国際情勢

JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル

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Wing-Mel No.394 驚愕空前 米中枢部への同時多発テロ

2001/09/17

 _/          _/  _/                      驚愕空前 米中枢部への
 _/          _/      _/_/_/      _/_/_/   同時多発テロ
_/    _/    _/  _/  _/    _/  _/    _/                YoJirou
 _/  _/  _/    _/  _/    _/  _/    _/      H13.10.17 4,735部
 _/  _/      _/  _/    _/    _/_/_/         JOG Wing No.394
                                _/     国際派日本人の情報ファイル
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     米国防総省とニューヨークの世界貿易センタービルに対し9
    月11日朝(日本時間同夜)、ハイジャックされた国内線民間航
    空機が突っ込むという同時多発テロ攻撃があった。アメリカに
    とって空前の本土攻撃。アメリカ国民は完全に団結するだろう。
    完全に団結したアメリカは怖いものなしフリーハンドになるだ
    ろう。ルーズベルト大統領により完全団結を仕組まれた(?)6
    0年前(日米開戦時)のアメリカと何か変わっているだろうか。
    注目したい。

●ホワイトハウスが標的だった

     米国で起きた同時多発テロで、ワシントンのホワイトハウス
    と大統領専用機「エアフォースワン」がテロの標的だった可能
    性が12日、浮上してきた。ブッシュ政権関係者によると、国
    防総省ビルに墜落した乗っ取り旅客機は、ホワイトハウスを狙
    っていたが進路が少しずれてしまったため(乗客か乗務員かの
    捨て身の妨害があってずれたという情報もある YoJirou)、国
    防総省ビルに突っ込んだ可能性があるという。 フライシャー
    大統領報道官は12日午後4時(日本時間13日午前5時)す
    ぎに始まった記者会見で「ペンタゴンに墜落した旅客機がホワ
    イトハウスを狙っていたという重大な証拠をつかんでいる」と
    述べた。
    
     同報道官は、ブッシュ大統領がテロ発生の報告を受けて、訪
    問先のフロリダ州からワシントンに直行しなかった理由は大統
    領専用機が狙われているとの情報をつかんでいたからだ、と説
    明した。 (CNN 9.13)

●ワシントンD.C.で与野党の主要国会議員が集まっての記者会
  見があった。会見が終わるや、誰が歌うともなく、与野党の数十
  人の議員たちが共に歌い始めた。

  God bless America, my home, sweet home!
(神よ、わがふるさと、心のふるさと、アメリカを護りたまえ)

 みごとな国民、みごとな国家である。
(JOG 9.13号 国際派時事コラム 泉 幸男氏からの現地報告)

●星条旗の下 団結する米国民
  与野党が手つなぎ国歌/若者ら兵役登録へ続々

     国家中枢部への前代未聞の同時テロを受けた米国では、国民
    が一致団結して危機に立ち向かおうというムードが各地であふ
    れている。家の玄関や窓はもとより、乗用車にまで星条旗が掲
    げられ、各地で兵役登録の希望者も急増。「米国はいくつもの
    危機を乗り越え、強くなってきた」。そう語る米国民のテロと
    の本格的な戦いが始まった。

     事件の翌12日、ワシントン中心部のキャピトルヒルにある
    議会前では、政敵であるはずの民主・共和両党の議員たちが手
    をつなぎ、国歌を斉唱し、「テロへの戦い」を誓った。

     テロを契機に、若者たちに人気のなかった軍への関心も高ま
    っている。AP通信によると、「米国人として何かの貢献をし
    なければならない」と、兵役登録をする若者の数が、事件直後
    から各地で増えている。

     米国赤十字によると、テロの負傷者たちのための輸血も通常
    の2倍以上のスピードで集まっているという。

     それぞれの立場を超えた挙国一致の態勢が固まる中で、今回
    のテロに対する報復の軍事行動を求める声も高まっている。い
    ずれの世論調査でも、8−9割以上の米国民が何らかの軍事行
    動を容認する姿勢をとっている。(産経新聞9.15)

●怒り抑え愛国心高揚

     戦時心理のような結束ムードの裏で、「21世紀の真珠湾攻
    撃」と呼ばれる惨劇によって圧搾された国民のエネルギーは、
    爆発の時を待っているようにも映る。(読売新聞 9.14 ワシン
    トンより)

●見えない敵との「戦争」へ突入

     13日早朝、ワシントンの中心部では、テロ事件前と同じよ
    うに、ジョギングする市民の姿が見られた。だが、この日常的
    光景の陰に、「銃と星条旗と水の売れ行きが急増」と報じられ
    るような臨戦ムードが浸透している。

     アメリカは戦争に入った。
    (読売新聞 9.15 アメリカ総局長 水島敏夫氏 ワシントンよ
    り)

●怒り抑え愛国心高揚

     戦時心理のような結束ムードの裏で、「21世紀の真珠湾攻
    撃」と呼ばれる惨劇によって圧搾された国民のエネルギーは、
    爆発の時を待っているようにも映る。
    (読売新聞 9.14 ワシントンより)

●ワシントンD.C.で与野党の主要国会議員が集まっての記者会
  見があった。会見が終わるや、誰が歌うともなく、与野党の数十
  人の議員たちが共に歌い始めた。

    God bless America, my home, sweet home!
  (神よ、わがふるさと、心のふるさと、アメリカを護りたまえ)

   みごとな国民、みごとな国家である。
  (国際派日本人養成講座 9.13 国際派時事コラム 泉 幸男氏の現
  地報告)

■編集者・YoJirou 編集■

■情報戦はハイテクに傾き過ぎた?

     問題は、年に数億ドルの予算を使っているCIAや連邦捜査
    局(FBI)が、なぜこの情報を事前につかむことができなか
    ったのかということである。どこでどのようなテロ事件が起こ
    りそうだという情報は、毎日のように何百となく入る。その中
    から信憑性がありそうなものについては徹底的に捜査するが、
    そうでないものは無視する。しかし今度のテロ計画の詳細な情
    報は入っていなかったし、CIAにしても、テロ組織の内部に
    偵察員をもぐりこませることは至難の業である。
    (産経新聞 9.13)

    「冷戦終結後、情報戦はハイテクに傾き過ぎた。特に今回のよ
    うなテロは偵察衛星などで防げるものではなく、必要なのは人
    間関係による情報収集だったが、米国には欠けていた」 (産
    経新聞 佐々淳行氏 9.13)

■「エシュロン」が察知?

     英米関係筋は12日、米情報当局が今回の米中枢同時テロを
    前に、英米両国などが共同運用する国際規模の通信傍受・分析
    網「エシュロン」を駆使してテロの黒幕とされるウサマ・ビン
    ラーディン氏の周辺者の動向をつかみ、テロが近いことを察知
    しながら最終段階で裏をかかれていた事実を明らかにした。

     同筋によると「早い段階で、同氏の周辺者の電子メールや携
    帯電話に“エシュロンの網”が仕掛けられていた」という。そ
    の結果、「インド国内でのイスラム原理主義者によるテロ計
    画」が発覚。米国のインド政府への通告により6月20日過ぎ、
    数人の原理主義者が身柄を拘束された。

     その後の取り調べで、日本をはじめ韓国、フィリピン、東欧
    での米国・米軍施設へのテロ計画が明らかになった。9月6日
    には、この計画の一部が、米国から日本政府に対しても通告さ
    れ、翌7日に公表されている。

     ところが、結果は11日の米中枢同時テロという最悪の事態
    となった。この点について、同筋は「インド国内で拘束された
    原理主義者の供述に、結果的に米国がだまされた」と証言。拘
    束された原理主義者が、米国を含めない誤った情報を故意に流
    した−との可能性に言及した。また、ビンラーディン氏周辺の
    計画では、日韓両国やフィリピン、東欧に加え、米国もテロ対
    象だったが、米国でのテロ計画が漏れていないことを察知した
    同氏周辺では、テロ対象を米国に絞った可能性もあるという。
    (産経新聞 9.13)

    「米国は二百年近く、外国に本土を攻撃されたことがなかった。
    今回、テロ対策について無能さを証明し、軍事的優越性を根底
    から覆された」と、米国が受けた衝撃度の強さを(佐々淳行氏
    は)強調した。 (産経新聞 佐々淳行氏9.13)

■団結するアメリカ国民

    「この事件はテログループによる犯罪ではなく、宣戦布告だ。
    国を相手に戦争する時代は終わった。日本まで伝わらない部分
    があるが、米国ではホテルのボーイまでが事件に怒り、国が一
    致団結している。第二の真珠湾ともいえる戦争のような状態だ。
    今後は湾岸戦争のようになるだろう」。 (産経新聞 佐々淳行
    氏 9.13)

     ブッシュ米大統領は中枢同時テロから一夜明けた12日午前
    10時45分(日本時間同日午後11時45分)すぎ、ホワイト
    ハウスで記者会見に応じ、「(昨日の同時テロは)テロではなく
    米民主主義と自由に対する戦争行為である。これまでと全く違
    った敵にわれわれは直面していることを知らなくてはならない。
    必ず勝利する」との声明を発表した。(産経新聞 9.13)

     予想される米国の報復攻撃をめぐっては、日本も重要な課題
    に直面する。米国はテロへの力の行使による反撃や懲罰をため
    らわない。そもそも力の威嚇的な行使であるテロに対しては、
    物理的な力で断固として応じることこそ、テロの抑止や防止に
    つながるという現実的な認識からだ。

     湾岸戦争当時にもみられたように、米国的な考え方はわが国
    には乏しい。事件発生直後にわが国政府がしなければならなか
    ったのは、間髪を入れない犠牲者への哀悼と、テロに対抗する
    同盟国としての連帯の表明だったのではないか。

     ところが、小泉首相からブッシュ大統領へのメディアを通じ
    たお見舞いメッセージは翌朝になり、12日朝の安全保障会議
    でも邦人の安否確認が最優先され、新しいかたちの戦争が発生
    したのだという認識は少なかった。(産経新聞9.13)

■軍事報復、日本は?

     ブッシュ大統領は、夜になってホワイトハウスに戻って再び
    会見。「数千人の命が卑劣なテロによって突然終わりを告げた。
    われわれはこの日を決して忘れない。テロリストと手助けした
    者の区別はつけない」とテロ支援国家への軍事行動に言及、報
    復宣言を行った。(夕刊フジ 9.12)

     北大西洋条約機構(NATO)は、ブッシュ大統領はテロ事件
    を「戦争行為」と位置づけており、米国から要請があればNA
    TO軍として軍事報復に着手する。1949年のNATO発足
    以後、集団的自衛権の発動は初めてのケースとなる。

     同理事会は閉会後、「(米中枢同時テロが)米国に対する海外
    からの攻撃であることが判明した場合、(その攻撃は)北大西洋
    条約第5条で規定された行為とみなされることで合意した」と
    の緊急声明を発表した。(産経 web 夕刊9.13)

     英米関係筋によると現在、英米情報当局では、テロに対する
    報復の正当性を裏付けるため、「証拠がため」に全力をあげて
    いる。だが、英米両国が「国際社会を納得させるため、情報・
    証拠をどの程度開示する・できるかは、情報収集能力露呈に直
    結するだけに、慎重な検討が加えられる」(同筋)ものとみられ
    る。(産経新聞 9.13)

    ※証拠が不十分でも、あるいはでっち上げてでも、必ず報復を
      するだろう。それがアメリカの怖さであり、強さである。か
      つて日本も経験したのではなかったか。

■小泉首相の正念場、日本の正念場

     ブッシュ米大統領は、テロリストに報復する姿勢を示してい
    る。このため、“攻撃目標”がはっきりした時点で、米国は日
    本にも報復への支持や何らかの協力を求めてくると見られる。

     英国のブレア首相ら同盟国の首脳は、テロ発生直後、記者会
    見で米国の行動支持を表明した。小泉首相も12日午前、「必
    要な協力を惜しまない」と強調したが、日本が態度表明でやや
    出遅れた印象は否めない。

     今後、国連で米国の行動を支持する決議を行ったり、主要8
    か国首脳が緊急協議をしたりする場合、日本の姿勢が問題にな
    る。

     さらに、米国がテロリストの本拠地を徹底的に攻撃し、湾岸
    戦争のような大規模な戦闘に発展した場合、日本の人的貢献が
    問われる可能性もある。「日本人の救出、保護で米国に世話に
    なっているのに、米国を支援できないとは言いにくい」(外務
    省筋)こともあり、日本は厳しい状況に直面しそうだ。(読
    売.online 9.12)

     米国の国際テロ対策を通じての国際安全保障政策へのスタン
    スの変化は日本との間に深刻なミゾを生みかねない。日本の場
    合、12日に政府が公表した「テロ対策方針骨子」をみても、
    米国などとの協調を唱えるばかりで、日本が独自にテロ勢力を
    抑えるような断固たる取り組みはみせていない。(産経新聞9.
    13 小森義久氏)

     日本は米国とは国際テロへの対処自体でまず力の行使をめぐ
    って立場を分かち、さらに同盟国たる米国独自の国際テロ対処
    法に支持も表明できず、日米同盟をきしませるという危険に直
    面しかねない。今回の米国でのテロは日本にそんな課題を突き
    つけているのだ。(産経新聞 9.13 小森義久氏)

■最後に笑うのは誰か?

     60年前、パールハーバーに日本軍の奇襲を受けた米国は一
    夜にして対外姿勢を変え国内は団結し、第二次大戦に加わった。
    22年前、ソ連軍のアフガニスタン侵攻で米国はそれまでの寛
    容な対ソ観や対ソ姿勢を一変させ、以後はソ連との対決の道を
    歩んだ。

     今回のテロは米国が前例のない大被害を受け、世界をみる視
    線と世界の中での自国を位置づける認識とを変えるという意味
    では、この二つの歴史的な転換点よりもインパクトは大きいと
    いえる。 (産経新聞 9.13 小森義久氏)

     このテロで最後にほくそ笑むのは誰だろうか、このテロで一
    番得をするのは誰だろうか、という視点でこの悲惨な大事件を
    冷静に眺めてみることも必要であろう。マスメディアがカーッ
    となって大々的に取り上げているアメリカ政府の視点とは違う
    ものが見えてくるかも知れない。まんまと真珠湾攻撃にもって
    いかされ、厭戦気分のアメリカ国民を一夜にして団結させてし
    まい、完膚無きまでに叩きのめされたかつての日米関係があぶ
    り出されるかも知れない。

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