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ビジネス情報、政治・経済、教育、社会問題までを網羅した、会員制の総合情報誌「大前研一通信」のご紹介です。英国エコノミスト誌で5人の「現代社会のグル」に選ばれた大前研一が、毎月最新情報をお届けします。

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●大前研一通信マンスリーレポート12月号(159号)【特集】「大前流 心理経済学 Part2」

発行日:12/28

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■INDEX   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】大前研一通信 12月号 掲載記事  紹介
【2】大前研一通信 2008年1月号 掲載予定記事  紹介
【3】お知らせ  < 大前グループ >  最新情報

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【1】 大前研一通信 12月号 掲載記事  紹介
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 9割の人は「増やし方、使い方」が間違っている!
     
       (プレジデント 2007年9月3日掲載 プレジデント社)

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            (前略)


まさに国策だった「貯蓄奨励」の弊害

 戦後六〇年間、日本人は一貫して資産運用や資産形成とまともに向き
合ってこなかった。高度成長期やバブル期になっても、資産運用の概念
が日本人の頭の中に定着することはなかったといえる。
 戦後教育を受けた我々の世代がまず奨励されたのは「貯蓄」だ。とに
かく収入の二割は貯蓄に回しなさいと先生からも親からも教わった。
銀行や郵貯に預ける深い意味を考えることもなく、「いざというときの
ために」と目をつぶって貯蓄する習慣を日本人は染色体レベルで叩き込
まれてきたのだ。

 実は貯蓄奨励というのはほとんど国策に近かったのだ。産業界にも国
にもお金がなかったので、国民の給料の上前をはねるように預貯金をさ
せて、その資金を傾斜配分する格好で企業に低利融資した。これが日本
の戦後復興が成功した最大の理由だ。

 高度成長期になって資産形成の余裕は出てきたが、国民のニーズに加
えて持ち家奨励の住宅政策によって、日本では家を買うことが最大の資
産形成になった。それでも一九八〇年代以前はそれほど無理をせずとも
生涯賃金の五分の一程度を投入すれば家を買えたが、八〇年代のバブル
期には不動産価格が高騰、三五年の住宅ローンが初めて登場する。

 バブル崩壊後の九〇年代には不況対策で住宅がつくられ、将来の昇給
・昇進を前提に金利が上がるステップローンなどの住宅ローンを国が強
力に後押し。こうしたローンに引っかかった人は全国で七〇〇万人ほど
いたが、九〇年代後半からの金融不況、デフレ不況で右肩上がりの昇給
・昇進は見込めないことが明確になった。

 かくして資産形成も兼ねて買った家の価値は目減りし、家を売ろうに
も売れず、重いローンのみが残った人たちの生活はますます余裕がなく
なり、消費は抑制、企業収益は回復しているのに個人消費はなかなか回
復しないという今の状況を生み出した。

 こうして戦後六〇年を振り返ると、個人の富が国にいいように使われ
てきたことがわかる。特にこの一五年は大危機に陥った金融機関を救済
するために超低金利政策を続け、本来なら預金金利を得るべき預金者や
生活者から少なくとも一三〇兆円以上の富を奪ってきた。こともあろう
に日銀の福井俊彦総裁はその数字は三〇〇兆円である、と述べている。

 円の価値が一〇〇分の一になった敗戦直後のデノミネーションを例に
出すまでもなく、徳政令よろしく国民から富を収奪するのは日本政府の
お家芸なのだ。この傾向は今後さらに加速するだろう。

           (後略)

 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】 大前研一通信 2008年 1月号 掲載予定記事 紹介

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 世界は劇的に変化した!日本経済は固定概念と共に沈む!?
 
 「世界狂乱」と「出遅れ日本」     
           
            (月刊  宝島 2008年1月号 宝島社)

----------------------------------------------------------------

           
世界の至る所でマネーが余っている。これが世界経済の現状といって過言では
ないだろう。中国では07年、資産10億ドル以上のビリオネアーが100人(06
年は7人)を突破したと言われる。ロシアにも1兆円規模の資産家が登場して
いる。

 余剰資金を背景に、消費経済も活性化している。欧州もEU内経済交流が定
着し、一時期の沈滞感を完全に払拭した。「欧州がまとまればアメリカに勝て
る」という気運すらある。インドのムンバイも、バブル期の日本を彷彿とさせ
る活況ぶりだ。

 さらに顕著な例がロシアだ。モスクワのスーパーマーケットでは、100列
ものレジに長蛇の列ができる。厳しい環境に耐える日本製の車も、飛ぶように
売れている。原油価格の高騰も追い風だが、それに加えプーチンの「フラット
タックス」(税率を一律にする政策)が消費を強力に後押ししているのだ。

 こうした世界経済の狂乱の中、一人しょげているのが今の日本の姿だと言わ
ざるをえない。

人とカネを追い返す
日本の税制の「非常識さ」

 世界経済が、00年前後のアメリカ一極集中型から、短期間でこれほど激変し
たのはなぜか。それは、各国が世界に余るマネーを自国に引きこむ競争を展開
したからに他ならない。具体的には、海外資本を誘引する税率軽減を導入して
いるのだ。
 法人税率を例
に挙げれば、現在の世界基準は25%である。38%であったドイツは、25%を目
標に現在28%まで水準を下げている。また、EU内での遅れを取り戻そうとす
るブルガリアなどは、税率10%にまで押さえ、海外からの投資を喚起している。

 また、相続税の減税も世界的なトレンドだ。米国は順次減税を行い、2011年
には相続税ゼロの年を迎える。12年からは増税するため、米国のエグセクティ
ブは資産を11年に一括相続をしようと思案を巡らしている。また、イギリスも
保守党が相続税ゼロを目指す提案をしており、フランスのサルコジ大統領も選
挙公約でこれに対抗した。各国とも、世界の資産家を取り込もうとしているわ
けだ。

 翻って日本を見ると、法人関係の税率は42%(国税・地方税を合わせて)、
相続税率も最高50%である。これでは、人と企業に「海外に出て行け」と行っ
ているのと同然だ。

 日本企業の中にも、日本電産やHOYAのように海外にオペレーション機能
を移し、実効税率の引き下げに取り組む企業も現れている。また個人資産を見
ると、高齢者が資産を持て余している一方で、購買意欲の高い若年世代が負債
を抱えているという現実がある。85歳の親が亡くなった場合に、相続するのは
60歳になった子どもであり、すでに「何も買いたい物がない」状態になっている。
若年層にスムーズに資産移動できない、現状の贈与・相続税制では、多くの資
産が塩漬けになってしまっているのだ。さらには、所得税率も高水準であるため、
「経費になる出費しかしない」というケチな発想まで染み付いている。

 海外からの資本で勝負する、言い換えれば「他人のふんどしで相撲を取る」の
が、ボーダレス時代の繁栄の法則なのだ。それなのに日本は、高額税率で国内か
らカネを奪おうとしている。この発想自体が、非常に時代遅れのものと言わざる
を得ない。08年はこうした世界と日本の格差が鮮明になる年、いや、鮮明に意識
しなくてはいけない年なのだ。
          
                (後略)
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【3】 大前グループ 最新情報
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 ・リブロ (池袋本店、汐留シオサイト店、汐留パート2店、金沢店)
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■著者
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■ISBNコード 978-406-2141260

■内容紹介
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 日本人よ、いまこそ不安心理を捨て去ろう!


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■タイトル
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■著者
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