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大前研一通信マンスリーレポート(VOL.208)

発行日:6/26


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「今、日本が最も注目すべき国はどこかと聞かれれば、
 私は悩むことなく答えることができる。ロシアである。
 日本人は古いパラダイムのままで「ロシアはけしからん」
と言うのではなく、 ロシアの真実の姿を知り、メンタル・
ブロック(心の壁)を解いて一刻も早く新しいロシア・
パラダイムへの転換を図らなければならないのである。」
 (「まえがき」より)


・目次

<第1部 変貌するロシア>
第1章 プーチンの奇跡
第2章 拡大する市場

<第2部 ロシアン・ビジネス・チャンス>
第3章 愛される日本、出遅れる日本
第4章 二一世紀のIT大国・ロシア

<第3部 世界の潮流とロシア>
第5章 内政・外交の光と影
第6章 ロシアとEU

おわりに 日ロ関係の未来図



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■INDEX   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】大前研一通信 6月号  掲載記事    紹介
【2】大前研一通信 7月号 掲載予定記事   紹介
【3】お知らせ  < 大前グループ >  最新情報

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【1】 大前研一通信 6月号 掲載記事  紹介
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天下り、渡り官僚問題も同時に解決

国会は「定数100の大選挙区」「一院制で国民投票導入」を目指せ

               (SAPIO  2009年3/11号)

       
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              <前略>


したがって、国会議員は「国のためだけに働く」人間でなければならず、現在のよ
うに地方の代表=利益誘導役ではダメだ。ずばり、国会は「一院制で11道州の大選
挙区」「定数は100人」が良い。各選挙区の定数は、基本的には人口比で割り振
るのがフェアだろう。

 各道州から選出された議員たちは、アメリカの上院議員のような存在として日本
全体に関する法律を作る。選挙区が広く、そもそも前述の「国事」に関する問題し
か扱わないから、地元に利益誘導はできない。道州内のことは道州議会が決めるの
で、国会議員は道州を超えて「国家ビジョン」を語ることができる見識を持った者
でなければ務まらない。したがって、そのレベルとクオリティは、おのずと格段に
向上するはずだ。

 現在の二院制は、衆議院と参議院の選挙制度が非常に似てきたため、意味がなく
なっている。とくに衆議院に小選挙区制を導入したことは大間違いだった。当時か
ら私は大選挙区制を提唱していたため、゛守旧派"のレッテルを貼られたが、私が
小選挙区制に反対した理由は、30万〜50万人の単位で1人の国会議員を選ぶと、選
挙の実態は市長選と変わらなくなり、我田引水の利権政治が加速して腐敗が進むと
考えたからである。
 案の定、今や国会議員はどんどん小粒になり、天下国家を本気で論じる者は極め
て少なくなった。そこに日本の政治の根本的な問題がある。だからこそ道州単位の
大選挙区・一院制に改革すべきなのである。


              <中略>

 では、地方議会はどうするか。実は、日本の憲法と法律には「都道府県」「市区
町村」の定義はない。都と道と府と県で行政単位として与えられた権限や裁量に違
いはなく、それは市と区と町と村でも同じである。たとえば、東京都の一般会計の
予算規模は6兆円以上で普通の国の国家予算に匹敵するが、権限や裁量は他の道府
県と全く同格だ。つまり、都道府県や市区町村は何をするための行政単位なのか、
明確ではないのである。こんな曖昧な行政単位は世界でも極めて特異だ。統治機構
を作るには、まず行政単位がどういう権限を持ち、どういう責任を担うのかを定義
しなければならない。
 私の設計図では「道州は産業基盤」「コミュニティは生活基盤」を確立する責任
を持つ、と役割が明確だ。産業基盤を作って雇用を創出するのは道州の責任。その
ための財源には付加価値税を充てる。一方、生活基盤である上下水道やゴミ処理な
どのインフラと、警察、消防、病院などの安全・安心を確保するのはコミュニティ
の責任。財源には資産税を充てる。教育は、人格を形成する高校までがコミュニテ
ィ、職業能力を形成する大学が道州の責任となる。

 したがって、道州議会は「経済発展の方策」を作るため、コミュニティ議会は
「生活基盤整備」のために働く。ただし、議員はパートタイムで十分だ。日本では
地方の議員もフルタイムが当たり前だが、世界では地方議会でフルタイムの議員な
ど見たことがない。別の職業を持っている人や主婦などが時給制のパートタイムで
議員を務めている。それで行政に対するチェック機能は十分に果たせるし、行政コ
ストを大幅に削減できる。


              <後略>


 
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【2】 大前研一通信 2009年 7月号 掲載予定記事 紹介

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本物の道州制、ニセモノの道州制

               (プレジデント 2009/6/29号)


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              <前略>


日本というのは不思議な国で、国政選挙なのに、この国をどうするかという議論
が争点になったことはほとんどない。世襲や企業献金の問題のように、いつも矮
小化してしまうのだ。

 時の小泉純一郎首相が自ら、「郵政選挙」と銘打った前回の二〇〇五年総選挙
にしても、郵政三事業など民営化しようが国でやろうが、大勢に影響はない問題
だった。

 道路公団の民営化に関しても、道路公団は日本が金のない時代に高速道路をつ
くるために時限立法でできた組織だ。時限立法の期限はとっくに切れて、本来な
ら存在自体が問われなければならないはずなのに、民営化によって所有権が日本
国から株主に移ってしまうため、国民の手を離れて未来永劫続く組織になってし
まった。
 かくのごとく小泉時代の民営化論議というのは、すべてアジェンダ(取り組む
べき課題)が間違っていた。郵政民営化が争点になるはずがないのだ。

 また、一昨年の参院選挙では、「年金選挙」と言われて民主党が大躍進した。
たしかに年金問題は非常に重要な争点の一つだが、選挙戦の争点は年金記録問題
に矮小化されてしまって、年金改革の議論がなおざりにされた。

 その年金記録問題にしても、与党が公約した調査・統合はいまだ果たしていな
いのに、白旗を掲げた舛添要一厚生労働大臣がいつのまにか次期首相候補の一人
に数えられているのだから、国民を愚弄した話である。

 二一世紀のボーダレス大競争時代にあって、日本丸がなかなか浮上できないの
はなぜか。それは近代以降に築いてきた国家の仕組みが、制度疲労を起こしてい
るからだ。対症療法で船体の穴を塞ぐ今までのやり方はもはや通用しない。すぐ
また別の部分が綻んで水が浸入してくる。そろそろ船体を新しくする、つまり国
家としてのあり方そのものを新たに選択しなければならない時期にきているのだ。
 これからの日本をどんな国にしてゆくのか、国政の場で論じなければならない
争点は実にたくさんある。そして国論を二分する問題について、A案を掲げる党と
B案を掲げる党が戦うのが本当の国政選挙というものだろう。

 私はこの五月、『最強国家日本の設計図』(小学館刊)という本を上梓した。
この本の中で、日本の国論を二分する論点を提示し、「AかBか、あなたはどちら
なのか?」という問い掛けを読者に行っている。


              <後略>


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