宅地建物取引主任者の資格をこれから取得しようとしている人を対象にしています。宅建の基礎から学習方法、試験案内、演習問題、解答速報とその総評などをお届けしたいと思っています。

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月刊「資格の国」   宅地建物取引主任者編〜12月号(2)〜 (ID:m00025404)
   第23号　　2002/12/21 発行

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今年も残すところあとわずかになりました。
この１年間を振り返っていかがでしたか。
日増しに寒さが厳しくなる折、健康にはくれぐれもご注意下さい。

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こんにちは。インターネットTV・キャリアアップ学院です。第3号では、願書
提出から合格までの「宅建試験ガイド」、「試験内容」「科目別出題傾向と
学習内容」「宅建主任者になるまで」についてお知らせします。

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◆宅建試験ガイド・・・毎年6月中旬に試験日程が発表になります。受験資
格又は願書の配布時期及び、申込受付期間等については、必ず各自で事前
にご確認ください。願書の取寄せ及び申込手続きも各自で行ってください。

*問い合わせ先⇒（株）不動産適正取引推進機構
　　　　　　　〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-8-21　第33森ビル3Ｆ
　　　　　　　TEL03-3435-8181

1．受験資格・・・平成8年度より従来の受験資格の条件が撤廃されました。
　　　　　　　　原則として誰でも受験できます。また、平成9年度より宅地
　　　　　　　　建物取引業に一定期間以上従事しており、かつ国土交通大臣
　　　　　　　　指定の講習を受けた人に対して試験科目の免除（5問程度）が
　　　　　　　　あります。

2.試験日程・・・毎年1回、例年10月第3日曜日に実施されます。（平成14年
　　　　　　　 　度：10月20（日）予定）　　　　　　　
　　　　　　　　○時間帯：午後1時〜3時（2時間）

3.試験形態・・・50問4四肢択一による筆記試験が行われます。
　　　　　　　　○4つの選択肢の中から正解をひとつ選ぶ。
　　　　　　　　○権利関係、法令上の制限宅地建物取引業法、税法、その他よ
　　　　　　　　り出題されます。

4.受験申込期間・・・例年、7月下旬の5日間（月〜金）
　　　　　　　　　　○必要書類（願書等）を所定の場所に持参することが原則です
　　　　　　　　　（郵送による申込はできません。）
　　　　　　　　　　○願書配布は7月上旬より申込最終日までです。

5.受験料・・・7,000円程度
　　　　　　　○受験申込手続きの前に指定の講座に振込となります。

6.受験地・・・本人が住所を有する都道府県での受験が原則です。
　　　　　　　○試験は各都道府県で実施されます。

7.合格発表・・・12月5日（水）（12月上旬）、指定場所に掲示されます。
　　　　　　　　○合格者には証書が郵送されます。

8.合格基準・・・合格基準は公表されていませんが、得点分布や、主任者に
　　　　　　 　 対する需要等を考慮し、30〜35問解答（50問中）の間で上下　
                しています。したがって35問以上得点できれば合格と予想され
　　　　　　    ています。                                             
   　　　
◆合格率の推移
　　　　　　　　　受験者数　　　合格者数　　　合格率
平成8年度　　　　197,168人　　　29,065人　　　14.7%
平成9年度　　　　190,131人　　　26,835人　　　14.1%
平成10年度　　　 179,614人　　　24,930人　　　13.9%
平成11年度　　　 178,393人　　　28,277人　　　15.9%
平成12年度　　　 168,094人　　　25,928人　　　15.4%
平成13年度　　　 165,104人　　　25,203人　　　15.3%　
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○一部免除制度

　平成8年度より試験の一部を免除される制度が発足しました。不動産業界で3
　年以上の実務経験を有し、（財）不動産流通近代化センターが行う講習を受
　験し、その修了試験に合格し講習修了書の交付を受けた人は、合格した日か
　ら3年以内に行われる試験について上記の試験内容「税法・その他」の内、
　「土地：建物・建築設備」「需要と取引実務」の計5問が免除になります。
　したがって試験は45問となります。
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○出題傾向と対策(平成12年度試験傾向をふまえて）

　宅建試験は7つの分野から出題されていますが、各分野から均等に出題されて
　はいません。「権利関係」15問、「法令上の制限」10問、「宅地建物取引業
　法」は16問と、この3つの分野だけで全出題数（50問）の約8割（41問）を占
　めています。本試験での合格点が過去5年間で28〜34点であることを考えると
　合格のためには35問は取っておきたいところです。最近の試験全般の特徴と
　しては、「権利関係」が非常に難しくなっており、「宅地建物取引業法」が
　易しく、「法令上の制限」が中くらいの難易度となっています。この傾向は
　今後も続くと思われます。また、事例問題が多い点、民法では判例を根拠と
　する出題が多い点、1問の中に2つ以上の知識が必要とされる複合問題が増え
　てきた点なども挙げられ、単なる丸暗記学習では得点できなくなってきてい
　ます。したがって合格するためには知識の習得にメリハリをつけることはも
　ちろん、早い時期から問題に取り組むことが必要です。そのため、当社では
　各講座において問題集を活用し、アウトプットトレーニングを重視した実戦
　的なカリキュラムを採用しています。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

【試験内容】

　全国都道府県で、以下の同一の問題で択一式筆記試験が実施される。

1.土地の地形、地積、地目および種別ならびに建物の形質、構造に関すること
　など。
2.土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令などに関する
　法令などに関すること。　
3.土地および建物についての法令上の制限に関すること。
4.土地および建物についての税に関する法令に関すること。
5.宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること。
6.宅地および建物の価格の評定に関すること。
7.宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること。

【受験対策】

出題数は50問で、四肢択一式の筆記試験で、試験時間は2時間。1問にかけられ
る時間はわずかに2分半弱というかなりのスピードが要求される。
マークシートなので、マークミスなどにも気をつけたい。
通信講座の、テープ講座なら、通勤の合間などにも何度も聴けるので活用しや
すい。

【科目別出題傾向と学習内容】（各項目の配点は年度により多少変更します）

宅建試験に合格するためにはどんなことを勉強するのでしょうか？宅建試験
はある程度出題傾向と配点が決まっています。出題傾向をつかむことは合格
への第一歩です。
また宅建の勉強は身近な生活に密着した法律を学習します。法律を学ぶとい
うよりも実生活と具体的に関連づけて学習するのが合格への近道です。

【権利および権利の変動、民法等】

民法等からが毎年15問出題されます。民法といっても宅地建物の取引に関係し
てくる部分を学習します。

出題数　　　項目　　　　　　　　学習内容の概略
　2　　総　　　　　則　法律行為が有効に成立するための条件（能力・期限
　　　　　　　　　　　 無効・取消）
　2　　物　　　　　権　所有権や抵当権など、物を支配していることを主張
　　　　　　　　　　　 できる権利の性質
　2　　債　権　総　論　保証人制度や債権（一定の行為の請求権）の成立・
　　　　　　　　　　　 消滅
　3　　債　権　各　論　売買契約や賃賃借契約などの具体的な契約の内容
　1　　親　族・相　続　相続による権利の移転や権利の持分割合等
　2　　借地借家法　　　土地や建物を借りる時・貸す時のルール・権利の
　　　　　　　　　　　 効力・存続期間・更新
　2　　不動産登記法　　家の所在地や自分の家であることを証明する公の帳
　　　　　　　　　　　 簿である登記簿制度　　　　　　　　　　
　1　　建物区分所有法　分譲マンション等を売買・管理する際の法律関係
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○宅地建物取引業法
宅建業法からは毎年16問出題されます。宅建業法では不動産業（正式名称宅地
建物取引業）を営んでいくための法律を学習します。

出題数　　項目　　　　　　　学習内容の概略
　2　　免　　　許　　宅建業者の免許を受ける際の取得条件・手続・事務所
　　　　　　　　　　 の要件　　　
　1　　取引主任者　　取引主任者の仕事内容、登録の申請、取引主任者にな
　　　　　　　　　　 る条件
　1　　営業保証金　　賃主が被害を受けた場合の賃主保護のための保証金制
 10　　業　　　務　　宅建業者としての業務を行っていく上での義務・ルー
　　　　　　　　　　 ル・禁止事項
　1　　保証協会　　　宅建業者が低価格の保証金供託団体へ加入するための
　　　　　　　　　 　条件・手続
　1　　監督・罰則　　安全な不動産取引が行われるための監督制度・違法行
　　　　　　　　　　 為の場合の罰則規定
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○法令上の制限
法令上の制限からは毎年11問出題されます。法令上の制限では、街づくりや建
物の利用の制限といった宅地建物の利用の制限を学習します。

出題数　　項目　　　　　　　　　学習内容の概略
　3　　都市計画法　　　　　都市の環境や機能向上のための総合的な街づく
　　　　　　　　　　　　 　り、土地の利用制限　
　4　　建築基準法　　　　　建物の用途・構造・広さ・大きさ・防火性等の
　　　　　　　　　　　　 　制限・規制
　1　　国土利用計画法　　　土地の利用目的の制限・地価抑制等の政策的な
　　　　　　　　　　　　　 監視制度
　1　　農　地　法　　　　　農地及びその耕作者の保護・農地以外の使用目
　　　　　　　　　　　　　 的へ変更する際の手続・規制
　1　　宅地造成等規制法　　丘陵地帯における宅地造成工事による災害防止
　　　　　　　　　　　　　 規制・許可基準　
　1　　土地区画整理法　　　区画整理によって整った街づくりをするための
　　　　　　　　　　　　　 事業の実施及び手続
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○その他関連知識
その他関連知識からは毎年8問出題されます。その他関連知識では不動産取引の
際に生じる税金や宅地建物の取引に関連してくる法律を学習します。

出題数　　項目　　　　　　　　　学習内容の概略
　1　　住宅金融公庫法　　住宅建設や購入に必要な資金を低金利で融資する
　　　　　　　　　　　　 住宅金融公庫の業務　
　1　　景　　表　　法　　不当な景品や表示による取引の防止・購入者の
　　　　　　　　　　　　 保護
　1　　統　　　　　計　　土地・建物の建設戸数や取引の統計数字・不動産
　　　　　　　　　　　　 取引の現状
　3　　税　　　　　法　　不動産に関する税金（所得税・固定資産税・不動
　　　　　　　　　　　 　産取得税ｅｔｃ）
　1　　地　価　公示法　　国土庁の発表する土地の正常価値の決定手続・効
　　　　　　　　　　　 　力　　
　1　　土　地・建　物　　土地の住宅地としての適正・建物の安全性・耐火
　　　　　　　　　　　 　性・耐震性
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◆「宅建主任者」として正式に認められるには？

　宅建試験合格⇒実務講習受講＊1⇒主任者登録⇒決定講習受講*2⇒宅建主任者
　証交付（＝宅建主任者として認定）
*1.実務経験がある場合は、実務講習の受講は不要です。
（この場合の「実務経験」とは、「宅建取引で2年以上」の実務経験を指します）
*2.筆記試験合格後1年以内に宅建主任者証の交付申請をする場合は、法定講習
の受講は不要です。

○合格から主任者登録申請まで、及び登録から主任者証受領までの期間に制限
　はありません。
○「実務講習」に関しては、合格証書発送時に案内が同封されます。

*宅地建物取引主任者資格登録をした方が、宅地建物取引主任者証の交付を受け
るには、都道府県知事が指定する法定講習を受講する必要があります。ただし
合格後1年以内に主任者証の交付を受けようとする場合は、この法定講習を受講
する必要はありません。
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◆宅建主任者になるまで

宅建試験合格後、宅建主任者になるためには不動産流通近代化センターが実施
する実務講習を受講しなければなりません。（実務経験が2年以上ある場合は
、実務講習の受講は不要）。この実務講習を修了し、基準範囲をクリアすれば
宅建主任者の登録をすることができます。

*実務講習とは不動産流通近代化センターが実施し、例年1,000ページ強のテキ
ストを読みこなし、通信講座としての60問の四肢択一の課題レポートを提出し
ます。それに併せて3日間のスクーリングを受講し毎日4問ずつ四肢択一の問題
を解くのです。さらに2日目は重要事項説明書の作成というレポート提出の宿題
があり3日目に提出をします。その後もう一度通信講座としての60問四肢択一の
課題レポートを提出します。その内容は不動産の価格査定等、宅建試験では出題
されない実務的な内容が大半を占めています。

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月刊「資格の国」   宅地建物取引主任者編〜12月号(2)〜 (ID:m00025404)
   第23号　　2002/12/21 発行

▼問い合わせ先-------------------------------------------------------
  発行者：インターネットTVキャリアUP学院
　　　　〒980-0845　仙台市青葉区荒巻字青葉33-2成田山会館1F
　　　　TEL 0120-393577（フリーダイヤル）  FAX 022-268-3887
        URL  http://www.sikaku.ne.jp  
        e-mail  info@sikaku.ne.jp
        問い合わせ時間
　 　　　午前9:30〜午後5:30（年中無休、但し12/28-1/6はお休みです）

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