政治・経済

政治経済研究会

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研究

2004/01/16

政治経済研究会 第66号

 

 

日本としても近い将来に、人口が減少に転ずることが予想されていますが、人口が減少するといろいろな

面で問題が出てくるので、本腰を入れて出生率を引き上げることを考えないと、年金制度の崩壊というこ

とも考えられる事態で、社会全体が子供を生みやすい環境を総合的に作っていくことが必要になってきて

いる、子育てのためには子育てのやり方を教える人間なども用意しておく必要があるでしょう、経済的支

援あるいは託児所のような施設を必要なだけ造る必要がある。

 

現在経済的に日本に要求されているのは、いろいろな意味での無駄を廃したトヨタ方式を官庁を含めた、

日本全体に広めることだといってよいでしょう、日本に経済観念のない人が多すぎるために経済的には

無駄が多すぎる、どの分野に金をつぎ込んだら経済成長をしやすいかを考えた、国家予算を作る、現在

の日本においては基本的には、官僚の数が多すぎることが問題となっている、無駄な人間が多いとそれ

だけ経費がかさみ税金が無駄に使われていることになる、年金制度の存続には年金にかかわっている官

僚の数を減らして、経費を削減するのが一番効果的と考えたほうが良いでしょう。

 

 



 

現在の日本でやっているような、省や庁をばらばらのものとは考えないで、各省庁をひとつのものと考え

て、各省庁を官僚がある程度は移り歩くようにして全体として、能力を発揮するようなことを考えないと、

官庁が船体として、国民の役に立つということにならない。

 

その人の適性なども考えて、配置転換を行う必要があり、10年やればその分野には精通するでしょうから、

あまり同じ人間がひとつの省庁にいると、弊害のほうが多くなることが考えられ、官僚による縄張り争い

などをやられては国民としては、迷惑なだけで、自衛隊にしても陸上自衛隊から海上自衛隊に移るとか、

航空自衛隊に移るとかやって、三軍が一体となるような体制を作らないと、海上自衛隊と陸上自衛隊が対

立するなどということはないようにしないと、有効な防衛体制は作れないのではないか。官僚の採用に関

しても各省庁がばらばらに、人を採用するのではなくて、統一的に採用したほうが良いでしょう、官僚を

採用する際に現在やっている知識の量を調べるような試験は廃止して、数学や物理のように能力を学科の

試験で判断しやすいものは除いて、面接と論文でその人の能力や人格を判断するようにしないと、良い人

は雇えないのではないか、こういう採用のしかたをとれば、採用するほうの人の能力も試されることにな

り、人物眼も鍛えられることになる。

 

小泉首相は改革が順調に進んでいると言い張っていれば、通ると思っているようですが小泉首相の支持率は

下がってくるでしょう。このままでは小泉政権の崩壊も考えられるわけですが、受け皿がないというか、管

直人民主党代表では受け皿にならないわけで、財界も小泉首相を支持しなくなっているようで、夏の参議院

選挙でどういう結果が出るか、今後小泉政権が存続できるかどうかが見極めができるでしょう、若手の政治

家でどれだけ能力のある人がいるかが日本の課題となる。

 

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日本の新聞社の多くが中国に特派員をおくために、台湾に特派員を置かなかったということは、

朝日新聞や毎日新聞のような左翼的な新聞はともかくとして、産経新聞だけが台湾に特派員を置い

ていたことは、日本の新聞の、特に日本を代表する経済紙としての日本経済新聞にとっては、大き

な汚点となっている、日本経済新聞の人には反省をしてもらいたいところで、テレビやラジオなど

の放送局も同様なことは言えるでしょうが。

 

このことは日本の民主化が遅れているということと、日本の言論は統制がしやすいという印象を諸

外国に与えてしまった、日本の言論の自由の底の浅さともろさが見えている。中国や韓国は、歴史

歪曲の常習犯で、歴史歪曲の常習犯が日本に対して、歴史を歪曲するなといってきているわけで、

日本としては国際的な歴史認識と中国や韓国の歴史認識は、大きく異なっているということを主張

していくのが一番良いでしょう。

 

尚古の思想の影響か、中国人の発現や行動を見ると、帝国主義の時代は終わっているという認識を

中国人が持つていないように見えることで、中国人が帝国主義の時代は終わっているという認識を

持っていないことは、中国の近隣諸国に迷惑をかけていて、中国人が現在は帝国主義の時代ではな

いことに気がつくには、まだ時間がかかりそうで、今後も近隣諸国は中国には迷惑することになる。

 

アメリカが衰退して、EUが力をつけてくるのだとすると、ドルが暴落した場合に日本があまりたく

さんのドルを持っていると、為替差損が大きすぎることになる、日本としてもいつアメリカからEU

に乗り換えるか、ドルからユ−ロへ乗り換えるかという、見極めが必要になる。

 

 
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