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月刊「資格の国」〜宅地建物取引主任者編〜

宅地建物取引主任者の資格をこれから取得しようとしている人を対象にしています。宅建の基礎から学習方法、試験案内、演習問題、解答速報とその総評などをお届けしたいと思っています。

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〜宅地建物取引主任者編〜

2005/12/18


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月刊「資格の国」 宅建検定編〜12月号〜 (ID:25404)
   第11号  2005/12/18 発行

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 寒気いよいよ厳しく、心もせわしい年の暮れ、いかがお過ごしでしょうか。
この一年夢のように過ぎ去ってしまいましたが、振り返るとどんな1年間
だったでしょうか?
 来年は戌年。何事も最初が肝心と申します。
犬のように寒さに負けずに新たなスタートをきりましょう。

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 今回は前回に引き続き、「宅建業法」の営業保証金についてのお話です。

 営業保証金は、宅建業者との取引の中で何らかのトラブルが発生した場合に、
お客さんが損害を被らないために、損害分を弁済(還付)するものです。ですか
ら、宅建業者が破産したり免許が取り消されたりした場合も、お客さんは還付を
受け取ることができます。

 お客さんが営業保証金の還付を受けた場合、営業保証金はその分少なくなりま
す。そうなると、宅建業者はその不足分を追加しなければなりません。追加供託
をする場合に大事なのは納める期限で、免許権者(大臣)から不足通知を受けて
から2週間以内と決められています。

 業者の移転などで供託所が変わる場合、供託金を移さなければなりません。金
銭だけで供託している場合は、元の供託所に、移転先の供託所への保管替えを請
求します。しかし、供託金に有価証券が含まれている場合は、新しい供託所へ全
額供託した後に、元の供託所から取り戻すことになります。

 業者としては、一時的に二重供託をしなければならないので資金の工面が大変
です。でも、元の供託所から取り戻して移転先の供託所へ供託することは、一時
的に供託金0円という状態になってしまうので、できません。

宅建業者が廃業したり、免許取り消しになったり、支店を廃止したりした場合な
どには、営業保証金の取り戻し、つまり営業保証金を供託所から返してもらうこ
とになります。でも、還付を受けることができるお客さんがいるのに業者が取り
戻しを受けることはできませんので、原則的には告知をしなければなりません。

 ただし、二重供託の場合や、業者が保証協会に加入した場合や、債権が発生し
てから10年が経過した場合は、告知の必要はありません。

 話は少し戻りますが、営業保証金は主たる事務所は1,000万円、その他の
事務所は1ヶ所につき500万円と政令で定められています。もし個人で宅建業
を始めようとする場合、この営業保証金を準備するのはとても大変です。

 そこで、こんな場合のために作られたのが保証協会(正式名称は宅地建物取引
業保証協会)です。主たる事務所については60万円、その他の事務所について
は1ヶ所につき30万円を納付すれば、ここに加入することができます。納付は
金銭のみで、有価証券ではいけません。

 納付期限については、保証協会に加入する場合は、加入しようとする日までに
納付しなければなりません。加入後に事務所を新設した場合は、新しい事務所を
設置後2週間以内に納付しなければなりません。

 保証協会から供託所に供託されるお金のことを、弁済業務保証金といいます。
保証協会に加入しない場合は、主たる事務所の最寄の供託所に供託しますが、保
証協会は東京法務局に供託します。

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