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Wing-Mel No.399 米国中枢テロ:日本政府の対米支援への妨害を許すな

2001/09/27

 _/          _/  _/                      米国中枢テロ:日本政府の
 _/          _/      _/_/_/      _/_/_/   対米支援への妨害を許すな
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 _/  _/  _/    _/  _/    _/  _/    _/      H13.09.27 4,777部
 _/  _/      _/  _/    _/    _/_/_/         JOG Wing No.399
                                _/     国際派日本人の情報ファイル
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     小泉政権が示した今回の米国テロに対する迅速な対米支援の
    決意表明は賞賛に値します。湾岸戦争の外交的失態による米国
    の対日批判増大の悪夢は回避されました。しかしこうした対米
    支援策を妨害するマスコミおよび政界内部での妨害活動が急速
    に活発化しています。

     これは日本の国家の存亡にかかわる重大事項です。今回の国
    際テロに際して、米国との外交関係悪化は日本に致命傷を与え
    ます。
 
     直ちにこうした西欧文明世界の連帯を破壊する悪意ある特定
    勢力を排除しなければなりません。

1) 日本の左翼偏向メディアが画策する日米協力の破壊

     中国ODA利権のTBSが早速報復戦争反対の情報操作プロ
    パガンダを垂れ流していました。

     TBSのニュースを見ていると米国民の大多数は報復賛成で
    あるにもかかわらずニューヨークの一角で行われただけの反対
    派の行進を最初に報道して世論のミスリードを画策しています。

     また報復をする国家にはテロリストの報復攻撃の恐怖がある
    ぞと言う本末転倒的なテロリスト支持の世論工作報道を繰り返
    し、また凶悪なテロリストラディン支持派のデモを映像で取り
    上げていました。

     TBSは先の湾岸戦争やカンボジアPKO派遣でも同じよう
    に、あからさまな情報操作報道を繰り返し中国共産党の意図に
    沿う形での日本政府の米国支援、海外行動を意図的に妨害行為
    を繰り返しています。

      米国ではワシントンポストと、ニューヨークタイムズの一連
    の作為的な反日報道が有名です。この悪夢のような反日報道の
    背景には、両報道機関の日本支局が朝日新聞社局内にあるため、
    日本国民の世論としてアメリカに配信される内容が、ことごと
    くアメリカを侮辱した反米左翼の言論となっていることがある
    ようです。
 
     そのため、両報道機関の内部は、日本に対する憎しみで凝り
    固まっており、その対抗手段として常に、日本を徹底的に貶め
    て陥れようと画策する傾向があります。

     勿論中国共産党からの直接的なロビー資金などやロビー団体
    の暗躍などもあるでしょう。

     またハリウッドなどの娯楽業界でも、中国工作機関と一部ハ
    リウッド企業が手を組み、日本を陥れようとしている傾向があ
    ります。(例:ディズニーが制作した「パールハーバー」)

     日米協力を妨害し結果的に米国内の反日感情を高めて日米関
    係を悪化させる中国共産党政府の明確な外交謀略工作の一環で
    す。

2)政界の対米支援妨害の悪質な動き

     一方、これらのTBSやテレビ朝日の報道の背後には郵政と
    メディアの監督権限を握り、郵政利権と中国ODA利権を掌握
    しているとされる橋本派(橋本龍太郎や野中広務)の思惑があ
    ることは容易に理解ができます。
 
     産経新聞9月22日朝刊によると中国ODA利権疑惑の持たれ
    ているとされる、野中広務、橋本龍太郎、加藤紘一が日本の対
    米支援に反対し徹底的に対米支援法案を妨害し廃案にさせよう
    としています。
 
     この行動が、日本のアメリカへの協力によって、立場が悪く
    なった反日派のアメリカの議員の立場を回復させるための、中
    国共産党の大規模な対日謀略工作の一環と言わずして一体何で
    しょうか。
 
    ”これはこの重大な外交の瀬戸際において、日本の存亡に関わ
    る重大な問題です。”
 
     人類は歴史上類例を見ないこのテロ攻撃に共同行動しなけれ
    ばならないのは明白です。

     人類史上最悪と言われるテロ攻撃に対して何らの制裁攻撃も
    なさず犯人グループを野放しにするということは文明社会の凶
    悪なテロに対する敗北を意味する悪魔に膝を屈することになり
    ます。

     米国の明白なテロ対決姿勢と決意は国内外の圧倒的な支持を
    取り付けています。米国は日本の民主党や社民党に相当する欧
    州社民政権も英独をはじめとして、いち早く米国のこうした決
    意を基本的に支持した。NATOは集団的自衛権の行使を決定
    しています。米国と距離をおくことの多いフランスも今回は終
    始明確に支持しています。これが「まともな先進国」の対応で
    あります。

     その役割に同盟国はもちろん、ロシアや中国、さらには多く
    のアラブ諸国、パキスタンですら米国に理解を示しています。

     このような重要な局面における上記の日本の偏向マスコミや
    自民党橋本派および一部の野党勢力の対応は、全く国際常識を
    逸脱し日本を外交的破滅に追い込む極めて異常かつ許しがたい
    背信行為です。

     国際社会における日本の存在そのものが試される局面である
    以上、与党、野党も国家的次元に立って積極的に早急に支援策
    への協力と賛成を行う必要があります。

     民主党の鳩山由紀夫代表は支援立法に積極的に理解を示され
    ましたが、これは現実的な政権政党を目指す民主党の見地から
    は大変評価できると考えます。更に民主党内で前向きの姿勢を
    示して欲しいと考えます。

     野党では安全保障問題で積極的なはずの小沢氏が、反対言動
    を行っていますが、全く理解に苦しみます。今は非常時です、
    時間的な余裕はありません。

     この期に及んで党利党略による反対行動や揚げ足とりの反対
    活動は国益を損ないます。時間が勝負なのです。適切に迅速に
    行動することこそ切に求められることなのです。

     審議と立法化を遅らせ文明世界から孤立することは日本にと
    って存亡に関わる事態です。米国支援の速やかな法案成立の実
    施と行動を期待しています。

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