政治・経済

大前研一通信マンスリーレポート

ビジネス情報、政治・経済、教育、社会問題までを網羅した、会員制の総合情報誌「大前研一通信」のご紹介です。英国エコノミスト誌で5人の「現代社会のグル」に選ばれた大前研一が、毎月最新情報をお届けします。

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大前研一通信マンスリーレポート(VOL.414)

2018/02/23



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【内容紹介】

 今回は、2018年の日本の政治を展望するために昨年10月の総選挙を総括し
た上で、9月にある自民党総裁選での「「ポスト安倍」の動向を考察した記事
を巻頭に、続けて、総選挙など国政の争点が、待機児童解消や教育の無償化な
どの草の根レベルでは、日本が抱える深刻な構造問題は、何も解決せず、生産
性でG7やOECDで最下位に甘んじ、IOTでは、独・米に、AIでは、米・中
に大きく遅れをとる日本は、未知のサイバー大陸に踏み込んでいく開拓者こそ
が21世紀の覇者だという認識をもつべきだと喝破している記事を前半に、中盤
には、企業の競争力のために必要なこととは何かに言及した記事や、年収850万
円超の所得増税などの税制改正大綱を決定した与党に対し、所得や消費を課税対
象とするフロー課税でなく、本当の金持ちが持つ不動産や金融資産を対象にする
ストック課税にし、消費に対し課税する税でなく、発生する付加価値に課税する
「付加価値税」と「資産課税」の2つで年間20兆円位の借金返済も可能と喝破し
た記事など、今後の日本の論点として考えるべき日本の諸問題に関する関連記事
を中心に構成した「日本の論点2018〜19」Part.3と題する特集号です。「思い出
の論文」には、エスタブリッシュメントを壊し、新しいものをつくるのが私のや
るべき仕事だ、とリーダーシップと構想力に大前研一が言及している記事を、続
けてグローバルに活躍するためにリーダーとして身につけておくべきこととして、
哲学や教養、異文化コミュニケーションの重要性を解説した記事もご紹介します。

 後半には、国際情勢を分析する調査会社が発表した「2018年の世界の10大リスク」
1位の「中国」では、民主化運動は完全に下火になり、独裁の基盤を確立した習近平
体制の今後を洞察している記事を、核ミサイルによる攻撃能力だけでなく、昨年、
世界で被害をもたらしたランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を使ったサイバ
ー攻撃などにも関与したことを米政府が断定し、ソフト面での攻撃力も備えてきて
いる2位の「北朝鮮」や、反米・新北の態度を示す文在寅大統領がいる限り、良好な
関係になるのは難しいと解説した「韓国」関連の記事に加え、エルサレムをイスラ
エルの首都に認定した米国の決定撤回を求める国連総会の緊急特別会合での決議案
に賛成を示した日本の決断は正しかったものの、年頭から安倍首相が訪問したバル
ト3国と、東欧3カ国の各国首脳に北朝鮮への圧力強化での連携を求めたことに関し、
「eガバメント(電子政府)」で世界で最も進んだ国民データベースを構築している
エストニアに対しての関係強化をもっと図るべきだったっと苦言を呈した記事などを
【国際】として、また【TOPICS】として、BBT大学経営学部の履修証明プログラムが
文科省の「職業実践力育成プログラム」(BP)に認定されたニュースと、アオバジャ
パン・バイリンガルプリスクール三鷹キャンパス新設のプレスリリースもご紹介し
ます。

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  今回は、年頭から安倍首相が訪問したバルト3国と、東欧3カ国の
 各国首脳に北朝鮮への圧力強化での連携を求めたことに関し、「eガ
 バメント(電子政府)」で世界で最も進んだ国民データベースを構築し
 ているエストニアに対しての関係強化をもっと図るべきだったっと大前
 研一が苦言を呈した記事と、国際情勢を分析する調査会社が発表した
「2018年の世界の10大リスク」1位の中国などに関する記事の関連動画です。


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◆INDEX◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 【1】大前研一通信 2月号 インデックス 紹介

  【特集】「日本の論点2018〜19 Part.3」

 【2】大前研一通信 2月号 掲載記事 紹介

 【3】お知らせ  < 大前グループ >  最新情報

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】

====大前研一通信 2月号(VOL.281)インデックス 紹介】=====

【特集】 「日本の論点 2018〜19」Part.3


 ・2018年総裁選、「ポスト安倍」に最も近い男は誰か   (プレジデント 2018/1/29号)


【大前関連発言】・草の根民主主義   (VERDAD 2018/1月号)


・人工知能AIの発達で役人も国会議員もいらなくなる     (SAPIO 2018/1/2月号)


・社員50人分の間接業務は「たった一人」でサポートできる    (週刊ポスト2017/11/3号)


・40歳を過ぎたら“仕事ダイエット”と“脳の筋トレ”に励め   (週刊ポスト2017/12/1号)


・日本は「資産課税」が正しい道               (夕刊フジ 2017/12/23号)


・日本企業の競争力のために必要なこととは何か(グローバル・マネー・ジャーナル 521 2017/12/13)


【思い出の論文】・新しい時代は「構想力」で乗り切れ!
                   (SAFETY JAPAN 2005第10回 9/30掲載 日経BP社)



・グローバルに活躍するために何を学んでおくべきか
  〜グローバルリーダーとして身につけておくべきこと
<実践ビジネス英語講座(PEGL)上級コース Global Leadership第4回より BBT大学学長 大前研一>



【国際】・米税制改正の影響は極めて大。2.5兆ドルが米国に戻る可能性
                          (ニュースの視点 705 2017/12/22より)


・北朝鮮情勢/サイバー攻撃/米韓関係/*イスラエル情勢
 〜エルサレム問題で米国に反対の立場を貫いたのは正解(ニュースの視点 706 2017/12/29より)


・首相のバルト・東欧訪問は外務省の「浅知恵」       (夕刊フジ 2018/1/20号)


*「今年の10大リスク」1位は中国              (夕刊フジ 2018/1/13号)


・独裁の基盤確立、習近平体制の末路            (プレジデント 2018/1/15号)



【TOPICS】・BBT大学の履修証明プログラムが 文科省「職業実践力育成プログラム」(BP)に認定

     ・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 三鷹キャンパス新設のお知らせ

                                (BBT NEWS RELEASE)

・BBT関連情報 他

===================================


↑【*】の記事は、動画付版(News stand、Fujisan.co.jp)の記事タイトルになります。



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【2】 大前研一通信 2018年2月号 掲載記事 紹介

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・人工知能AIの発達で役人も国会議員もいらなくなる

                    (SAPIO 2018/1/2月号)

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           <前略>

結局、地方自治体の役人の仕事で残るのは、警察、消防、公園の清掃、ゴミ収集
といった労働集約型のものだけである。ただし、すでに公園の清掃やゴミ収集の
大半は外注だから、その管理システムをAIと準天頂衛星(*)などを活用して
作り、クラウドコンピューティングで運用すれば、それらの業務にかかわる役人
もいらなくなる。つまり、地方自治体の役人は無限に削減することができるわけ
で、究極的には警察官や消防士などの外注できない労働集約型職務以外の役人は
システム管理者1人だけいれば、あとはAIとソフトバンクの「Pepper」
のようなロボットで代替できるのだ。

 一方、中央省庁の役人は「国家100年の計」を作らなければならないので、
それなりに必要である。といっても、AIに置き換えることができる仕事は山ほ
どあるから、各省庁に優秀な人材が数人いれば事足りるだろう。  教師もいらな
くなる

 さらに、教師もいらなくなる。今の小学校・中学校・高校の先生は文部科学省
が定めた学習指導要領に従って教えている。ということは、学習指導要領に準拠
した「AI先生」が登場すればそれで事足りるし、自宅でパソコンやスマホなど
を使って勉強することもできるので、わざわざ学校に行って授業を受ける必要は
なくなる。  ただし、そもそも学習指導要領に基づいた画一化教育は、日本が世
界に羽ばたいて活躍できる人材を生み出せない最大の原因になっている。20世紀
の大量生産・大量消費時代は画一化教育で均質的な人間を作っていればよかった
が、それでは21世紀のボーダレスな厳しい世界競争の中で生き残っていくことは
できない。均質的な人間がこなせるような仕事はすべてAIやロボットに置き換
えられていき、それ以外の領域で能力を発揮できる人間しか富を創出することが
できなくなるからだ。にもかかわらず、日本の場合は依然として時代遅れの学習
指導要領に従って、スマホがあれば答えがわかるようなことばかり教えている。
 一方、世界の先進国の多くは、とっくの昔に21世紀に対応した教育システムに
移行している。たとえばデンマークは、約20年前に「ティーチ(教える)」とい
う概念を教室から追放した。

 なぜか?
              <後略>


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【3】 大前グループ 最新情報

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BBT大学経営学部は、世界を舞台に新しい道を拓き、
リーダーシップを発揮できる人材の育成という理念のもと、
2010年4月に設置され、現在、約1000名の学生が在籍しています。

BBT大学ではこのたび、基礎科目を在学生と共に履修できる
「単科生制度」の価格の見直しと科目の拡充がなされました。

本制度では、強化したい知識やスキルを1科目より選択して
受講できます。

科目領域は「経営」に限らず「IT」「英語」「教養」と幅広く、
合計20科目の中から選択して学習可能です。

また受講後に正科に入学する際には、所定の条件を満たすことで
本学の単位として認定されるほか、入学金が減免される制度も
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ご質問・ご相談などございましたら、お気軽に下記までご連絡ください。

───────────────────

BBT大学 経営学部 入学相談室

TEL: 0120-970-021 (平日9:30〜17:30)
MAIL: bbtuinfo@ohmae.ac.jp
HP: http://bit.ly/2thgARV

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(講師:高橋俊介)
これから、地域企業で活躍できるプロフェッショナル人材に求められる能力や、
そのリーダーシップについて、組織とキャリアの専門家である高橋先生にお話し
いただきます!

■スペシャル映像2
地域作りのマネジメント 食と地域振興
(講師:飯盛義徳 ゲスト:高野誠鮮氏(石川県羽咋市教育委員会
文化財室長/日蓮宗 本證山妙法寺 第41世住職)
20年間で人口が半減した石川県羽咋市神子原地区は65歳以上の住民が半数以上を
占める限界集落でした。その地域が見事に活性化され蘇ったドラマを見てみませんか?

■スペシャル映像3
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(講師:三浦展 ゲスト:大南信也氏(NPO法人グリーンバレー理事長))
人口約6千人の徳島県神山町は、大南信也氏が理事長を務めるNPO法人グリーン
バレー中心に、従来とは異なる発想の「神山プロジェクト」を推進しています。
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■日本の論点 2018〜19           (プレジデント社)
                大前研一著(2017/11/30)



■大前研一  デジタルネイティブ人材の育て方
「BBT×プレジデント」エグゼクティブセミナー選書5(プレジデント社)
                 大前研一編著(2017/9/27)



■武器としての経済学              (小学館)
              大前研一著 (2017年8月28日)



■大前研一 「100日」で結果を出すM&A入門 ─日本企業への処方箋
「BBT×プレジデント」エグゼクティブセミナー選書4(プレジデント社)
                  大前研一編著(2017/7/13)



■マネーはこれからどこへ向かうか
「グローバル経済VS国家主義」がもたらす危機  (KADOKAWA)
               大前研一著  (2017年6月16日)



■「老後不安不況」を吹き飛ばせ!
「失われた25年」の正体と具体的処方箋     (PHP研究所)
               大前研一著   (2017年3月17日)



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■テクノロジー4.0
「つながり」から生まれる新しいビジネスモデル(KADOKAWA)
                   大前研一著(2017年2月24日)



■大前研一 アイドルエコノミーで稼げ! ─“空き資源"は宝の山
「BBT×プレジデント」エグゼクティブセミナー選書3(プレジデント社)
                   大前研一編著(2017/1/27)




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創刊日:2000-11-02  
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