投資

西村信夫の「マネ−・ニュ−ス・コメント」

東京マーケットの頭脳集団が送る屈指のマネー・レポート「サイバノミクス・レポート」のダイジェスト版。株式・為替・金利など主要市場を立体的なアプローチで分析、高精度の相場見通しを提供します!


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西村信夫のマネ−・ニュ−ス・コメント63

2000/12/27

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 ●西村信夫の「マネ−・ニュ−ス・コメント」 2000年12月27日号● 

Money News Comment(MNC)/Contents                No.0063
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■本誌ホ−ムペ−ジ/http://www2.ocn.ne.jp/~mnc/
 読者の皆様へのお知らせ等も掲載しますので、時々ご覧になって下さい。
■ご意見・ご要望、情報等、お寄せ下さい→ nishi54@sepia.ocn.ne.jp
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特集レポ−ト/株式投資の醍醐味
  年明けから春先、予想される通り株価が急落すれば
  絶好の底値買いのチャンスに備えよう!
 
金融マ−ケット・コメント/
 (1)株式投資戦略/メリルリンチ証券会社のストラテジ−・チ−ム
   2001年は「GARP銘柄」が世界的テ−マになる

 (2)金利予想/BNPパリバ証券・河野龍太郎さん
   抑制的財政と超低金利で、円安が進展する可能性あり

 (3)円相場予想/CSFB・田中泰輔さん
   2001年を展望する=年後半には120円台まで下落しうる

 (4)テクニカル分析/Tanaka CRM・田中雅さん
   日経225 次の長期大底予測時期は「来年3月ころ」か
  
 (5)長期投資家/さわかみ投信・澤上篤人さん
   長期スタンスなら、株式投資のリタ−ンはダントツに高い

金融記者の取材日誌/ 「緩やかなドル安も・・・」の意味は?

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●特集/投資の醍醐味

 年明けから春先、予想される通り株価が急落すれば
 絶好の底値買いのチャンスに備えよう!

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 サンタクロ−スのプレゼントか、と思われるような25日クリスマスの株価急騰
でした。ご多分に漏れず、米国株式市場の反発がきっかけになったのですが、
気の早い向きは「これでもう大丈夫」なんて、楽観してしまっているのではないで
しょうか。

 野村證券・金融研究所・投資調査部ストラテジストの宮島秀直さんによれば、
なるほど日本株に大きな影響を与える米国投信による日本株式投資は12月
2週間で4ヶ月ぶりに買い越しに転じました。大手投信のコメントからも「日本市
場からの資金引き揚げが、いよいよ最終局面を迎えたとの認識の強まりが感
じされる」とのことです。

 その背景には、「日本株の国別ウエイティング(比率)は、すでにベンチマ−ク
を2ポイント以上、下回っており、過去10年間で最も低かった97年第4四半期
の水準に近づいている」(米大手ファンド幹部)という事情があります。

 しかし、今回の上昇は文字通りの”X'mas プレゼント”的な面がちらほら見受
けられることも見逃せません。米国株式投信による日本株売りは減衰の兆しが
出てきましたが、まだ売りが完全に収まったわけではないようです。

 彼らが日本株を売る”余力”はまだ残っていることも否めないのが実情です。
多くのプロの一致した見方は、2001年第1四半期(1〜3月)に大底を打つ、
というシナリオです。しかも、宮島さんが調査した米国投信の86%は日本株の
購入計画について「当面なし」と回答しています。彼らが日本株を買えない理由
としては、景気減速による銀行の不良債権問題の再燃、株式持ち合い解消の
遅れ等が聞かれたそうです。

 では、今後の投資戦略をどう見ればよいでしょうか。以上の情報から判断す
ると、1〜3月に売られやすいセクタ−は銀行とハイテク銘柄ということになり
ます。ただ、米国株がさらに下落して、ナスダック指数が2300ポイント割れ、
NYダウで9500ドル接近となると、FRBに利下げの余地が出てくるので、反発
することも期待できます。

 ちなみに、宮島さんが調査した米国投信のある幹部は、利下げ幅が0.5〜
0.75%であれば米国オ−ルド・エコノミ−株の株価回復が期待できると話し
ています。これに対して、ハイテク株の回復には「0.75〜1%の利下げととも
に、ブッシュ新大統領の大型減税などの景気刺激策も併せて実施されること
が必要だろう」と語っているそうです。

 中長期のスタンスで株式を保有する投資家にとっては、またとない安値買い
のチャンスが到来すると言えるでしょう。

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●金融マ−ケット・コメント/株式投資戦略

 2001年は「GARP銘柄」が世界的テ−マになる

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 メリルリンチ証券会社のストラテジ−・チ−ム(菊地正俊さん、藤田貴一さん、
永吉勇人さん)は、日本株の回復は当初の予想以上に時間がかかるかも知
れないとしながらも、「政策対応、米国株回復、売られすぎの反動を理由に、
来年第1四半期に底打ちという見通しに変更はない」としています。そして、
株価回復に備えて、(1)相場回復局面でのリバウンドの大きさ、(2)ユ−ロ回復
からの恩恵、(3)GARP(しっかりした経営実態があって成長できる企業)の3つ
の観点から10銘柄を選択しました。

 まず、市場回復では野村證券(8604)と住友銀行(8318)。ユ−ロ高・円
安ではオリンパス(7733)とオアイオニア。さらにGARPではKDDI(9433)、松
下電器工業(6752)、エ−ザイ(4523)、帝人(3401)、大東建託(1878)、
三菱重工業(7011)。

 同チ−ムは、証券株について「過去3回の株価回復局面のいずれでも上位3
位に入った」として、今回も有望と見ています。また、GARPは「2001年はハイ
テク・バブル崩壊の反省からGARP銘柄が世界的テ−マになると考えられる」と、
予想しています。


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●金融マ−ケット・コメント/金利予想

 抑制的財政と超低金利で、円安が進展する可能性あり

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 BNPパリバ証券会社・経済調査部長チ−フエコノミストの河野龍太郎さんは、
「GDPギャップがほとんど改善しないため、2001年に政策金利(公定歩合等)
が引き上げられる可能性はかなり低下した」と、予想しています。

 河野さんは99年度に1.4%だった成長率が、2000年度には1.7%にな
り、2001年度のメインシナリオとして1.5%を予想、雇用情勢の回復が望めない
「回復感なき景気回復」が今後も続く、と見ています。

 そうしたなかで、メインシナリオではないと前置きした上で、抑制的財政政策と
超低金利のポリシ−ミックスにより、2001年の為替レ−トが1ドル=120円に
なれば、経済成長率はメインシナリオ(110円を想定)0.4ポイント改善して、
1.9%になろう、と語っています。

 輸出企業の採算円・ドル相場からみると、120円のレベルになると、鉄鋼や
紙・パルプまで輸出産業の全業種が採算ラインに乗ることになります。ちなみに、
最も円安の恩恵を受けるのは、医薬品、電器機器の順番です。


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●金融マ−ケット・コメント/円相場予想
  
   2001年を展望する=年後半には120円台まで下落しうる

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 クレディ・スイス・ファ−スト・ボストン証券会社、債券為替調査部ストラテジスト
の田中泰輔さんは、2001年の円相場について「米国経済の減速にもかかわら
ず、対ユ−ロ、対ドルでショ−ト維持を推奨する」と、語っています。

 同社は、「日本経済が2001年も回復軌道を維持する」と見ており、その過程
で、日本の投資家のリスク欲求がようやく正常化に向かい始めることから、「対
外投資が見直され、円の過大評価に対する修正が促されるだろう」。また、3月
末で時価会計導入への対応調整が終わることも、「その後の投資家行動をある
程度、柔軟にするはずだ」と述べました。

 ただ、中長期では景気拡大は財政の緊縮化によってキャップされ、その分、
「相対的な金融緩和」に依存せざるを得ないというポリシ−・ミックスも円安を示
唆するとして、「米国経済見通しが想定以上に悪化するケ−スを注視しつつも、
円は2001年後半には対ドルで120円台まで下落しうる」と、予想する。

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●金融マ−ケット・コメント/テクニカル分析

 日経225 次の長期大底予測時期は「来年3月ころ」か

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 Tanaka CRM社長の田中雅さんのテクニヘッジ分析「テクニヘッジ・ストック」
(12月25日)によると、日経225とTOPIXの先行きについて、つぎのような見
通しを示しています。

 まず、日経225は長期弱気中として、次のように予想しています。「3月17日
にTOPIXと同じく最高値レベルにて正確な長期売りシグナルを点灯、長期天井
(19,566円)を付けた。その後、9ヶ月で99年度上昇幅の3分の2を失って
いたが、先週の急落で、ほぼ全てを失ってしまった。日経225の次の長期大底
予測時期は、来年の3月ころとなる見込みである」。そのレベルは、1万2000
円と見ています。

 TOPIXについては、長期状況悪化としながらも、「1月長期反転は不可能で
はない」と言います。「先週は、最重要支持レベルである1400を切り下げて
急落し、この弱気は半返しでは済まず、最悪の場合1000まで下げる可能性
が浮上中である。しかしながら、長期周期的には先週にも関わらず、底入れ
可能な予測圏内にまだいる」。最も楽観的な筋書きは、「1月に長期買いシグ
ナルが点灯して反転する」というものです。


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●金融マ−ケット・コメント/長期投資家の視点

 長期スタンスなら、株式投資のリタ−ンはダントツに高い

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 さわかみ投信・社長の澤上篤人さんは、「日本人の預貯金指向は世界の先進
国でも異常としか言いようのないほど高い」としつつ、「それも、どうやら崩れる
兆しが出てきた」と語っています。「何よりもリタ−ンが低すぎる。これだけ長期間
にわたり、超低金利が続けば個人の預貯金離れが発生しても不思議ではない」

 澤上さんは「問題は日本の場合、本格的な運用商品が準備されていない点。
個人資金が投資運用を求める時、一番、手っ取り早いのは投資信託を購入す
ることだ。とりわけ、株式投信を通して株式投資の高リタ−ンを期待するケ−ス
が海外では一般的」

 実際、米国では「投信が急成長した一番の功労者は、株式投信だった」ので
す。「長期投資のスタンスで構える限り、株式投資のリタ−ンはダントツに高い
という認識が、米国民の間に拡がった結果だ」

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●金融記者の取材日誌/

          「緩やかなドル安も・・・」の意味は?

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★某月某日
  2001年はおおよそ円安という予想がコンセンサスになっていますが、三和
証券・調査部長の斎藤満さんは、「緩やかなドル安ならあり得る」と、見ています。
実は、これはなかなか微妙な表現です。と言うのは、ドル安=円高とは、必ずし
もならないからです。円以外の通貨、たとえばユ−ロや豪ドル等の通貨に対して
安くなれば、対円で値下がりしなくても、「ドル安」になるからです。

 なぜ、米国がドル安を考えるかと言えば、経済をソフトランディング(軟着陸)
させるために、ドルを安くして巨額に上る経常赤字を減らす必要に迫られている
ためです。とはいえ、「ドルが急落することは是が非でも避けたい」米国にとって
は、口が避けても「ドル安容認」とは言えない立場にある、と斎藤さんは言います。

 場合によれば、ユ−ロの次は豪ドル、英ポンド、次は円・・・、といった具合に、
順番に「少しずつ調整することも考えられる」ということです。したがって、いきなり
円高になることは考えにくいものの、注意してウオッチしておく必要はあるでしょう。


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●路傍のNISHI/読者の皆様へ  
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☆今年1年、本誌を愛読して下さいまして、ありがとうございました。来年は、ますます
内容の充実に努めて参りたいと思います。皆さまのご支援、ご声援をお願い致します。

なお、1月は第2週から配信をスタ−トする予定です。その間、本誌のホ−ムペ−ジ
でなるべくフロ−しますので、ぜひ、ご覧下さい。

See you!
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編集長(発行人): 西村信夫 (C)Copyright1999−2000
「MNC」のWebsite: http://www2.ocn.ne.jp/~mnc/
お問い合わせ等: nishi54@sepia.ocn.ne.jp 
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配信協力: Melma!     http://www.melma.com/
       まぐまぐ  http://www.mag2.com/
       Pubzine  http://www.pubzine.com/
       E-Magazine   http://www.emaga.com/
       メルマガ天国 http://melten.com/
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■本誌「マネ−・ニュ−ス・コメント」の転載・再配布・引用等の場合は事前
 に発行者にご連絡ください。
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 本誌は投資等の勧誘を目指したものではありません。投資の際の判断につい
ては、読者ご自身の自己責任においてされますようお願い致します。また本誌
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