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月刊「資格の国」〜宅地建物取引主任者編〜

宅地建物取引主任者の資格をこれから取得しようとしている人を対象にしています。宅建の基礎から学習方法、試験案内、演習問題、解答速報とその総評などをお届けしたいと思っています。

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月刊「資格の国」  〜宅地建物取引主任者編〜

2006/02/23


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月刊「資格の国」 宅建検定編〜2月号〜 (ID:25404)
   第13号  2006/02/23 発行

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 宅建取引上、宅地建物取引主任者はお客さんに対して必ず、その物件の重要事
項を説明しなければならず、それは「重要事項説明書」という書類で行います。
 今回はその「重要事項説明書」についてお話しましょう。

 普通の人は、家や土地を買うことは、一生のうちに1度あるかないかでしょう。
いざ買うとなると手続きは大変だし。決して「安い買い物」ではないので、取
引は慎重に行う必要があります。

そのため、取引に慣れていないお客さんでもその物件について十分理解し、安心
して取り引きできるように、宅地建物取引のプロが、その物件についての重要事
項をきちんと説明しなければなりません。これは宅地建物取引主任者の重要な仕
事で、宅地建物取引主任者以外の者が重要事項説明を行うことはできません。

 重要事項説明には、宅地建物取引主任者が行わなければならないということ以
外にも決まりがあります。

 重要事項の説明内容を必ず書面にしてお客さんに渡さなければいけません。重
要事項は複雑でわかりにくいことなので、口頭による説明だけでは不足だからで
す。この書面の交付も、宅地建物取引主任者本人が行わなければなりません。

 重要事項説明書には、宅地建物取引主任者の記名と押印が必要です。説明内容
の責任者を明確にするためです。

 そして、重要事項を説明するときには、宅建主任者証を提示しなければなりま
せん。相手から「見せてください」と言われなくても、宅建主任者が自主的に提
示する義務があります。
 重要事項説明の際に必要な宅地建物取引主任者証を、万が一紛失した場合、そ
の再交付を受けなければなりません。そしてその再交付までの期間は、重要事項
の説明ができません。

 重要事項は、必ず契約成立前に行います。というのも、この重要事項は、お客
さんがその物件を買うか買わないかの判断材料になるからです。

 重要事項の説明は、宅地建物取引主任者が行うことになっていますが、もしそ
の説明義務を怠った場合、処罰を受けるのは宅地建物取引主任者本人ではなく、
宅建業者です。
これはちょっとわかりにくいことですが、宅建業者が宅建主任者に重要事項の説
明をさせているからなのです。もし重要事項の説明なしに契約をしてしまった場
合、業者は業務停止処分を受けますが、宅建主任者は責任を問われません。

買い手が素人のお客さんではなくて宅建業者の場合も、重要事項の説明をしなく
てはなりません。それは、たとえ相手がプロの業者でも、その物件に対しての知
識はないからです。

そして、重要事項の説明は、もし相手が遠慮しても必ずしなければなりません。
     
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