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ビジネス情報、政治・経済、教育、社会問題までを網羅した、会員制の総合情報誌「大前研一通信」のご紹介です。英国エコノミスト誌で5人の「現代社会のグル」に選ばれた大前研一が、毎月最新情報をお届けします。

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大前研一通信マンスリーレポート(VOL.214)

発行日:9/25



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・内容紹介

「今、日本が最も注目すべき国はどこかと聞かれれば、
 私は悩むことなく答えることができる。ロシアである。
 日本人は古いパラダイムのままで「ロシアはけしからん」
と言うのではなく、 ロシアの真実の姿を知り、メンタル・
ブロック(心の壁)を解いて一刻も早く新しいロシア・
パラダイムへの転換を図らなければならないのである。」
 (「まえがき」より)


・目次

<第1部 変貌するロシア>
第1章 プーチンの奇跡
第2章 拡大する市場

<第2部 ロシアン・ビジネス・チャンス>
第3章 愛される日本、出遅れる日本
第4章 二一世紀のIT大国・ロシア

<第3部 世界の潮流とロシア>
第5章 内政・外交の光と影
第6章 ロシアとEU

おわりに 日ロ関係の未来図



■映像版
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■INDEX   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】大前研一通信 9月号  掲載記事    紹介
【2】大前研一通信 10月号 掲載予定記事  紹介
【3】お知らせ  < 大前グループ >  最新情報

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【1】 大前研一通信 9月号 掲載記事  紹介
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 平成考現学40

 いよいよ民主党政権へ

              (月刊ベルダ  2009年8月号)
       
----------------------------------------------------------------


              <前略>


彼らは「三つの距離」ということを言っている。自民党が長期政権を維持するため
の生命維持装置であった「アメリカ」「中央官僚」「財界」から距離を置く、という
のである。対米一辺倒で大きな綻びも出てきているし、中国をはじめとした新興国や
EUの重要性が増してきているので、これは時宜を得たものと言える。しかし、アメ
リカに距離を置くといっても、対中一辺倒でいくわけにもいかないし、アジアでます
ます覇権主義的な動きを見せる中国との距離の取り方が実は大変難しい。役人にお任
せ、というのは少なくとも小泉政権では否定していたわけで、その限りにおいては、
民主党が官僚とどのような距離感を持っているのか、気になるところである。

 民主党の議員たちは、提案された法案や現状の不始末に噛みつくのはうまいが、政
策立案には不安がある。役人に代わるブレインをどのようにして確保するのか、未だ
にその影武者の姿は見えない。自民党とくに小泉内閣の頃は(奥田)経団連一辺倒だっ
たから、財界と距離を置く、というのは賢明な選択である。しかし、財界というのは
アガリの爺さん方がやっているほとんど意味のないロビー活動であるが、経営者と距
離を置いてはいけない。自由主義諸国で富を創出するのは企業であり、その経営者こ
そが経済の駆動力である。役人や政治家は富の配分機構にすぎない。

 つまり民主党の距離感で一番問題なのは、彼らが実は富の配分に重点を置く余り、
マニフェストのどこを読んでも、どのようにして富の創出をするのか、という部分が
見つからないことだ。それどころか、児童手当や農家の収入保証、高速道路の無料化
など、選挙で有利になるバラマキは具体的だが、産業をいかに活性化するか、雇用を
いかにつくりだすのか、という点は具体的ではない。

これこそが、民主党が政権に着いたときに、景気・経済が大失速するだろう、と叫ぶ
人たちの指摘する最大の懸念事項である。


              <後略>


 
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【2】 大前研一通信 2009年 10月号 掲載予定記事 紹介

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


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 民主党・新政権に告ぐ!
 大前流「日本列島改造論」 

                  (PRESIDENT 2009/10/5号)              
            
----------------------------------------------------------------


              <前略>


問題は三つ目。財界から距離を置くという。ちょっと待て、である。経団連の爺さん
たちから距離を置くのはいい。しかしながら企業、経営者と距離を置いてはいけない。
日本の場合、富をつくり出すのはあくまで「企業」なのである。「財界から距離を置
くということは、富をつくるところから距離を置くのか・・」。こう民主党の若手に
問い質すと、「いや、そこまでは考えていませんでした」と言う。

 誰かが富をつくっていると他人事のように考えているから、誰かがつくった富をバ
ラ撒くことにしか意識が向かない。富を創出することの大切さに理解が及ばないのだ。

富を創出する仕掛け」は、二一世紀の日本にとって最も重要な課題となる。なぜなら、
従来の富の分配システムが機能しなくなってきたからだ。分配システムは十分な収入
があることが前提だが、その前提がすでに崩れている。

 富を創出できる国、富が創出できる時期というのは限られていて、その多くは短命
である。一九七〇〜八〇年代の日本がそうで精力絶倫の工業国だったが、アメリカに
仕掛けられたプラザ合意の罠でバブルに踊り、その後は坂道を転げ落ちるようにおか
しくなった。
 富をつくり出す力が弱まった国家は衰退する。再び日本が富を創出できる国になる
ためには何が必要か。富をつくり出す企業の活動に「自由」を与えることである。
企業のシーズと顧客のニーズがマッチしたときに、クリエーティブな富の創出がなさ
れる。ところが「規制」がたくさんあると、その規制の枠の中でしか、発想できない。

 日本の場合、現行憲法や官僚機構は国家中心の考え方だ。初めに国ありきで、企業
はその許認可の範囲の中で富をつくる行為をする、というかたちになっている。いわ
ゆる許認可行政は、戦後の日本が奇跡的に復興して高度成長を遂げた原動力の一つで
はあるが、今の日本がうまくいかなくなっている最大の原因でもある。

 世界第二位の経済大国でありながら、許認可行政でさまざまな規制があるために、
日本企業は世界に打って出る力を養えず、逆に世界から日本には企業も投資もほとん
どこない。投資家にとって魅力がないからである。

 ところで、富の創出をしないで分配だけをやった国が世界に一つだけある。



              <後略>


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【3】 大前グループ 最新情報
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