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税金助っ人

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税金助っ人!

2006/01/14

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■■■■■         税金助っ人!      vol.172 2006.1.14
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  ■ ■■■■  ■      ☆税金の素朴なギモンから、
  ■ ■  ■ ■ ■      ちょこっと難しいギモンまで
                  あなたのギモンを助っ人します☆

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読者の皆様こんにちは。
2006年もはや2週間が経ちました。
新年の決意をなさった方は多いと存じますが、その後、いかがですか?
目標はなるべく動かさず、進捗をこまめにチェックしてプロセスを修正するの
がコツだそうです。
頑張りましょう!
■■目 次■■============================
◆個人向け
 確定申告の留意点

◆会社向け
 5000円以下の飲食費

■個人向け■=============================
◆確定申告の留意点

 確定申告の時期が近づいてきました。確定申告をしようと思っていらっしゃ
る方は準備を進めましょう!
 さて、今回は税制改正により変更となる主な点をお知らせします。

1.老年者控除の廃止
 納税者本人の年齢が65歳以上で、且つ、その年の合計所得(サラリーマンの
場合、給与所得控除後の金額)が1000万円以下の場合、「老年者控除」として
50万円の所得控除が適用されていましたが、平成17年より廃止されました。

2.社会保険料控除の証明書添付
 国民年金保険料及び国民年金基金掛金を社会保険料控除とする場合、支払い
を証明する書類(納付書等)を確定申告書に添付または提示することになりま
した。

3.住宅ローン減税の適用対象範囲の拡大
 住宅ローン減税の適用対象となる家屋の範囲が広がりました。中古住宅の場
合、耐火建築物は築年数25年以内、それ以外の家屋は築年数20年以内と限定さ
れていました。

 改正により、平成17年4月1日以後に取得をする中古住宅について、次の2つ
の基準のいずれかに適合するもので、一定の証明がある場合には住宅ローン減
税の対象とすることになりました。

(1)建築基準法施行令第3章及び第5章の4に定められている地震に対する安
全上必要な構造に関する技術的基準
(2)国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性基準

4.寄付金控除の控除限度額の引き上げ
 国や地方公共団体に対する寄付金や、財務大臣が指定した寄付金、一定の法
人に対する寄付金をした場合、1年間に支出した寄付金の合計額(総所得金額
の25%が限度)から1万円を控除した金額が「寄付金控除」となります。

 改正により1年間に支出した寄付金の合計額の限度が総所得金額の25%相当
額から30%相当額に引き上げられました。

5.特定管理株式が価値を失った場合の譲渡所得等の課税の特例(創設)
 特定管理株式が株式としての価値を失って損失が生じ、その株式会社が清算
結了等(会社を閉じること)となった場合、その株式の損失を所得税の計算上
控除できることになりました。

 従来は、100万円のA株式を所有していた場合、そのA株式が特定管理株式に
なった後、A株式会社が清算されてしまい、結局手許に価値がゼロとなったA株
式が残ってしまったケースでは、その損失を所得税の計算に入れることはでき
ませんでした。

 この特例の創設により、運悪くそのようなケース(ない方がよいですが)に
該当してしまった人は、幾分救われることになりました。

 ただし、この特例を適用する場合は、株式の要件や損失計上の方法にご注意
ください。

■会社向け■=============================
◆5000円以下の飲食費

平成18年度税制改正の大綱において、交際費についての案が明記されていま
す。

交際費は資本金1億円を超える法人には一切認められない経費ですが、資本金
1億円以下の法人には400万円までの支出額に対して90%まで認められて
います。

この規定は2年間の時限立法が繰り返し延長されてきたものです。平成18年
度の改正においても延長される予定ですが、その内容が少し変わりそうです。

大綱によれば、1人当たり5000円以下の一定の飲食費を交際費等の範囲か
ら除外するそうです。また、この法案は平成18年4月1日から平成20年3
月31日までの時限立法ということです。

増税の風が強まる中、企業経営者にとっては少し明るいニュースです。ただし
法案は可決されていませんので、実際の行方を見守ってください。

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