター所長、ステファン・モース
    博士(生物学)は、米国内の生物・化学兵器対策は軽視されてき
    たと指摘する。「国内に被害がなく、対策や研究も地味で、予
    算もつきづらいから」だ。

     また、テロリストが病原菌を持っている可能性があるにもか
    かわらず、備えが不十分という。(産経新聞 10.6)

     米誌『ニューズウィーク』によると、米当局は化学兵器によ
    るテロ対策の一つとして、ワシントン市内の地下鉄構内にひそ
    かに化学物質探知機を設置したという。核兵器に準じる兵器が
    日常の市民生活で現実的な少なくとも心理的脅威を振りまく時
    代になった。

     米誌『ウォールストリートジャーナル』は「95年の東京の
    ガス攻撃は米国にとっての教訓」という見出しの長文記事を掲
    載した。大量の市民を殺して、交通などを停止させ、社会をパ
    ニックの陥れようとした」という諸点は今回のビンラーディン
    一派のテロと共通しているとして、米国にとってもテロ撲滅作
    戦の遂行のうえで教訓になる点があるだろうとしている。

     同記事はオウム真理教があれだけの大量殺人事件を起こしな
    がらも組織としては解散にもならず、依然、信徒が活動を続け
    る点が不思議だと提起している。(産経新聞 9.30)

■財政難に追い込まれるテログループ

     今回のようなテロ実行には何と言っても莫大な資金が必要だ。
    これを絶たないことには、武力行使も効果がない。テログルー
    プの資金源を絶つための各国協調路線が出来上がりつつある。

     米中枢同時テロ事件を受け、米政府は国際テロのネットワー
    クを断ち切るため、テロ活動に不可欠な資金の洗浄(マネー・
    ロンダリング)も徹底して取り締まる方針だ。これに呼応する
    形でスイスのフィリガー副大統領兼財政相は、スイス政府は事
    件と関連している疑いが強い銀行口座を封鎖したと発表。日本
    政府も、アフガニスタン・タリバン政権関係者の日本国内の資
    産凍結措置を実施すると発表した。(産経新聞 9.22)

     米国は、国連安全保障理事会にテロ組織の資金調達、運用を
    断ち切ることを柱とする決議案を提出した。決議案は、マネー
    ロンダリングを阻止し、資産凍結、銀行口座の封鎖など「テロ
    リストに対する対抗策をとる」とし、そうした措置は、「平和
    に対する脅威、平和の破壊、侵略行為に関する行動」を規定し
    た国連憲章第七章に基づくものと位置づけ、国連加盟各国に決
    議案の内容の履行を事実上、義務づけるものとなっている。
    (産経新聞 9.28) ※この決議案は全会一致で可決された。

     資金源を絶たれるということは、テロリストが一層凶悪化す
    るとも考えられる。すなわち、身代金要求の誘拐テロなどを引
    き起こす可能性も増すということである。

     また、日本では誰も恐れて言わないが、海外では普通に言わ
    れているテロ国家、“ならず者国家”北朝鮮への資金源も規制
    を受ける可能性が出たということでもある。すなわち在日から
    の送金である。世界的には、テロ国家に資金を提供する国日本
    というイメージもあるくらいだ。

■北朝鮮とビンラディン

     北朝鮮とビンラーディン一派とのつながりは米国務省が定期
    的に発表する「グローバル・テロリズムの類型」と題する報告
    書の1999年版に明記されている。
    (産経新聞 9.21 小森義久氏)

     今回のテロをきっかけに米国のこれからの北朝鮮政策は、厳
    しさを増すことになると思われる。

     平壌発新華社電によると、9月30日付の朝鮮労働党機関紙
    「労働新聞」は、米軍機による北朝鮮への航空偵察が九月に入
    り160回以上に達したとして、米政府を非難した。新華社電
    が伝えた範囲では、偵察は9月中旬以降に急増している。北朝
    鮮側の指摘が事実とすれば、米側は米中枢同時テロの発生後、
    北朝鮮への監視も強化した可能性があるようだ。
    (産経新聞 10.1)

     最近まで北朝鮮の情報機関で働いていたA氏は筆者に「北の
    本物のテロリストは、北京から中国旅券で自由に日本に出入国
    している」と証言している。(産経新聞 9.24 佐藤勝巳氏 
    『正論』)

     「退去強制処分となり、取り調べなどで、堂々と『また、日
    本に帰ってくる』といって帰国していく」(同庁幹部)外国人も
    いるという。

     「日本ほど仕事のしやすい国はない」とまで豪語するとされ、
    国内で犯行を重ねていく外国人犯罪者は後を絶たない。 凶悪
    化する来日外国人犯罪で、退去強制処分となった外国人が再び
    日本に不法入国し犯行に及ぶ事件が今年に入って相次いで発覚、
    警察当局で警戒を強めている。(産経新聞 10.3)

■北朝鮮によるテロの可能性

     現代コリア研究所長の佐藤勝巳氏は、最近、北朝鮮筋から、
    金正日政権は、朝鮮半島で軍事トラブルが発生したら、(1)在
    日米軍基地を使用不能に陥れる。(2)新幹線を中心とする輸送
    網の切断。(3)都会の機能を麻痺させる送電線切断などのテロ
    破壊工作の計画があるとの情報を得た。
    (産経新聞 9.24 佐藤勝巳氏 『正論』)

     富山県黒部市の黒部川河口付近の砂地で3月29日にみつか
    った水中スクーターとみられる機械について、県警公安課は9
    月27日、北朝鮮の工作員が日本国内への潜入に使用した後、
    捨てた可能性が高いとする鑑定結果を公表した。
    (産経新聞 9.27)

     98年に奇怪な事件が続発している。
    (1)2月20日、香川県瀬戸大橋近くの送電線鉄塔基礎部分の
    80個中76個のボルトが抜かれていた。
    (2)3月12日、千葉県房総半島三芳村の送電線の鉄塔のボル
    トが緩められていた。
    (3)4月30日、東海道新幹線下り関ケ原で、レールのボルト
    ナット25本が抜かれていた。
    (4)9月26日(発見)。山口市大内御堀送電線鉄塔のボルト2
    本、ナット5個が抜かれていた。
    (5)12月11日(発見)。淡路島福良の送電線基礎部分のボル
    ト6本が抜かれ、26本が緩められ浮いていた。

     5件の共通点は、送電線の基礎部分などのボルトとナットが
    抜かれたり、緩められたりしていることと、それが98年に集
    中して発生、犯人不明である。元北朝鮮地下工作員張龍雲は、
    北の日本国内のテロ地下組織の「演習」だったと断言している。
    (産経新聞 9.24 佐藤勝巳氏 『正論』)

     また、数年前から新聞の片隅に報じられるようになった「朝
    鮮半島北部」からの気球飛来事件がある。この気球には小さな
    プラスチック製の円筒形の筒と、時限装置と思われる乾電池を
    ふくんだ回路がぶら下がっている。今のところこの円筒形の筒
    は空であるが、ここに生物・化学兵器を搭載できる。北朝鮮が
    実験、予行演習を行っているというのは専門家の間では常識だ
    と言われている。

     証拠物件は十分すぎるほどあるのに、犯人の足取りがまった
    くつかめない、東京の一家皆殺し事件も北朝鮮のスパイに関係
    があるという闇情報もある。

     これら北朝鮮に関する悪い情報は、決して日本のマスコミは
    取り上げない(産経新聞が唯一例外であるが)。日本のマスコ
    ミは左翼的で親北朝鮮ということもあるが、北朝鮮を心底恐れ
    ている。これではテロから日本と日本国民を護ることなど到底
    できないであろう。日本のマスコミは真に恐ろしいものには決
    して噛みつかない。反撃してこないものにしか噛みつかない腰
    抜けである。

■危機に備えよ

     こんな状況に囲まれながら、日本にはテロを取り締まる法律
    がない。こんな国も珍しいであろう。きっと、外国のテロリス
    ト、スパイ、犯罪者天国になっていることであろう。

     北朝鮮は我が国を韓国、米国と並ぶ「敵国」と見なしており、
    先程も述べたように工作員は癌のように知らず知らず国内に巣
    くっているであろう。朝鮮半島で有事となれば日本は絶対安穏
    とした日々は送れない。しかも、北朝鮮は常にいつ暴発すると
    も知れない状態にある。当然、日本の中でも暴発する可能性は
    常にある。

     小泉首相は、「国民に危機が迫った場合に、適切な対応を取
    り得る体制を平時から備えておくことは政治の責任」と語り、
    有事法制の検討を進める考えを表明したが、テロリズムとの闘
    いを国の問題と考え、即応体制を整えるよう、速やかな法制整
    備をするのは政治の義務だろう。それにしても日本政治の哀し
    い現実。コップの中で足の引っ張り合いごっこだ。嗚呼!

     テロを放置すれば、国際社会の平和と秩序は保てない。国際
    社会の平和なしに経済立国である日本の存立はない。テロに対
    し毅然とした姿勢を取ることは、日本の国益を守ることなので
    ある。

     日本がテロの対象になる心配があるから米国を支援しないと
    いうのは、「日本だけが安全であればよい」という身勝手な理
    屈でしかない。

     問題は、対米協力という次元にとどまるものではない。テロ
    から国際社会を守る共同行動に日本がどんな役割を果たすのか
    が、問われているのである。(読売新聞 9.15)

【関連】
『当たって欲しくない“予言”』 YoJirou JOG Wing No.401
(H13.10.0)
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000407.html
『日本は相手にしてもらえるか?』 YoJirou JOG Wing No.397 (H13.09.24)
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000403.html
『驚愕空前 米中枢部への同時多発テロ』 YoJirou JOG Wing No.394
(H13.10.17)
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000400.html
 米国防総省とニューヨークの世界貿易センタービルに対し9月11日朝(日
本時間同夜)、ハイジャックされた国内線民間航空機が突っ込むという同時多
発テロ攻撃があった。アメリカにとって空前の本土攻撃。アメリカ国民は完全
に団結するだろう。完全に団結したアメリカは怖いものなしフリーハンドにな
るだろう。ルーズベルト大統領により完全団結を仕組まれた(?) 60年前(日
米開戦時)のアメリカと何か変わっているだろうか。注目したい。

 このテロで最後にほくそ笑むのは誰だろうか、このテロで一番得をするのは
誰だろうか、という視点でこの悲惨な大事件を冷静に眺めてみることも必要で
あろう。マスメディアがカーッとなって大々的に取り上げているアメリカ政府
の視点とは違うものが見えてくるかも知れない。まんまと真珠湾攻撃にもって
いかされ、厭戦気分のアメリカ国民を一夜にして団結させてしまい、完膚無き
までに叩きのめされたかつての日米関係があぶり出されるかも知れない。

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