投資

西村信夫の「マネ−・ニュ−ス・コメント」

東京マーケットの頭脳集団が送る屈指のマネー・レポート「サイバノミクス・レポート」のダイジェスト版。株式・為替・金利など主要市場を立体的なアプローチで分析、高精度の相場見通しを提供します!


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西村信夫の「MNC」354■IPO企業インタビュー/T&Cホールディングス(3832)田中社長

2006/12/28

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     △西村信夫の「マネ−ニュ−ス・コメント」 No.0354△   
        MoneyNews Comment(MNC) 2006.12.28
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            ☆.。.:*・☆ 『サイバノミクス・レポート』 ☆.。.:*・☆
               記事&ヘッドライン集             
   
読者のみなさん、こんにちは。

金融・投資レポート『サイバノミクス・レポート』(25日号)の掲載記事の
ヘッドラインを以下にご紹介します。

今年1年、本誌をご愛読くださいまして誠にありがとうございました。
良い年末年始をお過ごしください!

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■IPO企業インタビュー/T&Cホールディングス(3832)田中社長
 投資情報サービス形態が激変⇒成長ポテンシャルは大きい
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本誌でもお馴染みの株式会社T&Cホールディングス(3832)が、25日、
大証ヘラクレスに新規上場した。同社の田中茂樹代表取締役兼CEOは、
かつて証券会社の社内ヘッジファンドを運用し、好成績を残したことでも
知られる人物。その田中氏に、投資情報ビジネスの将来性、さらに投資
情報提供事業と金融アドバイザリー事業を2本柱とする同社グループの
経営戦略について、忌憚のないご意見を伺った――。


――株式新規公開(IPO)、おめでとうございます。
まず、IPOを目指された趣旨からお聞かせください。

田中 私どもT&Cホールディングスは、クオリティの高い投資情報サービス
や金融アドバイザリー業務を目指しているが、そのためにどうしても必要な
ことは優秀な人材を確保すること。そしてビジネスを拡大していくなかでの
資金需要に対応することにより、当社グループの問題を解決することが近
道と考えている。

――今後の経営戦略については、どうお考えでしょうか?

田中 私どもは今、投資情報提供事業と金融アドバイザリー事業を行って
いる。このうち、投資情報提供事業はグローバル・ネットワークの拡充と活用、
日本国内だけでビジネスをするのではなく、今後は国際分散投資がキーワ
ードだと考えており、それに役立つ情報を提供していくだけの情報フィールド
を構築していく。金融アドバイザリー事業も我々の得意分野が明らかになっ
てきているので、一層強化してききたい。具体的には投資対象としては、
米国ハリウッドなどで自主制作映画や音楽などエンタテイメント制作へのアド
バイスを行い、自主制作映画では賞を受賞した作品も出ている。今後もこの
分野を伸ばしていきたい、と考えている。

<今後、投資情報サービス業界も大きく変貌する!>

――投資情報サービス・ビジネスの将来性については、どのようにご覧にな
っていますか。

田中 現在、当社グループが提供している投資情報・サービスの形態をその
ままと考えれば、B2Bの市場では今の約3倍程度の成長ポテンシャルがある
と見ている。さらにB2Cについては、B2Bよりかなり大きな成長ポテンシャル
がある。ただ、これは今の当社グループのサービスを前提とした延長線での
予想にすぎない。将来的にはマーケットも大きく変わるし、当社グループの
サービス形態も大きく変わっていくので、成長ポテンシャルは相当大きなもの
になると考えている。当然、投資情報サービス業界も大きく変貌するだろう。

――業界自体が変わっていくと言いますと、どのようなイメージですか。

田中 たとえば、過去5年間ほどの株式市場を振り返っても、インターネット
証券会社が個人投資家の株式売買に占めるシェアが70−80%にも達してい
る。こうした大きな変化が今後、次々に起きてくると見ている。私どもが考えて
いるのは、従来、証券会社が受け取っていたイクゼキューション・フィー(手数
料)のなかにはいろいろなフィーが含まれているが、それらが細分化されてい
くということ。インターネット証券会社はその最たるものと言える。投資情報に
ついても、どこの会社の情報を使うか、どこの情報を買うか、将来的には証
券会社自体の役割が変わってくる。自社でリサーチ部門を持っていても、
他社の情報をお客様に提供するという証券会社も出てくると見ている。お客
様は、イクゼキューション・フィーはどこの証券会社、投資情報はどことどこの
情報が欲しいと、欧州や米国のような形態になっていくと思われる。


――御社のビジネスのなかで投資情報提供と金融アドバイザーの比率は・・・。

田中 現状は投資情報提供事業が65%、金融アドバイザリー事業が35%で、
比率自体は同じ程度で行くと想定している。金融アドバイザリー事業は成功
報酬の割合が大きいのでブレがある。今年から会計基準の変更などでSPC
(特別目的会社)や投資事業組合の連結などの動きがあり、私どものSPCも
一部を連結に入れたりしている。最終的利益は変わらないが、会計処理に
よって売上高や営業利益は随分と変化する。計上の仕方で変化するものの、
基本的には金融アドバイザリー事業で得られるフィーで見れば同じ程度の
比率が続くのではないか。

――では、新年度の収益見通しについてお聞かせください。

田中 具体的な見通しは1月に公表するが、増加率では、大体、今の業績
向上のペースは同じ程度で行くと見ている。 

●会社概要・業務内容

本社・東京港区。資本金3億7415万円。平成11年12月、国内外の株式情報
提供事業を行うために、株式会社トレーダーズ・アンド・カンパニーを設立。
同13年1月、事業休止中の有限会社ティーアンドシー・ホールディングスを
完全子会社化。株式会社の変更後、同年9月、株式交換により株式会社トレ
ーダーズ・アンド・カンパニーと親子関係を逆転、持株会社として事業活動を
再開し、同14年11月、「株式会社T&Cホールディングス」への商号変更をへ
て現在に至る。

現在、同社グループ事業は、投資情報提供事業と金融アドバイザリー事業
の2部門がある。投資情報提供事業では、(1)日本株投資情報、(2)中国
株投資情報、(3)為替・国際金融情報提供。また、金融アドバイザリー事業
では、(1)アドバイザリー業務、(2)コンサルティング業務、(3)責任投資業
務などを行っている。


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▼2007年景気見通し/成長鈍化は回避も、力強い回復軌道には復帰せず 
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クレディ・スイス証券チ−フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査
部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse
Securities Ltd.)は22日(金)、2007年の景気見通しについて、概ね次のような
見方を示した――。

国内景気は、2006年半ば頃から、個人消費の減速を主因に踊り場局面に入
っている。

2007年の景気が、踊り場から脱却して力強い回復軌道に復帰することを期待
したいが、現実は甘くない。!)外需の緩やかな減速、!)年前半に予想される
IT セクターの生産調整、!)製造業稼動率のピークアウトを受けた設備投資の
伸び率鈍化などが予想される。また、注目の個人消費に関しては、06 年より
は伸びが高まろうが、力強い回復は望めない。家計貯蓄率の緩やかな上昇
が継続しそうだからである。なお、金融・財政政策が景気支援的な運営になる
ことが見込まれるため、成長鈍化は回避されよう。

それぞれの部門についてのコメントは次のとおり――。

外 需・・・世界景気鈍化を受け、やや減速すると予想

2007年については世界景気の鈍化を受けて、外需はやや減速すると予想す
る。現在、弊社では、2007年の世界経済の成長率は2006年の5.2%(見込み)
から2007年には4.8%へと減速すると予想している。米国の減速をユーロ圏お
よび日本以外のアジアの成長が補うと見込まれるものの、日本の輸出はグロ
ーバル成長率の鈍化に伴い、それをやや上回るペースで減速する可能性が
高い。

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■【Washington Political Report】(有料)特約 (December 16-22, 2006)
  日本企業への期待
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日本の景気回復基調がはっきりしてから3年余り、日本企業の業績回復も
進んで資本の蓄積も始まり、日本企業は久々に守りから攻めの姿勢に転
じる準備を整えつつあるように感じます。日本企業が本当に力をつけるため
にはこれから更に数年は成長を続ける必要がありそうですが、その見通し
も概して明るいと思います。

  アメリカに長らく在住する者の望みは、そうした力の回復した日本企業が
再びアメリカに戻ってきてアメリカの市場で競争を展開して欲しいということ
です。勿論、フォードを抜いてGMに追いすがるトヨタなど幾つかの日本企業
は抜群の競争力によって米国市場での飛躍を続けており、またビデオ・ゲ
ーム、デジタル・カメラ、薄型テレビなどの特殊な商品分野でも相当数の
日本企業は競争力を維持しています。しかし日本企業全体のアメリカにおけ
る存在感は1980年代後半の飛ぶ鳥を落とす勢いのあった頃とは比較にも
ならないほど後退したままの状態が続いています。実際日本企業の米国か
らの引き揚げは現在も続いているようで、このリポートを読んでいる企業の
中にも最近2社アメリカの事務所を閉じるところがありました。

  アメリカに戻って来て欲しいと思うのは特に金融関係の企業と米国企業を
買収できるような日本の資本です。日本の株価の回復、政府借入金の完済
などで日本の金融機関もようやく長いトンネルから脱却して海外への投融資
の資金の余裕が出てきたことと思います。その一部がアメリカに流れて来な
ければなりません。他方、80年代から日本の製造業が試みた米国におけ
る独自の生産拠点の創造は自動車産業、自動車部品産業など一部を除
いてはその多くが実を結ぶに至りませんでした。もし今後日本のメイカーが
アメリカに戻って来ようとするならその最善の方途のひとつは米国の企業の
買収です。イギリスなど欧州系の企業はかねてから米国への進出は買収
によっておこなうことが多く、また最近では中国や台湾の企業がこのアプロ
ーチによる米国への進出を試みることが多くなっています。日本企業が米国
に戻ってくる場合もこのアプローチのメリットは大きいと考えられ、またその
ための資金の余裕も充分に出てきているように感じられます。立ち直った
金融機関の資本がそれに加われば日本企業の活躍の場は相当に広がる
のではないかと思います。(以下略)


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▼株式相場予想/個人の投資余力低下等で、調整地合いが長引く?
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大和総研・投資戦略部チーフ・ストラテジストの三宅 一弘さん(Daiwa
Instituteof Research Ltd. DIR)は、2007年にかけての株式相場の見通しに
ついて、概ね次のように予想する――。

業績好調下で株価が停滞する現状の日本株は、「次なる上昇相場に備える
ためのエネルギー蓄積局面」と位置づけられる。日本株が再び強気相場に
転じるためには「先行きの景気と企業収益の好転・拡大」にあり、景気の先
行き不安の払拭や企業収益拡大に対する確信度が高まるケースであろう。

今後の株価に関して、企業収益は強気でみていた我々の想定通りだが、
消費関連の回復が遅れていることや個人投資家の投資余力低下などから、
調整地合いが長引く可能性があり、07年3月末のTOPIXを1,800、日経平均
株価を18,000円とそれぞれ50ポイント、500円、前回よりも下方修正する。

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▼米中対話を読む/中国経済のハードランディング=米国益を損なう
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米国側からポールソン財務長官、バーナンキFRB議長などが参加した「米中
戦略対話」(12月中旬開催)について、メディアでは人民元改革に進展が見ら
れなかったことが強調されがちである。しかし、大和総研・投資戦略部の
児玉卓さん(DaiwaInstitute of Research Ltd. DIR)は、「それはいささかポイ
ントの外れた評価ではあるまいか」と語った。

<多くの米国企業は、既に中国高度成長による直接的利益を享受>

1つには、中国経済の現状の複雑さがある。巨額の二国間貿易の不均衡を
抱えるという点では、今回の対話は90年の「日米構造協議」に通じるものが
あるが、粗放的投資主導経済の制御に腐心している中国政府に対し、内需
拡大を要求することはあまりに稚拙な戦略であろう。人民元の上昇加速が
投資と消費のバランス改善に資する可能性を持つことは確かだが、元高不
況が輸入の減少を通じて経常黒字をむしろ拡大させるリスクにも目を向け
る必要がある。恐らく米中は、為替レートの過小評価の問題は徐々に改善
を目指す他はないという認識を共有しているのではないか。

最近目立つ金融分野を含め、多くの米国企業は既に中国の高度成長による
直接的な利益を享受している。これも90年当時の日米関係との大きな違い
であろう。中国経済のハードランディングは明らかに米国の国益を損なう。

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▼今日の株価予想/戻り売りこなしつつ、下値を一段と切り上げへ
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T&Cホールディングス(代表取締役兼CEO・田中茂樹氏)グループの投資情
報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー(代表取締役・野田和宏氏)は25日
朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場は、もみあいからのスタートになりそうだ。米国株式の下落
で戻り売りが予想されるものの、円相場の一段の下落が下値を支えそうだ。
また、海外投資家からの買いへの思惑に加えて、3年連続で年末の相場が
上昇していることから個人投資家の買いも期待でき、押し目買いが続くだろう。
日経平均株価は、先週の半ばに17000円台に乗せてからは、この大台を固
める動きを続けてきたが、本日の東京市場は、戻り売りをこなしながら、
下値を一段と切り上げる底固い値動きになりそうだ。

テクニカル分析

先週末の日経平均株価は3日続伸となった。3日続けて終値で17000円台を
維持し、この水準での値固めが続いている。ただし、高値は17104円までと前
日の高値17109円にはわずかにとどかず、逆に安値は16992円と前日の安値
17010円を下回った。そのため、先週末の安値を下回ると、同時に17000円と
いう心理的なサポート・ラインを再度割り込むことになることから、12月21日
高値17109円が目先のピークになる可能性が出てくる。その場合、16900円
が最初の支持線。ここには10月の高値16901円(24日)がある。なお、中期的
な下値支持線としては、16700円水準が注目される。ここには、年初来高値
17563円(4月7日)と10月高値16901円(24日)を結んだラインがある。

一方、上値の目標値としては、18日高値16993円〜19日安値16754円までの
下落の倍返しとなる17230円がある。さらに、今年最大の下落の起点となった
大型連休明け後の高値17375円(5月8日)も、上値の目途になる。なお、日経
平均株価が年初来高値17563円をつけた4月相場の中値は17160円。これは、
3月終盤から5月上旬までの、今年の高値圏でのもみあいゾーンの中心でも
あり、この17100円台半ばは戻り売りが予想される水準として注目される。

話題の銘柄

任天堂(7974)/DS売上げ増はWiiの発売コストを補っても余りある

同社計画によると、日本におけるDSゲーム機出荷台数は12月だけでも150
万台にのぼる。また、第3四半期のEU及び米国における売り上げは昨年の
2倍のペースで推移中の上、12月の米国における売り上げは110万台(11月
の91.3万に続く)達成の可能性が高いという。また、最近では08.3期にEU及
び米国におけるDSゲーム機売り上げが伸びる可能性ありとの社長コメント
からも、販売モメンタムの強さが伺える。マッコーリでは08.3期DSゲーム機
出荷予想台数を168万台→202万台に上方修正。さらに、Wiiのゲームソフト
倍率は第3四半期において2倍に迫る勢いで推移。同社は07年4月にWii生
産台数を月間90万台から増産の予定していることを考慮し、ゲームソフト倍
率を2.9倍→3.2倍に引き上げた。足下の為替動向から、08.3期円・ユーロ
想定為替レートを1ユーロ145円→150円に変更。以上を踏まえて、07.3期売
上高を前回予想の8224億円→8750億円、営業利益1668億円→1730億円、
EPS888円→953円に、08.3期売上高9458億円→1兆604億円、営業利益
2054億円→2455億円、EPS906円→1130円に修正。株価EBITDA倍率に
基づき、目標株価を32000円→38000円に増額し、投資判断「アウトパフォー
ム」を継続した。

トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp/

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▼X’mas相場予想/海外市場休場=薄い市場に大玉出ると大きく変動
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マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/
President CEO, Matt Capital Management)は24日、ドル円相場の見通しに
ついて次のようにコメントした――。

金曜日は、クリスマスムードで、静かに終わるかと思いましたが、じりじり円安
に向かいました。海外勢が円安の調整を期待して円買いをしていたのを諦め
て売り戻してきた、というのが真相のようです。

週明けの25日は、東京市場以外はほぼ休場となりますが、こういう薄い市場
のときに大きな玉がでると、普段より大きく動いてしまうかもしれません。円安
に大きく動いてくれれば、思わぬクリスマスプレゼントになるのですが・・・・・。

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▼2007年債券相場/利上げの後ずれ等で、予想金利を全体的に下方修正
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メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん
(Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.)は22日(金)、2007年の債券
相場見通しについて、次のようにコメントした――。

当社は、先週発表したレポートにおいて債券相場見通しを改訂した。
従来のシナリオ(2006年10月6日作成)では2006年12月の利上げをメインシ
ナリオに据えてきたが、利上げのタイミングを2007年1Q へと変更した。

当社は、今後も日銀が「フォワードルッキング」な観点から当面、年間2 回程
度のペース(2007 年1Q 、2007 年3Q、2008年1Q)で利上げを継続すると見て
いるが、個人消費の伸び悩み等を背景に、利上げのタイミングは従来のシナ
リオ(2006 年4Q 、2007 年2Q、2008 年1Q に利上げ)と比べ若干後ずれする
と考えている。日銀が着実に利上げを実施するなか、基本的な「債券ベアシ
ナリオ」に変更はないが、利上げのタイミングが全般に後ずれしたことや良好
な需給環境等を勘案し、予想金利水準を全体的に下方修正することとした。

当社では、イールドカーブのフラット化を見込んでおり、日銀が利上げ姿勢を
継続するなか中短期ゾーンの金利に上昇圧力がかかり易い一方で、長期・
超長期ゾーンの金利上昇余地は限定的と予想している。

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▼年末年始の債券相場/需給先行で1.50%台前半狙う展開、1.50%も視野に
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日興シティグル−プ証券会社・債券本部チ−フストラテジストの佐野一彦さん
(Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.)は今朝、債券相場
(長期金利)予想について、概ね次のようにコメントした――。

1月5日までの債券相場見通し
  …10年国債利回りは1.510〜1.650%の予想。1.50%も視野に

1月5日までの10年284回債利回りは1.510〜1.650%と予想する。年末・年始
は基本的に需給先行で1.50%台前半を狙う展開となり、1.50%が視野に入る
こともあり得ると見る。ただ、個人消費、物価指標次第では、1.60%台半ばま
での調整も見込まれる。また、米長期金利の材料としてのウェイトは足元に
比べて重くなろう。ちなみに、年末のピン・ポイント予想は引き続き1.60%だが、
現実味が増してきた。イールド・カーブは、単純に、「ブル・スティープorベア・
フラット」とするのが難しくなってきた。中短期ゾーンは金融政策への思惑、
長期、それ以上に超長期ゾーンは需給次第の感が強い。すなわち、利上げ
懸念が一段と後退し、需給がニュートラルならブル・スティープ化、需給が良
好ならば先週のように下方パラレル・シフトしよう。一方、利上げ観測が再燃
すれば、素直にベア・フラットと見て良さそうだ。

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▼今週の長期金利/押し目買いだが、1.60%割れでは無理しない
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三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ−フ債券ストラテジストの石井純さん
(Jun Ishii/Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities
Co.,Ltd.)
は今朝7:20、長期金利(債券相場)見通しについて概ね次のようにコメントした。

<予想レンジ>
・  長期金利(#284)1.580%〜1.650%
・ 債券先物(3月限) 134.45円〜135.05円

<シナリオ>
長期金利は下げ渋りから小反発へ。福井日銀総裁の講演(25日)、消費者
物価指数と家計調査(いずれも26日)、鉱工業生産指数(28日)を背景に
“1.18追加利上げ”観測がくすぶるなか、相場の高値警戒感から年末のポジ
ション調整売りが出やすくなる。株式相場の年末高(見込み)も相場の上値
を抑える要因に。ポイントは、(1)消費と物価、(2)年末株高、(3)債券需給
など。

<投資方針>
押し目買い。下値は固い。ただし長期金利1.60%割れ、債券先物135円台で
は無理をしない。イールドカーブは「1月利上げ」観測の後退に伴うブル・ステ
ィープ化狙い。

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▼シカゴコーン相場/相場水準=従来の想定レンジから大きく放れる可能性
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エース交易ホームトレード部の陳晁熙(チン・チョウキ)さん(Chen Chaur-Shi)
は、「2007年に向けて」のシカゴトウモロコシ(コーン)先物相場について、概ね
次のようにコメントした――。

1年前、コーン価格がここまで上昇するとは誰も想像していなかったのではな
いか。2005年12月9日のシカゴコーン価格は1.86ドルだったが、一年後の12月
4日には3.85ドルまで上昇し、1年で1.99ドル、2倍以上になった。世界で食肉需
要が増え、飼料用需要が倍増したからではない。エタノールなどバイオ燃料需
要が、米国の輸出量とほぼ同じ比率を占めるようになり、将来的にははるか
にこれを上回る増加を見せるとの見方から、トウモロコシは今年の秋以降、
豊作圧力をはねのけて予想外の高水準に達している。

一方、原油価格は、7月中旬の78.4ドルから下落の一途をたどり、供給懸念
はひとまず遠のいている。先にOPECは追加減産により、原油価格60ドル割
れ阻止を明確にしたが、暖冬と製品の在庫増加から、上昇にも限界ありと見
られている。


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