国際情勢

JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル

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JOG Wing No.0275 by melma!

2001/01/18

 _/          _/  _/                      『女性国際戦犯法廷』
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 _/  _/  _/    _/  _/    _/  _/    _/      H13.01.18 3,968部
 _/  _/      _/  _/    _/    _/_/_/        JOG Wing No.0275
                                _/     国際派日本人の情報ファイル
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     先般東京で『女性国際戦犯法廷』と称する、「法廷」での、
    弁護士も証人に対する何らの事実検証もない”茶番劇”が繰り
    広げられました。「慰安婦」と称する証人達が一方的に日本の
    行為を非難する、法廷とは名ばかりのおぞましい反日一大イベ
    ントでした。

     この醜悪な行為は日本では殆どこの行為は相手にされません
    でしたが、米国ワシントンポストやオーストラリアのシドニー
    モーニングヘラルド等の大手メディアにおいて大々的な反日記
    事が掲載されました。

     特にシドニーモーニングヘラルドでは二面にわたる大々的な
    記事を掲げ、あろうことか昭和天皇と慰安婦と自称する者たち
    の写真を並列させ、
 
    「天皇ヒロヒトのレイプ犯罪への罪責」
    (記者はMichael Millett)

    という明白に極度に悪意ある反日人種差別主義的(ヘイトクラ
    イム:Hate Crime)記事を掲載しています。記事内容は完全
    に一方的です。「証言」がそのまま事実の如く書かれています。
  (下記にシドニーヘラルド記事のURLを示しました。)

    例えば。

        「A Korean woman Kin Young-suk at the age of 12 was 
        raped by a soldier whoused a knife to widen her vagi
        na - a apparently common practice on thefrontline.」
        
    等々の全くおぞましい一方的な証言が紙面の大半を埋め尽くし
    いやがうえにもオーストラリア国民に極度の日本国民への憎悪
    (Hate)と偏見(Prejudice)を掻き立てる醜悪な記事となってい
    ます。

     このような一方的且誤った記事が大々的に掲載された場合米
    国やオーストラリア に在住する日本人や日系人に対して将来、
    敵対的人種差別行為が発生する 可能性が高く極めて危険な状
    況です。

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 シドニーモーニングヘラルド記事
 「天皇ヒロヒトのレイプ犯罪への罪責」
http://www.smh.com.au/news/0012/13/world/world9.html
同(追加記事)
「負債は必ず賠償されねばならない」
http://www.smh.com.au/news/0012/13/features/features1.html

 シドニーモーニングヘラルドのホームページ
 http://www.smh.com.au/index.html

 ワシントンポスト紙記事の抄訳
http://www.jiyuu-shikan.org/oversea/index.html
-----------------------------------------

     上記記事を分析した記事ならびにその対象となった 『女性
    国際戦犯法廷』なるものの問題点は下記の通りである。

1) 合法性の欠如(存立に関する法的根拠欠如と裁判形式上の重大
   な瑕疵)

     そもそも存在自体に関して何ら合法的根拠が存在しない『女
    性国際戦犯法廷』をあたかも他の正当な法的機関のごとく規定
    して、かつ事実検証や弁護人 を許さない一方的な主張と結論
    をあたかも合法的な【判決】の如く結論づけて 特定の国家や
    個人や組織を「有罪」と決定づける行為は明かに人権と民主主
    義に 対する重大な敵対行為である。

     また、何ら弁護を許さず、且事実の客観的検証をおこなわず
    に、特定の国家や 個人や組織を「有罪」と決定づける行為は
    「法廷」としての存在要件を満たさない。それは法廷ではなく
    私刑(リンチ行為)に該当するものである。
    
     またその一方的な結果をあたかも「合法的な法廷の判決」の
    如く報道する行為は 明かに名誉毀損(Defamed Activity)
    に該当する。また特定の国家人種を対象とする点において明白
    な人種差別犯罪 (Hate Crime、Racism)を構成するものであ
    る。

2) 証拠、証言の瑕疵

     証言や証人の主張の客観的裏付けと検証行為が成されていな
    い。裁判で証言 証拠として取り上げられるためにはその真実
    性が長い調査をかけて客観的合理的 科学的に裏付けられねば
    ならない。

     こうした検証がなされないいわゆる「証言や証拠」は正当な
    「証言や証拠」とは 認定され得ない。 
 
3) このような、私的私刑的な一方的な「法廷」は明かに全体主義
   国家...ナチスドイツや北朝鮮や共産主義中国の法廷と同一
   のもである。

     例えばあなたがある日、何ら法的根拠の無い機関に「法廷」
    として召集され 弁護士も許されず相手方の一方的な「証言」
    のみに基づき「有罪」と宣告され 新聞やマスコミに大々的に
    名誉を辱められる記事を掲載されたらどうであろうか?
  
     これは全くナチスや旧ソ連の全体主義国家の暗黒政治である。
    このような、根拠不明な「法廷」なるものを容認することは民
    主主義に対する 明確かつ重大な侵害行為である。

4) 昭和天皇に関しての責任や日本についての法的問題は東京裁判
   (その合法性には 多々問題はあるが)とサンフランシスコ講
   和条約で国際法上の全ての決着がなされており、このような国
   家元首を表題にした記事は外交上冒涜的である。

    「慰安婦問題(と呼べるのか)」と全く関係の無い日本国家の
    象徴、昭和天皇を恥知らずに掲げたあからさまな、冒涜的反日
    行動である。昭和天皇といわゆる慰安婦問題は法的に全く関連
    性がなく、明かな名誉毀損・誹謗中傷行為である。

     法的に責任が追及されるのは明白に原因と結果の「相当な因
    果関係」が立件されねばならない。例えばある犯罪行為が構成
    された場合、有罪と認定されるには「行為そのものに荷担した
    か」「行為自体を指示、教唆したか」という直接的な因果関係
    が立証されねばならない。

5) 特定国「日本」のみを対象にした一方的な攻撃であり中国や北
   朝鮮など数百倍の虐殺行為(文化大革命、大躍進における60
   00万人の人民虐殺、ポルポト政権の犯罪支援行為、チベット
   侵略とチベット人民虐殺行為、天安門大虐殺事件etc...)に
   は一切言及していない。

     また、レイプ犯罪という観点では、占領時代に占領米軍によ
    り日本国内で多数のレイプ犯罪が行われしかも、犯人は軍法会
    議や米国での司法訴追などを免れていた歴史的事実が明らかに
    なってきている。

     中国人による日本人虐殺事件「通州事件」が発生している。
    盧溝橋事件から三週間後の7月29日、通州の中国人保安隊が当
    時通州にいた日本人朝鮮人居留民を一軒残らず襲撃し、結果こ
    の事件で居留民380人の大半が虐殺され婦女子はレイプされた
    上で虐殺された事件が存在している。またCNN報道にあるよ
    うに上海において中国兵による日本人や市民虐殺が実行された。

     旧ソ連共産軍が国際法に違反して満州に進行した際に日本人
    の婦女子が大量に共産兵にレイプされたり虐殺されたりした事
    実が明白である。

     確かに大規模な戦争行為においてレイプ事件などが戦闘国双
    方において行われた 事実はあるだろうしそれは当時の軍法に
    照らして違法行為であったとするのが 正当であろう。 しか
    しそれを非難するのであれば特定国のみの行為を一方的に つ
    るし上げ、攻撃するのは明かに不正義であり人種差別的な行為
    である。中国軍、ソ連軍、米国軍双方における残虐行為を総合
    的に検証すべきである。

     上記の理由により、ワシントンポスト社、シドニーモーニン
    グヘラルド社は 謝罪記事を掲載すべきである。もしそれに応
    じないわれわれ日本人の団結によって在オーストラリア日本企
    業に対して今後ヘラルド紙に広告掲載ボイコット等の働きかけ
    を行うべきである。...ヘイトクライム(人種差別)新聞に
    対して人種差別的メディアに対して広告掲載をストップさせる
    のは人権保護上、国際法関係上の当然の行為であると考る。

(読者の皆様へのお願い)
     私達個人個人として国家と人種の名誉と権利を防衛するため
    にシドニーモーニングヘラルド社やワシントンポスト社等に抗
    議行動を実施すべきだと考えます。下記に抗議レターや電子メ
    ールの送付先を明記致しました。
 
     私達は、一市民、一個人として日本の国家の尊厳を防衛する
    緊急かつ明白な必要に迫られているのではないでしょうか。 

     どうか皆様、日本の国家の尊厳と名誉と海外に在住する日本
    人同胞が不当な反日差別主義に直面しないためにも、読者皆様
    のご尽力を賜りたく切にお願いする次第であります。 ただし
    請願抗議する場合にはあくままでも良識を有する一市民として
    国民として抗議するという態度が必要であり、抗議相手に対す
    る如何なる形での誹謗中傷並びに脅迫行為は絶対に慎むべきで
    す。モラルを遵守して実施すべきです。

     また請願抗議はあくまでも、一市民あるいは一個人で行うこ
    とが原則と考えます特定の団体や政治結社による圧力導入は差
    し控えるべきです。

     また読者の方々で法律関係のご専門の方々がいらっしゃいま
    したら上記「法廷」ならびに記事の法的問題点に関して分析さ
    れることを期待しております。
    
     また読者の方で英文がお得意の方がいらっしゃいましたら英
    文での抗議文をご投稿頂ければ幸いと存じます。

------------------------------
シドニーモーニングヘラルド紙
The Sydney Morning Herald
Phone (02) 9282 2833

読者意見送付欄
http://www.today.com.au/cgi-bin/feedback.pl

ワシントンポスト紙
 住所:The Washington Post
 1150 15th Street, NW
 Washington, D.C. 20071

 記者編集者のe-mailリスト
 http://washingtonpost.com/wp-srv/interact/longterm/stfbio/wpemail.htm

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