政治・経済

大前研一通信マンスリーレポート

ビジネス情報、政治・経済、教育、社会問題までを網羅した、会員制の総合情報誌「大前研一通信」のご紹介です。英国エコノミスト誌で5人の「現代社会のグル」に選ばれた大前研一が、毎月最新情報をお届けします。

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大前研一通信マンスリーレポート

2004/09/24

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  個人資産1400兆円という日本がなぜ世界に比べて豊かな暮らしができないのか。
どうすれば景気がよくなるのか。その処方箋は日本が「小さな政府(スモール
ガバメント)=規制のない政府」になることだと大前研一氏は言う。税制改革や規制
緩和を進めなかったら、日本は必ず没落する。要するに、今、日本が問われているの
は「国家の染色体を抜本的に変えられるかどうか」ということに尽きる。この単純な
メッセージを政府と国民が100%理解すれば、景気はすぐに回復するのだ。日本経済
の問題点とその解決の道とは何なのか? 21世紀に国家が繁栄する方程式は何か? 
平成維新を唱え続けてきた著者が満を持して放つ衝撃の日本論。

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◎ 1  大前研一通信 9月号の注目記事 

 外国の金融商品で「豊かな老後」を手に入れる
                (週刊ポスト・2004/7/23号掲載)
    

◎ 2  大前研一通信 10月号 (VOL.121)掲載予定記事 紹介

 逆説の中国経済
 「都市と農村の格差解消」「民主化」「元切り上げ」には手を出すな

                (SAPIO・2004/7/14号掲載)

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□■□■□■□■□■□■【9月号の注目記事!】□■□■□■□■□■□■
 
外国の金融商品で「豊かな老後」を手に入れる
                   (週刊ポスト・2004/7/23号掲載)

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先日、今年初めに課長職を最後に大手企業を定年退職した旧知の元ビジネスマンと
会う機会があった。ゴルフが趣味で、かねてから「引退後は妻と一緒に世界中の有
名ゴルフ場でプレーするのが夢」と目を輝かせながら語っていたものだ。

だが、久しぶりに会った彼は、かつて夢を語っていた時の喜々とした様子からはほ
ど遠く、元気がない。

彼は退職金で住宅ローンを完済し、1,500万円あまりの預貯金がある。2人の
子供もすでに独立していることから、再就職の誘いも断り、ふだんの生活は年金で
まかない、預貯金を少しずつ切り崩して「夢」を実現するつもりでいた。

ところが、実際にその生活を始めてみると、最初のうちこそ楽しかったが、次第に
預貯金が減っていくことに不安を覚えたのだという。そうこうしているうちに気持
ちが萎縮し、思い描いていた生活ができなくなったばかりか、いまはむしろ将来が
不安で、何もやる気がおきなくなった、というのである。

周囲を見渡してみると、彼に限らず、同じような理由で自由な時間はあるものの楽
しみたいことを楽しめない元ビジネスマンが意外に多いことに驚かされる。

私にはアメリカ人の知人も多いが、まるで正反対だ。実に豊かで、NPO法人を運
営しながら充実した老後を過ごしている。

                     (中略)
 
上手な資産運用は豊かで、充実した老後の土台である。日本の常識にとらわれない
資産運用で、残りの人生を謳歌しようではないか。

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10月号の 【特集】は・・・「 中国経済 」です。
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 大前研一通信 10月号 (VOL.121)掲載予定記事紹介
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逆説の中国経済
大前流「中国経済」軟着陸の秘策とは?

 「都市と農村の格差解消」「民主化」「元切り上げ」には手を出すな

                  (SAPIO・2004/7/14号掲載)

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 中国経済は世界的な景気の牽引車となってきた。だが、そのオーバーヒートは
世界経済にとって最大の不安定要因となっている。誰もが軟着陸を望んでいるわ
けだが、極めて難しい舵取りを強いられることは間違いない。
 大崩壊のトリガーを引く要因はいくつもあり、地雷を踏む危険性が常につきま
とう。そうならないためには「何をやるべきか」より「何をやってはいけないか」
を考えるべきだと大前研一氏は指摘する。大前流「逆説の中国経済論」を開陳す
る。

          * * * * *

 中国経済が過熱して破綻する事態を回避するためにはどうすればよいのか? 
私のアドバイスは「3つの特異性に伴う問題についてとぼけなさい」である。
 
 中国の現状は、日本も含めた西欧型近代国家から見ると、合理的には理解不可
能だ。従来の工業化社会で台頭してきた国のいずれのパターンにも当てはまらな
い、極めて特異な国だからである。欧米諸国や日本は過去の例と照らし合わせて
中国の今後を類推し、「翳りが出た」「崩壊が始まっている」などと言っている
が、中国は従来のパターンには当てはまらないわけだから、その類推はほとんど
間違っていると私は思う。


自国内に「農村」という名の植民地を持つ社会主義国

 中国の特異性は3つある。その第一は、中国は自国内に“植民地”を持ってい
る唯一の近代工業国家である、ということだ。欧米の場合、工業化の前期で労働
力が不足した時、大半の国が外国から労働者を輸入するか、外国を侵略・植民地
化して労働力を確保した。ところが、中国は自国内に「農村」という労働力の供
給源(植民地)を持っている。中国は総人口約13億人のうち約5億人が「都市
戸籍」、約8億人が「農村戸籍」で、後者の農村戸籍の人々がほぼ無限の労働力
となっているのだ。

 中国・アジア情報誌の月刊『東亜』によると、近年の中国では農村から都市へ
の人口移動を管理するために一定のルールが整えられつつあり、深セン、上海、
広州、厦門、海南などは「青色戸籍」(準都市戸籍のようなもの)政策を実施し、
限定的にではあるが外来人口の定住を許可している。たとえば、上海では10万
元(約133万円)以上の不動産を購入するか、20万米ドル(約2200万円)
または100万元の投資を行なった者は浦東地区の青色戸籍を得ることができ、
さらに3年後には正式に都市戸籍に転入することができる。厦門では20万人の
出稼ぎ労働者から20人の優秀労働者を選出し、都市戸籍を与えている。海口で
は、安定した職業と定住先があり、すでに3年以上連続して居住している者に都
市住民と同等の待遇を与えるとしている。

              (中略)

 この農村戸籍と農業の近代化という問題は、どう考えても解決不能である。あ
まりにも規模が大きすぎて答えが見いだせないのだ。したがって、いくら欧米が
農村戸籍と都市戸籍の格差を人道問題だと騒ごうが、いくら食糧が不足しようが、
それを急いで解決しようとしてはいけない。そんなことをしたら、とんでもない
失業の山になるか、全国の農村で暴動が起きるか、いずれにしても中国は大混乱
に陥る。都市の発展によって農民を徐々に都市住民にしていくといっても、3億
人もの農民を吸収するのは至難の業だし、何らかの方法で中国の都市が仮にそこ
まで発展したら、日本もアメリカも吹き飛ぶような生産力になってしまう。だか
ら、この問題については、できるだけとぼけて走り続け、5年後、10年後に改
めて様子を見て考えるのが賢明だ。

              (後略)

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                  14:00 開演 〜 17:00 終了
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