法律

月刊 刑事弁護SOS通信

痴漢冤罪や不当な身体拘束と戦う、弁護士中澤剛が発行するメールマガジンです。
・痴漢に間違われてしまった時、どうすればよいのか・もしも逮捕されてしまったらどうなるのか等、皆様にお役に立つ情報をお届けして行けたらと思っています。時折、民事事件に関するお話も。

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【月刊 刑事弁護SOS通信】第1号

2017/12/14


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★月刊 刑事弁護SOS通信 創刊のご挨拶★
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「月刊 刑事事件SOS通信」にご登録頂き、誠にありがとうございます。

「刑事弁護SOS」(旧称:弁護士ホットライン)は、
「通勤電車で痴漢に間違われてしまった」、
「飲酒時にトラブルを起こしてしまった」等、
私達の日常に潜む万一のリスクに迅速に対応し、
登録者の皆様が安心して毎日を過ごして頂けるように始められたサービスです。


 この「月刊刑事弁護SOS通信」では、

・そもそも痴漢に間違われないようにするにはどうしたらよいのか

・痴漢に間違われてしまった時、どうすればよいのか

・もしも逮捕されてしまったらどうなるのか、刑事事件の手続はどのようなものなのか、

といった刑事事件に関係する皆様のお役に立つ情報をお届けして行きたいと思っています。

 また、刑事事件だけに限らず、民事事件に関するお話も、時折お届けできればと思っています。

どうぞよろしくお願いいたします!


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★痴漢に間違われた場合の一般的な流れ★
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では早速始めます!

「この人、痴漢です」
通勤途中で、突然痴漢に間違われてしまったとします。
その後、どんなことが待っているかご存知でしょうか。

一般的には、以下のような流れになります。

1 電車内又は駅のホームなどで、女性から「この人痴漢です」等と名指しされる



2 駅員がやってくる



3「事情を聴くから」と駅員に促され、駅員室に行く



4 駅員室に警察官がやって来る



5 警察官と一緒に警察署へ行く



6 取調べを受ける。女性に痴漢として扱われた1の時点で、実は現行犯逮捕(私人による現行犯逮捕)されていた、という扱いを受ける。



7 警察の留置場に入れられる(逮捕による身柄拘束)。



8 警察による取調べを受ける。



9 検察庁に送られる。検察官が勾留請求をする。



10 裁判所に送られる。裁判官が勾留決定をする。



11 検察官が勾留請求をした日を1日目と数えて、10日間〜20日間、留置施設に勾留される。 通常は、遅くとも勾留中には、事件のことが会社に知られることになる。



12 10日目〜20日目の間に、起訴、罰金、不起訴等の処分が決まる。



13 起訴された場合は、法廷での闘争が始まる。起訴後は保釈申請が可能となる。



(法廷での長く苦しい戦いに続く)

以上の流れについては、2007年に公開された周防正行監督の映画、
『それでもボクはやってない』
を見て頂くと、大変分かりやすいと思います。
(大ヒットした有名な映画ですので既にご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、
まだご覧になられていない方は、
現在は、映画のフルバージョンが無料でYoutube等で見ることもできるようですので、お手すきの時にぜひご覧頂ければと思います)。


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★初期段階における、2つの運命の分岐点★
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上記の6の時点で、実は既に現行犯逮捕されていたことになっていた、という扱いを受けることから分かるとおり、

初期に適切な対応をしなければ、過酷な刑事手続のベルトコンベアに乗せられてしまうのです。
最初の1〜6で、適切な対応ができるか否かが、最初の分岐点、運命の分かれ目であるといえます。

「刑事弁護SOS」ご登録者の皆様にお送りした、私のオリジナル名刺及び痴漢に間違われた時の対処法を記載した1枚刷りのチラシは、
このような最初の分岐点の対処法をまとめたものです。


仮に、不幸にも逮捕されてしまったという場合には、第二の分岐点は

9 検察官による勾留請求と、
10 裁判官による勾留決定

になります。

この段階で、弁護士が迅速かつ効果的に検察官や裁判官に働きかけることで、検察官の勾留請求を思いとどまらせ、あるいは、検察官が勾留請求をしても、裁判官が検察官の勾留請求を却下するなどすれば、釈放されることができるのです。


しかし、仮に、裁判官が勾留決定した場合には、準抗告という手続で争う余地はあるものの、準抗告はなかなか認められないのが現状であり、10日間は勾留を覚悟しなければなりません。

次号(2018年1月号)以後では、改めて、最も大切な最初の分岐点である、上記の1〜6までの時点における対応法を詳しくお伝えして行きたいと思います。

専門的な話になりますが、憲法や刑事訴訟法といった、逮捕に関する法律上のルールについても、極力わかりやすく説明して、なぜそのような対応法を推奨するのかという理論的な根拠も明らかにしたいと考えています。


最後までお読みいただき、ありがとうございました。



それでは皆様、よいお年を!


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創刊日:2017-12-08  
最終発行日:  
発行周期:月刊  
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