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税金助っ人

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税金助っ人!

2002/08/10

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■■■■■         税金助っ人!      vol.63 2002.8.10
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  ■ ■■■■  ■      ☆税金の素朴なギモンから、
  ■ ■  ■ ■ ■      ちょこっと難しいギモンまで
                  あなたのギモンを助っ人します☆

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■■目 次■■============================
◆個人向け
 短期アルバイトの源泉徴収

◆会社向け
 固定資産税の計上時期

◆助っ人独り言
 相続財産が火災により滅失した場合

■■個人向け■■===========================
◆短期アルバイトの源泉徴収

 サラリーマンの場合、所得税の源泉徴収は、給与支給額から社会保険料等を
控除した金額を基に扶養等を考慮して、その年の予定所得税を給与天引きとい
う形で毎月納めています。

 それでは、1ヶ月間の短期アルバイトをする場合の所得税はどのような扱い
になっているのでしょうか?

 アルバイトの給与について、特別な課税方法というものはありません。した
がって、普通のサラリーマンの源泉徴収と同様の課税を受けることになります。

 ただし、アルバイトの期間が2ヶ月以内の短期間である場合には、通常のサ
ラリーマンが適用を受ける「甲欄の月額表」ではなく、「日額表の丙欄」の適
用を受けることができます。

 「日額表の丙欄」とは、次の要件に該当する場合に適用される所得税額です。
(1)あらかじめ定められた雇用期間が2ヶ月以内であること
  ※「当分の間雇用する」という場合には適用できません。

(2)給与が日額又は時間当たりいくらとして計算されるものであること
  ※月額で給与を定める場合には適用できません。

 なお、日額表丙欄では、残業等を含めて実際に計算されるその日の給与の額
が9300円未満の場合は税額が0円となっています。

■■会社向け■■===========================
◆固定資産税の計上時期

 固定資産税は、賦課期日(毎年1月1日)に所在する固定資産の価額を課税
標準として、同日現在の固定資産の所有者に賦課するものです。
 毎年4月頃に納税通知書(賦課決定通知書)が発せられ、一般に4月、7月
12月、翌年2月に分割して納付します。

 このような賦課決定方式をとっている税金は、賦課決定のあった日の属する
事業年度において損金の額に算入する、又は暦年単位で月割計上します。

 1〜3月決算法人は、1月1日に賦課決定された固定資産税の額を通知され
ていないため、見積り額で計上することになります。しかし、未払金に見積り
計上した金額は損金算入できませんので、法人税申告書にて加算することにな
ります。

 なお、4月決算法人については、納税通知書の送達がたとえ5月にずれ込ん
だとしても、課税台帳の縦覧により税額の算定が可能であるため、未払計上が
認められています。

■■助っ人独り言■■=========================
◆相続財産が火災により滅失した場合

 相続税を申告する前に、遺産の一つである家屋が火災で滅失した場合、どの
ように相続税の申告をしたらよいのでしょうか?

 災害の発生前に相続により取得した財産が震災、風災害、落雷、火災その他
これに類する災害によって被害を受けた場合で、以下の要件に該当する場合に
は、相続税について災害減免法の規定による減免措置を受けることができます。

1.相続税の課税価格の計算の基礎となった財産の価額の合計額(債務控除後
  の価額)のうちに被害を受けた部分の価額の合計額の占める割合が10分
  の1以上であるとき

2.相続税の課税価格の計算の基礎となった動産等(動産[金銭及び有価証券
  を除く]、不動産[土地及び土地の上に存する権利を除く]及び立木)の
  価額の合計額のうちに動産等について被害を受けた部分の価額の占める割
  合が10分の1以上であるとき

 例えば、相続税課税評価額が2000万円の家屋が滅失した場合、遺産が2
億円以下である場合には、上記1に該当するため減免措置を受けることが可能
と思われます。

 相続税申告期限前に被害を受けた場合の具体的な減免措置は、次の通りです。

  相続財産の価額 − 被害を受けた部分の価額 =相続税の課税価格

 上記の算式の通り、相続財産の価額から被害を受けた財産の価額を控除して
相続税額を計算することになります。

 また、財産の被害状況やその他一定の事項を記載した計算明細書を相続税の
申告書に添付します。

 なお、申告期限後に被害を受けた場合の免除は、次の算式によります。

  災害があった日以後に納付すべき相続税額 × 被害を受けた部分の価額
   ÷課税価格の計算の基礎となった財産の価額(債務控除後)
   =免除される相続税額

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創刊日:2000-10-21  
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