住宅・不動産

■買ってはいけないマンション■

“絶対”失敗したくない人だけに、コッソリ読んでほしい、新築・中古マンションのホンネトーク。

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■不動産取引探検隊 お助け!さくら事務所■ 不動産相談室

2002/11/01

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     ■不動産取引探検隊 お助け!さくら事務所■
            不動産相談室  
   
                    2002年11月1日発行

●住宅ローン控除とは?

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●人は不動産から離れて生活をすることは不可能です。
 また資本主義経済から離れて生活する事もほぼ不可能であると
 いえる現代社会の中で、 不動産の知識がない状態で生きていく事の
 危うさに皆が気づきはじめています。
 しかしながら、現在日本において、不動産について勉強しようと思っても、
 そのような場所がないのが現状です。
 これまで、数多くの方々の不動産投資のお手伝いをしていくなかで
 多くの事例を見てきました。
 たくさんの成功事例・失敗事例を知っています。
 不動産投資・不動産取引について、
 「本当のことを」、「できるだけわかりやすく」伝えていきたいというのが
 私の人生の目的でもあります。
 皆さんのギモンにお答えしていこうとするのが、
 私がお話さしあげるセミナーです。
 ご興味のある方は是非一度いらしてみてください。
 全ては行動からはじまります。

 安定的なインカムゲイン(不労所得)を得るために必要な情報を
 満載してお届けします。
 実例をまじえながら、現場の生の知識・情報をお届けします。
 (さくら事務所 代表 長嶋 修)
 http://www.sakurajimusyo.com/seminor12.html
 
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●住宅ローン控除とは?

◆ ご質問 ◆
不動産を購入すると、「住宅ローン控除」という税の特典があると
聞きました。「住宅ローン控除」とはどのようなものなのか
わかりやすく教えていただけませんか?

◆ ご回答 ◆
わかりました。なるべくわかりやすく説明します。「住宅ローン控除」は、
マイホームの新築や購入に住宅ローンを利用した場合に受けられる
優遇税制です。
正式名称を「住宅借入金(取得)等特別控除」といいます。

●年末の「ローン残高の1%」を、所得税から控除できます。
 (税金が戻ってきます)
 控除を受けられる期間は、入居の年から10年間で、
 ローン残高の上限は5000万円です。
 年末のローン残高が5000万円の場合、50万円が戻る計算ですが
 「所得税からの控除」ですから、支払っている所得税の範囲までと
 なります。ご自分の支払っている所得税を確認してください。
●マイホーム取得促進が目的の税制ですから、
 マイホームにしか適用になりません。
 店舗併用住宅などの場合は、建物の50%以上が居住用(マイホーム)
 であることが必要です。
 ・投資用不動産などには適用になりません。
 ・登記簿面積で50平米以上ないと、適用になりません。
  登記簿面積は、広告表示の面積より小さくなりますので注意してください。
●対象となるのは、新築(注文住宅)・建売・一定の増改築・耐震改修工事・
 などです。増改築も適用になるのは、意外と知られていません。
 注文住宅などで、住宅とともに土地を取得する場合はその土地も
 対象になります。
●1回目は確定申告をした後ほどなく還付金が口座に振り込まれます。
 2回目以降は年末調整です。
 税務署から送られてきた紙っぺらのようなものを、
 会社に提出するだけで、1年のうちに支払いすぎた所得税が、
 年末に調整されます。所得税はいつも見込で先に控除されているためです。
●社内融資など、金利が1%未満のものや、勤務先などの利子補給等で
 実質の返済金利が1%に満たないものは対象になりません。
●給与収入を含めた合計収入が3000万円以上ある人は受けられません。
●買ってから6ヶ月以内に住んでいないと受けられません。
 「住んでいる」の認定は、「住民票を写していること」と
 「公共料金の支払いをその住所でしていること」です。
●前後2年間(その年を入れて合計5年間)の間に、
 以下2つの特例を受けている人は受けられません。
 1 「3000万円特別控除」
 2 「居住用財産の買換特例」
 ということは、連続して、この「住宅ローン控除」は受けられる
 ということにはなりますね。

ざっとこんなところです。
わかりやすくするためにはしょっている箇所もありますので、
疑問点は税務署に確認してください。
また、不動産の税制は「猫の目税制」といって毎年くるくる変わりますから
新税制の発表に留意して下さい。

●国税庁の説明ページ
http://www.taxanser.nta.go.jp/1210.HTM

(不動産調査 さくら事務所 主席コンサルタント 長嶋 修)

長嶋 修の紹介はこちら
http://www.sakurajimusyo.com/daihyo.html

さくら事務所が提供しているサービスはこちら
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不動産調査、アドバイス、契約立会いなどのサービスの提供の他、
メールによる相談も行っております。

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創刊日:2000-11-01  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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