[株式情報局:07/24材料]

2001/07/24



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★ナスダック総合指数2000割れ――ダウ平均152ドル安。
★小泉内閣支持69%――「参議院選は景気重視」5割超。
★財務相、市場活性化の総合対策を検討――証券業協会などに異例の電話要請。
★古河電、米ルーセントの光ファイバー部門を買収交渉。
★米PPG、自動車塗料でイサム塗料と提携。
★ブリヂストン社長、リコール問題で反論――対米ブランド戦略見直しも。
★コンビニ売上高0.1%増――6月猛暑で11カ月ぶり。
★ニプロ、人工膵臓の開発・販売で米VBと提携。
★東エレク、4―6月の半導体製造装置ネット受注69%減。
★HOYA、4―6月の連結純利益20%増。
★日東電、9月中間期の連結営業益30%減。
★液晶パネル、下げ止まらず。
★電力10社と都市ガス大手2社値上げ――燃料価格上昇。
★トヨタ、2001年の国内販売計画(6%増)据え置き。
★西武百、ワールドと専門店型婦人服売り場を展開。
★三洋電、卸と貿易合併――10月、新規事業を拡大。
★日商岩井、機械部門の子会社を9月に合併。
★パルコとフジテレビ、短編映画事業に進出。
★アイワ、割当増資を発表――ソニー75億円引き受け。
★インドネシア、新大統領就任――日本企業に影響も。
★松井証券、4―6月の経常27%増益――売り出しは1400円。
★ジャスコ、食品スーパー12店を2子会社に営業譲渡。
★コナミ、がん具菓子販売――昔のヒーロー人形セット。
★猛暑、8月も続く――気象庁3カ月予報。
★京セラ、中国向けPHS部品を現地生産へ。
★ウェルF、血液製剤の一部を一時使用停止。
★クラレ、耐熱ナイロン繊維に参入。
★日本触媒、液相ナノ結晶合成法を開発。
★味の素、韓国風調味料に参入――今秋から。



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●京セラ(6971)は23日、日本の農産品セーフガード暫定発動に対抗して、中国政府が日
本から中国への携帯電話・PHS輸出に100%の特別関税を課したのを受けて、7月初
旬から中国向けPHS部品の国内生産を中止したことを明らかにした。
PHSについては中国政府は完成品だけでなく、基幹部品についても特別関税を課す措置
をとったため、高関税で輸出を続けるのは難しいと判断した。
中国の特別関税によって自動車やエアコンの対中輸出は止まっているが、部品の輸出停止
が明らかになったのは初めて。
京セラは中国向け部品の生産を、今年末にも現地生産に切り替える方針。


●米塗料・ガラス大手のPPGインダストリーズは自動車の新車用塗料で日本に本格進出
する。
中堅メーカーのイサム塗料(4624)と提携し同社工場を活用、トヨタ自動車(7203)など自動
車各社が採用を始めた環境対応型の水系塗料を販売する。
PPGは自動車用塗料で世界2位。
世界最大手の米デュポンなども日本での水系塗料の供給体制を確立しており、関西ペイン
ト(4613)や日本ペイント(4612)など国内大手とのシェア争いが激化するのは必至だ。
PPGとイサム塗料は月内にも提携契約に調印する見通し。
PPGが開発した自動車用塗料をイサムの滋賀工場に生産委託する。
生産量は未定。
自動車メーカーへの納入が決まり次第生産を開始し、日本法人ピーピージー・ジャパンを
通じて販売する。
5年後をメドに国内市場での5%前後のシェア獲得が目標。


●三洋電機グループの貿易業務を担当する三洋電機貿易と家電の国内卸業務を手掛ける三
洋ライフ・エレクトロニクスは10月1日付で合併する。
両社のノウハウを合わせた商社として、家電商品の開発輸入や貿易業務代行、異業種への
投資など新規事業を拡大する。
5年後に売上高1兆円を見込み、グループ最大の子会社として早期の株式公開を目指す。
三洋電機は白物家電の開発・生産でシャープと提携したのに続き、流通部門で経営改革を
加速する。
合併するのはともに三洋電機の100%出資子会社。
存続会社はLEで、合併後社名を「三洋セールスアンドマーケティング」とする。
社長に貿易の高野社長、副社長にLEの山瀬社長がそれぞれ就任する。
資本金38億円、社員1750人となる。
新規事業として計画しているのは商品の開発輸入と部材、商品の輸入代行など貿易業務受
託、M&Aや提携によってネット関連など異業種の事業を展開することの3分野。


●日立製作所(6501)は23日、2002年度から情報通信部門のシステムエンジニア、営業担当
者約7000人に対して職種別専門家の育成を図るため、エキスパート制度を導入することを
明らかにした。
従来のSEや営業の枠組みを8職種に細分化して職務遂行能力を明確に定義、階級も4段
階に分けて処遇する。
高い評価を得れば、特別報酬も受け取れる。
社員のプロ意識を高め、人材の活性化を促す。
対象は情報通信部門の入社3年目から課長職までのSEと営業担当者。
来年5月から実施する。
営業、SE、ソフト開発の3職種だったものを、ITに精通した営業担当者であるクライ
アント・リレーションシップ・パートナーのほか、SEと営業を兼務するソリューション
・パートナー、ITコンサルタント業務を担うビジネスプロデューサーなど8職種に分類。


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●パルコ(8251)とフジテレビジョン(4676)は上映時間20分で観賞料500円前後の短編映画事
業を今秋から始める。
海外で人気のある短編作品を買い付けるほか自ら制作し配給する。
まずパルコが東京・渋谷で運営する映画館で上映する。
デフレに対応して短時間で手軽に楽しめる価格を打ち出し、短編映画を新たな収益源にす
る。
海外の短編映画を上映するほか、フジテレビの制作ノウハウを生かした流行に敏感な若者
向け作品も制作する方針。
テレビ番組と連動した映画も検討している。
ロケにはパルコのファッション専門店ビルも活用する考え。
両社が制作費は折半する。
フジテレビは10月をメドにパルコと開設する予定のブロードバンド(高速大容量)向けサ
イトでも、短編映画をコンテンツとして活用する。
BSデジタル放送でも放映する予定だ。
パルコはファッション事業と相乗効果が見込めると判断した。
劇場公開は当初、パルコ運営の「シネクイント」で夜間上映する。
「コーヒー一杯程度の価格設定」にして客の反応などを確かめた上で順次、時間帯や配給
する映画館を拡大する。


●ニプロ(8086)は人工膵臓の開発・販売で、米ベンチャー企業のインスリンポンプ・テク
ノロジーズと提携。
米国に合弁会社をこのほど設立し、糖尿病患者の体に自動的に治療薬を注入する人工膵臓
を共同で製品化する。
日米欧で人工臓器を売り出し、2010年までに100億円規模の事業に育てる。
合弁会社はニプロ・ダイベティック・システム。
資本金は120万ドル(円換算で約1億5000万円)で、ニプロが70%、インスリンポンプが3
0%出資した。
ニプロから技術者を派遣し、製品化に着手した。
早ければ来年にも患者を対象にした臨床試験を始め、5−6年後の販売を目指す。
糖尿病患者は膵臓で作るインスリンが不足して血糖値が高くなる。
開発する新型人工膵臓は、体の側面に取り付ける体外装着型でたばこの箱を1回り小さく
したサイズ。
体内に差し込んだ注射針の先端部にあるセンサーで血糖値を測り、針からインスリンを必
要なときに供給する機能を持たせる。


●日商岩井(8063)は23日、宇宙航空と船舶機器分野の全額出資子会社2社を9月に合併す
る方針を決めた。
大手重工メーカーなど取引先の重複が多いため運営を一本化、拠点を相互活用するなど営
業力を強化する。
新会社の年間売り上げ規模は約1700億円と、総合商社の機械部門の子会社としては最大規
模になる。
間接部門の統合などで経営基盤を強化し、2003年度をめどに株式公開する計画だ。
宇宙航空・防衛部門の機器・部品販売会社である日商岩井エアロスペースと、船舶機器を
扱う日商岩井機器販売を9月1日付で合併する。
新会社の社名は「日商岩井エアロマリン」で、社長にはエアロスペース社長の辻野氏が就
く。
エアロスペースは官公庁向けに強く、機器販売は民間向けを得意とする。
間接部門の統合・合理化や営業拠点の相互活用を通じ、2004年3月期には売上高2000億円、
経常利益15億−20億円を目指す。


●西武百貨店はワールド(3596)と組んで専門店型の婦人服売り場をつくり、8月末から西
武百貨店の店舗内で共同展開する。
顧客カードを活用した西武百貨店のマーケティング手法と、ワールドの商品企画などのノ
ウハウを組み合わせ、既存の売り場を刷新する。
両社から社員を出し合い、利益や損失を折半する共同事業方式を採用する。
池袋西武など11店舗にあるOL向け自主企画(PB=プライベートブランド)衣料の売り
場「チューニング」の商品や店内装飾を8月末にワールドと共同で刷新する。
9月には筑波西武にも新設する。
刷新後のチューニングの今年度下期(2001年9月−2002年2月)売上高は前年同期比17%
増の7億円、2002年度は17億5000万円を見込む。
西武百貨店は昨年からPBを中心とした13種類の専門店型売り場の展開を始めたが、チュ
ーニングが対象とする20代女性の衣料・雑貨は流行の変化に合わせた迅速な生産工程が求
められるため、ワールドと組むことにした。
需要予測の精度も高めて売れ残りを減らし、粗利益率を約5%引き上げる。


●アイシン精機(7259)は23日、中国浙江省杭州市に家庭用ミシンの生産子会社「浙江愛
信慧国機電有限公司」を設立したと正式発表した。
10月から仮工場で生産開始、2002年4月の本社工場完成後に本格生産に入る。
総投資額は9億円で、05年に年産60万台、年間売上高3・3億人民元(約49億円)
を見込む。
浙江愛信慧国機電は資本金370万米ドル(約4億7000万円)で、アイシンが55%、
台湾のミシン、自動車部品の生産子会社である慧国工業股分有限公司が45%を出資した。
董事長は小原直樹慧国工業董事長が兼務する。
生産するのは小売価格が4万円以下の低価格製品で、全量を日本を含むアジアや欧米に輸
出する。
これまで慧国工業で生産してきたが、台湾では低コストを維持できないとして中国に生産
を移管。
慧国工業は高級品に特化し、生産量も現在の年間40万台から同10万台以下とする。



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◆塩川正十郎財務相は23日夕、株安対策について、全銀協の山本惠朗会長に「明日にも連
絡を取り、銀行側にも株安に対して協力してほしいと伝えたい」と述べ、24日にも銀行業
界に協力を求める考えを明らかにした。
財務省内で記者団に語った。
財務相は「銀行の方も株安で困っているはず。
何か良い対策があれば打ちたいので、何かあれば言ってほしい。
こちらとしても努力する」との見解を示した。


◆柳沢伯夫金融担当相は23日の臨時閣議後会見で・株安に関連して今後の証券税制改正に
積極的に取り組む意向を示した。
金融相は「少し前倒しして論議を始めてもらわざるを得ないし、強くそのことを期待した
い」と述べ、秋の臨時国会での税制改正を視野に入れ、具体的な検討作業に着手する考え
を示唆した。
金融相は「現在、いろいろと考えを巡らしている。
成案が得られ次第、報告したい」と、証券税制改正を急ぐ必要性を強調。
さらに、「今度の証券税制については根本論も当然出てくると思っている」と語り、抜本
的な証券税制改正に意欲を示した。
通常、税制改正事項の策定は、自民党の税制調査会などが中心となって年末に次年度の税
制改正大綱を作成するのが慣例だ。
しかし、金融相は「年末にインテンシブ(集中的に議論すると初めから決めておくと、"時
間的な制約があるから、そんな根本論をやるわけにはいかない"となりがちだ」と述べ、年
末の集中的な議論では限界があり、通常のスケジュールでは時期的に遅すぎるとの認識を
示した。
金融相は「従来、党税調の発言力は非常に強いものがあり、十分に意見を聞いてやるのが
よいと思う」と与党に配慮をしながらも、連日の株安について「客観情勢がこういうこと
になっているので、少し前倒しで議論を始めてもらいたい」と危機感を表明。
このため、「前倒し論議」という、踏み込んだ発言につながったようだ。
具体的な改正事項の見通しについては、「個人投資家の資金を資本市場に導入したいそれ
にふさわしい環境整備をすることが大事で、制度改正が必要なものを検討していく」とし
ており、個人投資家対策に重点が置かれたものが改正の柱になりそうだ。
23日の日経平均終値は11609円63銭と、バブル後の最安値を更新。
株安に対する認識を聞かれた金融相は「当然のことながら、時価会計の導入も控えている
ので、いい影響があるというわけにはいかない」と、金融機関の経営に与える影響に懸念
を示した。


◆平沼赳夫経済産業相は23日午後の閣議後の記者会見で、東京株式市場での株価下落を受
けた株価対策について、「機動的にやる必要がある」と述べ、経済産業省としても提言を
まとめていく意向を示した。
具体的には、1400兆円に上る個人の金融資産の株式市場へのシフトを促す施策が必要との
考えを強調した。
日経平均株価が85年1月以来、16年半ぶりの安値となったことについて同相は、米国株価
の下げの影響や、ハイテク関連株や銀行株が売られたことを指摘し、株価の大きな下げは
「今後の経済状況に非常に大きな影響があるので、われわれとしては非常に注意深く見守
っていく」と述べた。
原油価格の動向については、原油価格が1バレル=25ドル台が産油国、消費国の双方にと
って好ましいと述べ、OPECが原油相場の維持に向けて減産する可能性について、「近
々、動きがあるかもしれない」と述べた。
また外国為替相場については、「非常に危機的な状況ではない。
実勢を見守る」と語った。



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▼23日の米株式相場は大幅続落。
企業収益に対する楽観的な見方が後退するなか、コルゲート・パルモリブやレックスマー
ク・インターナショナルがこの日発表した四半期決算に対する失望売りが広がった。
またパソコンソフト最大手のマイクロソフトは続落し、主要株価指数を押し下げた。
S&P500種株価指数は前週末比19.82ポイント(1.64%)安の1191.03。
ナスダック総合指数は同40.81ポイント(2.01%)安の1988.56と、1週間半ぶりに2000ポ
イントの大台を割り込んだ。
ダウ工業株30種平均は前週末比152ドル23セント(1.44%)安の10424ドル42セントで終了。
軟調な決算が続いたことで「企業収益は良くないという現実が認識されつつある」との声
が聞かれた。


◆収益見通しの下方修正。
今週は4−6月期決算の発表が集中しており、1600社近い企業が四半期決算を発表する見
通し。
投資家が各社の決算発表に一喜一憂するなか、このところの株式相場は、上昇と下落を繰
り返す不安定な展開となっている。
調査会社ファースト・コール・トムソン・ファイナンシャルのまとめによると、S&P50
0種構成銘柄の第2四半期決算は前年同期比で平均18.1%の減益が見込まれている。
年末までに回復が期待されており、第4四半期は平均2.3%の増益となる見通し。
ただ4月1日時点での予想は12.6%増益、7月1日時点では5.5%増益と、アナリスト予想
が徐々に下方修正されていることが分かる。
第3四半期は平均9.8%の減益が見込まれている。
企業側も収益見通しを下方修正しており、これもアナリストが予想を引き下げている主要
な要因の1つ。
レーザープリンター大手のレックスマークはこの日、下期利益は予想以下にとどまるとの
見方を示した。
この日のニューヨーク証券取引所では、上昇銘柄と下落銘柄数の騰落比率が約1対2だっ
た。
NYSEの売買高は午後4時現在、概算9億7000万株余りと、前週比で15%下回る水準だ
った。


▼JPモルガン・チェースは23日付のリポートで米国のテクノロジー株は引き続き回復を
期待しづらいという見解を示した。
同セクターの収益のカギとなる設備投資の改善が見込めないからだ。
バリュエーションもまだ割高として、慎重なスタンスでの投資を推奨している。
ただ、同セクターの中で相対的にソフトウエアやコンピューターサービスなどの見通しは
良いとしている。
テクノロジーセクターの設備投資の改善が見込みづらい理由として、現在、非製造業部門
も含めて設備が不足している状態ではなく、設備稼働率も1990―91年のリセッション時の
水準を下回っていることを指摘。
また、利益の落ち込みや過剰負債など企業の財務体質の弱さを挙げる。
さらに、月次の受注状況からみて、需要がすぐに持ち直す兆しがうかがえないことを加え
ている。
海外に目を転じても米国のテクノロジー企業の業績には支援を期待できないとしている。

欧州の景気は減速しており、日本は改善がうかがえないからだ。
一方、業種別S&P500種株価指数のテクノロジーのPERは2001年の収益予想から算出
すると40.6倍。
2000年3月に同指数がピークをつけたときのPERは41.6倍で、それに近い高水準だ。
2002年の収益予想をに基づいてPERを算出すれば、もっと割安になるが、現在はハイテ
ク株が大幅に下げたといっても、割安感はまだ出ていないと見ている。
テクノロジー部門の内訳をみると、ソフトウエアやサービスはハードウエアに比べ明るい
兆しがある。
ソフトウエアの企業は相対的に固定費が低く、在庫を抱えるリスクが小さいことも有利に
働いていると指摘している。



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