株式情報　　 

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株式情報局
2002/11/11ニュース１

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◆フードＸＧ(2701)
12月、緑茶専門の飲食店「クーツグリーンティー」のチェーン展開を始める。緑茶への関
心が高まっていることから、中高年も含めた幅広い年齢層の需要を開拓。コーヒーに次ぐ
事業に育てる。この事業を推進する新会社「クーツグリーンティー」を今月下旬に設立。
資本金は1000万円でフードＸＧが51%、フードＸＧの社員が49%を出資。社長はフードＸＧ
の松田公太社長が兼任。緑茶のメニューはせん茶、抹茶ラテ、抹茶エスプレッソなど約2
0品目。茶葉は国内産の高級タイプを使い、急須で抽出した入れたてのせん茶などを販売
。価格は260円からで、容量は3種類。食べ物も約20品目そろえる。注文を受けてから作る
おにぎり(7-8品目)を主力に、ロールすし、和風サンドイッチ、おはぎ、和風プリンなど
を販売。12月12日に東京都港区内に店舗面積165?、客席数50席の1号店を開店する。1店
舗当たりの年間売上高は9000万-1億円を見込む。2002年度中に直営店数店を出店し、200
4年度以降は店舗面積100-132?の規模で多店舗展開する計画。コーヒーチェーンなど外食
各社の競争は一段と激化している。フードＸＧのコーヒーチェーンは比較的堅調だが、消
費者の新たなし好にいち早く対応して収益源の多角化を狙う。


◆パソナ(4332)
投資判断を新規に「Ｂｕｙ」とした。リポートでは同社は人材派遣業の大手で、主力事業
の人材派遣のほかに人材紹介、再就職支援、福利厚生など人事・労務関係の総合サービス
を提供している。人材派遣業の業績は国内企業業績に1年間遅行する傾向がある。当社で
は、今下期が同社業績のボトムであると予想。株価は下期の業績悪化により短期的には弱
含む局面も予想されるが、中長期的には十分に割安である」などとしていた。株価目標は
36万円。


◆三洋化成工業(4471)
トナー材料であるトナーバインダーの生産を増強。茨城県の鹿島工場内に約8億円を投じ
、生産能力1万tのプラントを増設、11月下旬に稼働する。これによりトナーバインダーの
売り上げを2007年3月期に現在の2倍の140億円に伸ばす計画。トナーバインダーは複写機
・プリンター用のトナーを紙に粘着させる機能をもつ。新プラントでは高画質印刷やカラ
ー印刷に対応でき、省エネ効果も高いポリエステル系を中心に製造する。従来のスチレン
・アクリル系に比べて高機能な上に、参入メーカーも少なく、高い利益率が期待できる。
トナーバインダーの2001年度の世界需要は約11万t。2010年には19万tまで高まると予測さ
れる。同社の年間生産量は国内工場で3万5000tとなり、米国の子会社分を合わせると世界
のシェアは約4割となる。


◆リソー教育(4714)
旅行業に進出する。受験生の集団合宿や、社会生活の体験など教育カリキュラムを組み込
んだ団体旅行商品を販売。今年4月の新学習指導要領で新設された公立小中学校「総合学
習」に対応した小旅行の需要も狙う。全額出資の新会社スクールツアーシップを今月中に
設立、年明けから販売に乗り出す。旅行には「将来の就職に役立つ体験や知識」「受験勉
強の合間の家族の息抜き」といったテーマを持たせる。様々な職場を見学して回る30人前
後の団体旅行や、親子で参加するゴルフツアーなどを予定。ツアーの目的に適した専門性
を持つ同社の講師や社外の専門家などが同行し、旅先で解説係を務める。また小中学校向
けに営業活動も始める。クラス単位の小旅行や、修学旅行、学校主催の留学などを企画・
運営受託していきたい考え。初年度の取扱高20億円を目標にしている。
大手学習塾は受講者獲得競争が激化しており、旅行を通じて受講者だけでなく家族の需要
も取り込む。


◆サイバー・ミュージックエンタテインメント(4740)
広布文夫社長は11日、経営陣刷新について会見した。同社は2で元レナウン社長の松坂万
丈氏が新社長に就任し、広布現社長が従業員に退く人事を決めている。広布社長は「(今
回の人事で)じっくり腰を据え、悪いところを払しょくしたい」と述べ、今月末の社長交
代で経営混乱に終止符を打つ考えを示した。同社の社長交代はこの1年4カ月で4回目。既
に発表している来年1月の「ニューディール」への社名変更も上場来2回目で、経営の混乱
が続いている。広布社長は「新しい経営陣は短期でなく長期的なものだと考えている」と
強調。今後の新規事業については詳細を明らかにしなかった。サイバミューは同日、普通
株3万株を上限にストック・オプションを発行することを発表。行使期間は来年7月から5
年間。同社の取締役、監査役、全従業員が対象。


◆コニカ(4902)
フィルムを使う小型カメラであるコンパクトカメラについて自社開発を今年度内にやめる
。グループで約500人を抱える関連の設計・開発の担当者は光学部品事業へシフトし、デ
ジタルカメラ用の高倍率ズームレンズやカメラ付き携帯電話向け部品などの開発に取り組
む。デジカメ市場の拡大によりコンパクトカメラは需要が急減しており、自社開発では採
算の改善が見込めないと判断。コニカブランドのコンパクトカメラの販売は継続するが、
今後は台湾などのカメラOEMメーカーからの調達に切り替える。「ヘキサー」など高級機
種の設計開発は自社で続ける。工場や開発拠点の閉鎖などは実施しない見通し。コンパク
トカメラの設計開発人員は、DVD向け非球面光ピックアップレンズや携帯電話向けの超小
型カメラユニット、高倍率ズームレンズユニットなど光学部品の商品企画や設計開発に振
り向ける。コニカのカラーフィルムやカメラ関連事業のグループ社員数は約4540人。設計
開発要員のうちコンパクトカメラにかかわっているのは約500人とみられる。同事業は今
年9月中間期にデジカメの出荷台数が前年同期比で5割増となったが、カラーフィルムは同
15%減、コンパクトカメラは同35%減と落ち込みが激しく、連結営業利益は同9.4%減の25億
円にとどまった。同社は現在、約20機種のコンパクトカメラを商品化している。経費のか
かる開発から撤退し、人員を成長性の高い光学部品事業へ異動させることで、収益力の底
上げを図る。


◆ライオン(4912)
企業向けの界面活性剤、洗浄剤などを販売する化学品事業にネット受発注システムを導入
。社外の販売代理店やグループ内の生産子会社などを結び、2003年中の稼働をめざす。化
学品は主力の家庭用品事業に比べＩＴの活用が遅れていたが、新システム導入でコストを
削減。化学品は家庭用品と比べ受注サイクルが不定期で数量も変わりやすい。値段も原料
の植物油脂の市況や受注量によって大きく変動するためＩＴ化しにくかった。現在は約1
00社ある販売代理店からの発注情報や、生産子会社への生産指示書はほとんどファクシミ
リで処理している。新システム稼働後は販売店がインターネットのホームページ上で発注
できる。生産子会社もネットで受注状況を随時確認できるので生産計画を立てやすくなる
。現在10人いる受発注業務の担当者を半減できる見通し。製品ごとにコード番号をつける
など簡素化し、専門知識がない契約社員の活用も広げる。ライオンは洗剤や柔軟剤の原料
になる界面活性剤などを外販している。2001年12月期の化学品売上高は330億円と全体の
約10%。


◆日本電工(5563)
経営再建中の日本重化学工業のリチウムマンガンスピネル事業を来年7月をメドに譲り受
けると発表。リチウムマンガンスピネルはリチウムイオン電池の材料として用いられてい
る。日本電工は事業譲り受けを通じ、繰り返し充電が可能な二次電池用材料分野に進出す
る。取引先との関係とともに、日重化の高岡事業所の一部を引き継ぐことを前提に今後協
議を進める。同事業の2001年の売上高は約5億円。




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◆高見沢サイバネティックス(6424)
鉄道の改札口用自動ゲートの技術を応用し、チケットレス入退場管理システムを開発。イ
ンターネット経由で顧客の携帯電話に電子チケットを送付。顧客が携帯電話をゲートにか
ざすと、扉が自動的に開く。どのゲートから何人が入場したかなど、顧客情報の収集も容
易にできる。新システムは、ドコモの技術支援を得て開発。顧客は劇場などの電子チケッ
トをインターネットで予約。劇場側から顧客の携帯電話にメールが送信され、記載された
アドレスにアクセスすると、二次元コード化された電子チケットを取得できる。家族やグ
ループ向けに一度に複数の電子チケットを発行することも可能。劇場入り口には、鉄道の
改札口で使われるようなゲートを設置。ゲートに二次元コードを読み取るセンサーを取り
付け、顧客が携帯電話の画面のコードをかざすと自動的に開閉する。携帯電話を利用した
チケットレスの入退場管理は普及しつつあるが、自動開閉式ゲートを使ったものは珍しい
。1ゲートあたり、1分間に約35人の顧客の入退場ができる。自動ゲートと発券システムな
どの価格は、映画館クラスの会場向けで1000万円から2000万円程度。


◆日立製作所(6501)
日立ホーム＆ライフソリューションは11日、地域ごとに分かれている販売会社や保守サー
ビス会社、法人向けの情報システム営業会社(計23社)を2003年4月で合併すると発表。ハ
ード販売からサービス事業、システム営業へ人員を移し、体制を強化。合併するのは販社
が9社、サービス会社は8社、システム会社が6社。23社の合計売上高(2002年3月期)は約3
500億円。販社の東京日立家電が存続会社となり、22社を吸収。新会社の社名は「日立コ
ンシューマ・マーケティング」。資本金30億円で日立Ｈ＆Ｌが全額出資。本社は日立Ｈ＆
Ｌと同じ建物に置き、Ｈ＆Ｌの飯塚健一常務が社長を兼務する。23社の従業員は合計355
0人。この人数を原則的に維持して新会社を発足させる。現在の人員体制は概算で販社60
%、サービス会社25%、システム会社15%だが、合併後は販売部門からサービス、システム
部門への配置転換を進める。新会社の2005年3月期の売上高目標は3700億円で、初年度と
なる2004年3月期の最終損益は20億-30億円の黒字を見込む。


◆日立製作所(6501)
日本ＩＢＭと共同で18日から企業が廃棄する使用済みパソコンの回収・リサイクルを始め
る。それぞれが回収した使用済み製品を集める拠点を全国15カ所に設置、経済産業省と環
境省から廃棄物回収に必要な認定・指定を受けた。引き取り料金の体系は両社の間で異な
り、個別見積もりになる。
日立製作所は使用済みパソコン回収開始と同時に、HDDデータの消去サービスも始める。
企業に訪問してデータ消去作業をする場合、料金は3万8000円から。


◆三菱電機(6503)
世界規模で製品を輸出入するための物流網を構築した。子会社が海上、航空運送の事業許
可を取得。海外で現地輸送を担当する代理店も米欧アジアで約50カ所設けた。生産基地化
する中国やタイを起点にした物流が拡大するなか、自前で一貫物流の体制を整え国際競争
力を高める。海上、航空運送の事業許可は、物流子会社の三菱電機ロジスティクスが国土
交通相から得た。海上輸送では25カ国、航空輸送では27の主要空港で代理店を確保。三菱
電機は日本からシフトした中国やタイで家電や産業機器、昇降機などの生産が増加。需給
状況の変化に応じて素早く製品を輸入・輸出する必要性が高まっていた。従来、三菱電機
ロジスティクスは国内業務しか自社で手掛けておらず、海外は外部の物流会社に依存して
いた。今後も実際の海外輸送は外部委託するが、管理は国内外とも自社で手がける。


◆富士通(6702)
全額出資子会社、富士通エフ・アイ・ピーは旧平和生命保険系の情報サービス会社の平和
情報センター(東京・新宿、天野孝夫社長)を買収した。買収額は5億円前後のもよう。旧
平和生命は外資の傘下で事業再編を進めている。富士通は金融機関向けシステム開発など
に強い平和情報を傘下に置きシステム構築事業を強化。旧平和生命は2001年8月に米保険
会社マスミューチュアル・フィナンシャル・グループの傘下に入り、同年12月からマスミ
ューチュアル生命保険として営業している。富士通エフ・アイ・ピーはマスミューチュア
ル生命や個人などが保有する平和情報株式をすべて取得。平和情報の売上高は2002年度で
53億円の見込み。旧平和生命のシステム開発や運用を引き受けていたが、今年6月にマス
ミューチュアル生命が他社に委託先を切り替えたため収益の柱を失うことになり、システ
ム開発事業で取引関係のある富士通に支援を打診していた。


◆日本信号(6741)
イランの鉄道信号メーカーであるマハランと共同でイラン・マシャド市向け低床式次世代
路面電車(ＬＲＴ)用信号設備を受注。受注総額20数億円のうち日本信号分は十数億円。2
004年春から年末にかけて納入する。受注したのはマシャド市近郊鉄道が2005年の開業を
予定する長さ20kmの路線に使う信号設備。発車、停車、ドアの開閉などを自動化して車両
が無人運行できるようにする。マハランは日本信号から技術供与を受け、納入する信号設
備の一部をイラン国内で生産。イランでは現在、複数のＬＲＴ路線が計画される。日本信
号は今後もイラン国内で生産能力を持つマハランとの連携により商談を有利に進め、連続
受注を目指す。


◆三菱重工業(7011)
今年10月に長崎造船所で建造中に火災を起こした豪華客船の引き渡し時期を従来の2003年
夏から2004年5月に延期することで船主の英Ｐ＆Ｏプリンセス・クルーズ社と合意したと
発表。同時に受注した同型の第二船は従来契約より3カ月早い2004年2月に引き渡す。引き
渡し時期が逆転することで船名も当初予定を変え、先に完成する第二船を「ダイヤモンド
・プリンセス」、火災に遭った船を「サファイア・プリンセス」と命名する。火災を起こ
した客船は床面積の約4割を焼失したが、三菱重工と船主は廃船とせず改修で対応するこ
とですでに合意している。


◆三菱重工業(7011)
大型工作機械の生産拠点である広島工場を2003年9月末に閉鎖すると正式発表。小型汎用
機を生産する栗東本工場内に新工場棟を建設、生産を集約する。広島工場は航空機業界な
ど向けの大型工作機械を生産している。2001年度の生産額は約180億円。設計・開発機能
を持つ栗東本工場に生産を移転し、開発から資材調達、製造など各部門との連携を強化、
収益力を高める。栗東本工場内に建設する新工場棟の投資額は約30億円。約1万?の広さ
で2003年10月に稼働させる。約260人の広島工場の従業員は原則、栗東本工場に配置転換
する。広島工場の跡地は売却する方針。三菱重工は航空機部品や家電製品の金型加工など
で使う大型工作機械を強みとしてきた。ただ、製造業の空洞化の影響もあり大型機需要は
減退。マシニングセンターなど小型汎用機は競争激化で採算が悪化していた。


◆三菱自動車工業(7211)
新型小型乗用車「コルト」を発表。16日に発売。提携先の独ダイムラークライスラーの小
型車と部品を65%共通化するなどコスト削減に取り組み、ホンダの「フィット」などに対
抗する。最大の経営課題である不振の国内乗用車事業を立て直す切り札と言える。「小型
車市場の競争がきわめて厳しいことは承知している」。11日記者会見した三菱自動車のロ
ルフ・エクロート社長は表情を引き締めた。コルトは月7000台の販売を見込む。ただ排気
量1000-1500ｃｃクラスの小型車は新車需要の4割を占める半面、競争も激しく新車効果の
息切れも早い。マツダが8月に発売した新型「デミオ」は、月7000台の販売を目指したが
、10月には早くも月5600台まで落ち込んだ。三菱自動車は徹底したコスト削減でシェア確
保を狙う。ダイムラーが2004年に発売する小型車とブレーキやカーエアコンなど65%の部
品を共通化。三菱自動車の「ディンゴ」など既存小型車に比べ開発コストを約3割削減し
た。最廉価タイプの価格は104万3000円とホンダのフィットよりも2万2000円安くした。国
内メーカー初の24時間対応の保守サービスも実施。同社はRVが好調だった1990年代に小型
車の開発を手掛けなかった。この商品戦略のミスが乗用車販売の不振を招いた。国内乗用
車シェアは95年度の10%をピークに2001年度は7%まで低下し国内乗用車事業の営業赤字も
600億円に達している。現在好調なのは軽自動車「ｅＫワゴン」だけで、他の乗用車の9割
は前年実績割れが続く。
同社は来年1月に黒字事業の商用車事業を分社し、今後は乗用車専業メーカーとして生き
残りを迫られる。筆頭株主のダイムラーとは来年10月に現在37.3%の出資比率を見直すこ
とが決まっている。コルトが失敗すれば、ダイムラーの出資比率引き上げや一層のリスト
ラを要求される可能性も出てくる。三菱自動車は存亡をかけてコルトの販売に臨む。


◆日本トイザらス(7645)
株主優待制度として、同社の全127店舗で利用できるギフトカードを年1回発行すると発表
。来年1月31日の株主名簿または実質株主名簿に記載された株主を対象とする。
ギフトカードの発行基準は所有株式数100株以上の株主には3000円(1000円券3枚)、同300
株以上に9000円(1000円券9枚)、同500株以上に1万5000円(1000円券15枚)。


◆パラマウントベッド(7960)
上半身を起こす際に体がずり落ちないよう自動制御する病院向けベッドを来年1月に発売
。背と足の部分が連動して上下する仕組みで、看護師が患者の姿勢のずれを直す負担など
が軽くなる。まずひざの部分を上げてから背を上げ、背が上がるのに合わせて徐々にひざ
が下がるようにモーターの動きを自動的に制御する。背中や腹部にかかる圧迫感を軽減し
て床擦れを起こしにくくする効果も見込む。座位が安定して患者がベッドから起きあがり
やすくなる。特許を申請済み。「メーティスシリーズ」として販売。価格は従来品より3
万円高い62万2000円。医療機関は経営環境の悪化から設備投資を抑えているが、業務効率
や患者の環境改善の効果をうたって買い替えを促す。2003年度の販売目標は2万台。




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◆三井物産(8031)
超小型ＩＣチップを内蔵した無線ＩＣタグという荷札を使って商品の物流管理などを効率
化するシステムの標準化組織に参加した。米マサチューセッツ工科大学に本部を置く「オ
ートＩＤセンター」で、高度なＳＣＭ構築などを業界標準に合わせて提供するといった新
事業の開拓に役立てる。同センターは標準規格策定の有力組織。三井物産は30万ドルを拠
出して会員。標準化作業への参加と並行して、安価で高機能なＩＣタグや読み取り機の開
発を推進、三井物産戦略研究所と連携してＩＣタグを使った物流効率化の基盤システムづ
くりにも着手する。商品に10円玉程度のＩＣタグを取り付け、製造、販売、物流の履歴な
ど各種データを無線でやり取りして管理する。従来のバーコードに代わり、物流効率化を
促進できると期待される。オートＩＤセンターには日本からは大日本印刷、凸版印刷、東
レ、ＮＴＴが参加しているが、商社では初めて。三井物産はマーケティングやセキュリテ
ィー分野への応用も研究する。


◆セブン-イレブン・ジャパン(8183)
340万株を上限に自社株買いを実施すると発表。東証の立会外取引システムであるＴｏＳ
ＴＮｅＴ-2で、12日午前の立会時間前に買い付ける。1株当たりの買い付け価格は3130円
。セブンイレブの株価は6月3日に付けた年初来高値(5420円)に比べ4割強下落しており、
一段の株価下落に歯止めをかける狙いから自社株買いに踏み切るとみられる。同社は5月
の株主総会で1600万株、800億円を上限とした自社株取得枠を設定している。


◆日本ユニコム(8744)
2003年3月期通期の修正を発表。貴金属や石油商品の市況が活発で受入れ手数料が増加し
、経常利益は前回予想を6億6000万円上回り、前期比48.0%増の42億円になる見通し。営業
収益はユニコム証券の譲渡から2億6600万円減額の170億円、当期純利益は同証券の譲渡損
失計上があり、5億2000万円下方修正の12億円を計画している。


◆エムジーホーム(8891)
12月で市場二部に上場することを承認したと発表。公募・売出し500株(ほかにオーバーア
ロップメント＝追加募集分＝150株)を実施。11月26日〜29日までのいずれかの日に公開価
格が決まり、価格決定日の翌日から3連続営業日が申込期間となる。


◆ハマキョウレックス(9037)
50万株の売出しを実施すると発表。大須賀正孝社長など7法人・個人が売りだし元で、売
出し価格は11月18日〜21日のいずれかの日に決定する。


◆日本テレコム(9434)
フランステレコム系国際データ通信大手、仏イクアントと国際通信サービスの販売で提携
すると正式に発表。イクアントが保有する世界最大規模の通信網を活用し、海外での事業
展開に積極的な日本企業を対象にサービスを提供。同日付で日本テレコムは、法人事業本
部と、子会社の日本テレコムネットワーク情報サービスの機能を国際・ホールセール事業
本部に集約した。イクアントの法人向け通信サービスの販売を手掛けるのは同事業本部と
なる。


◆トッキ(9813)
中国・上海に工作機械の販売・アフターサービス会社を設立すると発表。資本金は20万ド
ルで、トッキの台湾における販売代理店である津特機械の円山勝・総経理が51%、トッキ
が30%、工作機械の生産元であるシチズン精機が19%を出資。日本や台湾から中国に進出し
た顧客向けのサービスを手がける。


◆ダイキ(9953)
岡山県を地盤とする中堅ＨＣのリックコーポレーションと商品仕入れや物流の共同化で提
携。ダイキがリックの発行済み株式数のうち、20%を2003年3月末までに取得する方向で最
終調整に入った。仕入れ力の強化など両社の思惑が一致した。商品の相互供給や、物流セ
ンターの相互利用などで協力する。ダイキはリックの従業員持ち株会などが保有する株式
の譲渡を受ける予定。また社外取締役としてリックに人材を派遣する。リックは岡山県や
愛媛県などにＨＣ12店舗を持ち、2002年2月期の売上高は249億1700万円。ダイキは近畿や
中四国の八県に75店を展開し、2002年3月期のＨＣ事業部門の売上高は683億3500万円。



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