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JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル

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最終発行日:
2012-02-08
発行部数:
4012
総発行部数:
6110784
創刊日:
1999-03-10
発行周期:
3回/週
Score!:
88点

最新のコメント

  1. これはもう政権の体を成していないのだから一刻も早く国民の手で葬り去るべき!

     2012/2/8 このコメントがついた記事>>

  2. あるメルマガのコピペです。

    皇室を「王家」と呼ぶ歴史ドラマに議論が起きています。中川八洋『女性天皇は皇室廃絶――男系男子天皇を、奉戴せよ』(徳間書店)、153-59頁、引用です。

    「共産党の命令により、いっせいに統一的に言語の変更(歪曲)をしているのであるが、天皇を『王』、天皇の大権や天皇の制度を『王権』では、いったいどうやって日本史の研究ができるというのだろう。“歴史の抹殺”そのことをカルト宗教的に絶対視する共産党は、歴史学的用語を全面破壊する。

    党の方針である、歴史学的用語の破壊はむろん、天皇を貶める目的にもかなう。が、そればかりではない。親の世代と子供の世代で、歴史の会話ができないよう、あるいは、過去の書物や文献を新しい世代が読めないように、言語を全面的に変える操作をしているのである。」

    「現在の共産党は、『王系創出』『王権構造』など、カルト用語と言うべき奇語珍語づくりと、その使用の強制と流布に精を出している。おかげで読者は、共産党員の学者をすぐ識別できる。」

    「ところで、『王権』とか『王』とかの非歴史学用語の流布は、現在の日本での古代史研究者の過半が『日本国籍の朝鮮人』であるために、韓国などが用いる『日王(=日本の天皇)』に呼応させているのだ、との説がある。」

    以上、引用でした。その歴史ドラマの視聴率が低迷しているそうです。国民は賢いということです。

     2012/2/7 このコメントがついた記事>>

  3. 改めて思うのですが、佐藤先生の提言はいつも素晴らしい!
    非の打ち所が無い。
    政府・日銀に対して先ずは経済成長及びデフレ脱却に向けたシナリオを試算に基づいた説明を始めの責任として果たすように国民が現政権に突きつけるべきです。

     2012/2/3 このコメントがついた記事>>

  4. かつてフランスでは当時のド・ビルパン首相が新卒を3年以内に自由に解雇しても良い、という法案をぶち上げたが、若者がすぐに反発。デモ及び暴動にまで発展したが、それでもド・ビルパンはひるまずに自分の政策提案を変えるつもりは無いと一蹴。しかし、これに異を唱える大人も急増し、デモや暴動は一段と激化。事態はより深刻な状況へと発展していった。
    ついには収拾がつかない状況にまで陥ってフランス政府は危機感を本格的に募らせる事になる。
    それでしぶしぶド・ビルパンは法案を撤回する羽目になった。
    現象は違えども、庶民を搾取するという観点で見れば、若者を対象としていなくても現野田政権が行おうとしている増税一直線の路線は本質はド・ビルパンの国民を蔑ろにする政策と変わらない。
    対象が全国民である今回の日本政府の愚策が実行されようとする現在において日本人がたとえ目覚めたところでフランスの若者をはじめとした労働者と同じように自分達の立場を死守しようとそれこそ命懸けで行動を起こそうとする人間が果たしてどれだけいるか疑問だ。今の日本人は文句は言っても実力行使しようとする人間は若者も含めて皆無だろう。先が思いやられる。

     2012/2/1 このコメントがついた記事>>

  5. (無法松は不勉強の為、反論できないので、論理的反証があればお知らせ下さい。)
    とありますが、読者の投稿欄が必要ですよ。

     2012/1/30 このコメントがついた記事>>

  6. 放送法第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 
    一  公安及び善良な風俗を害しないこと。 
    二  政治的に公平であること。 
    三  報道は事実をまげないですること。 

    これでNHKに抗議せよ。

     2012/1/30 このコメントがついた記事>>

  7. 一体全体何が倫理道徳の規定なのか不明瞭になりつつある日本社会。
    別にNHKだけに限らず他のメディアもそう。
    おっと、NHK渋谷には中国中央テレビの日本支局が入っていたのか?
    永山英樹さんがその事をよくご存知です。
    NHK要らない!

     2012/1/30 このコメントがついた記事>>

  8. 「憲法」とは国民社会の最高法規。

     2012/1/30 このコメントがついた記事>>

  9. 橋下の掲げる政策には部分的に賛成。
    道州制は反対。中央集権が必要。
    下手に地方に権限持たせると特定アジアの餌食になりかねない。特亜の工作活動で地方が特亜民を多く受け入れ独立でも宣言したら大変。
    また、西成区を免税特区に指定したが、租税回避地として闇社会勢力のいいように利用されるだけだろう。挙げればキリが無い。橋下はもっとよく考えて実行に移した方がいい。とはいえ、この男の長所は行動力なのだが。。。それが裏目に出ない事を祈る。

     2012/1/27 このコメントがついた記事>>

  10. 英国がEUのなかでイニシアティヴを取るようになる事は無い。米国同様衰退期に入ってしまっている。第一、製造業を放棄して金融だけで生きていこうとする国に未来は無い。経済は疲弊し、それゆえ軍事費も削減せざるを得ない。これがスパイラルに連鎖していく下降局面に足を踏み入れたようだ。EUのなかで先手を取るのはやはりドイツだ。何と言っても他国と違いて製造基盤が圧倒的に強い。技術革新が誕生するのはまさしく製造の現場であって、軍需産業とも密接な繋がりが強い。ということは英国に勝ち目はないという事につながる。ユーロ危機が進行する中でますますドイツはEU域内において覇権国としての地位を高めていく事だろう。方や、英国はEUから離れ、米国につくだろう。民族としてのつながりは容易には絶てない。ここにロシアが上手くドイツに擦り寄ってくる。エネルギー戦略を梃子に欧州への存在感を高めるものと思われる。米国が世界覇権国としての看板を下ろす一方で中国が間違いなく台頭してくる。しかし、エネルギー覇権を狙うロシア&ドイツ、中国の新たな対立軸が生まれるのではないか。翻って我が日本はどうすべきか。言うまでも無く独露につくべきだ。中国を包囲する体制作りを今から準備しておかねば台湾同様、属国化を経て併合されかねない。早急に軍事拡大に加え、衰退過程にあるとはいえ未だ覇権国としての地位を持つ米国やドイツ、インドや東南アジア及び中央アジア諸国そして距離をとりながら引き込まれないようにロシアを利用して中国包囲に邁進しなければならない。

     2012/1/23 このコメントがついた記事>>

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