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遺留分制度の見直し;(1)遺留分減殺請求権の効力・法的性質の見直し2

2018/10/12

今回も前回に引き続き、相続法の改正案が提出された六項目の中から、遺留分制度に関する見直しという項目について解説させて頂きます。

前回は、一つ目の項目である、遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直しの中から、“遺留分減殺請求を受けた相続人は、原則、金銭によって遺留分返済に充てる”という案が盛り込まれたというところまでの解説となりました。

さて、この項目には続きがあり、受遺者や受贈者の負担額という項目も含まれていますので、この点について解説していきましょう。

ここでいう受遺者とは、遺言書によって相続人以外が財産を取得した受遺者だけでなく、財産を取得した方が相続人の場合であっても、受遺者と呼びます。

そして受贈者とは、遺留分額を求める際には、相続開始一年以内に行われた贈与や特別受益に該当する贈与などを含めたものに対して計算していくことになるのですがそのようなものに該当する贈与を受けた受贈者のことを指します。

ここでは、先ほど述べた受遺者や受贈者が複数いる場合に、遺留分の侵害を受けている相続人がどのように遺留分を請求すれば良いのかという点について明文化されることになりました。

具体的に挙げていくと、一つ目は、受遺者と受贈者が複数いる場合には、受遺者が先に遺留分を負担すること。

二つ目は、受遺者や受贈者が複数存在し、且つ、その贈与が同時に行われた場合には、その贈与財産の金額に応じて負担すること。

最後三つ目は、受贈者が複数いる場合には、相続開始直前に行われた贈与から遡って、遺留分を負担すること。

簡単にまとめると、遺留分の侵害を受けている相続人は、一番に相続によって取得した財産を保有する人に遺留分減殺請求を行い、それでも自分の遺留分に到達しない場合には、生前に行われた贈与によって取得した財産を保有する人に遺留分減殺請求を行うということになります。

また、遺贈や贈与が同時に行われた場合には、贈与財産の金額が大きい方から、同時期の贈与でない場合には、相続開始直前に行われた贈与から遡ることになります。

しかし、遺留分減殺請求を受けた方が相続人である場合には、その方も自らの遺留分を守らなければ遺留分以下の財産しか相続出来ないといった状況に陥る可能性がありますので、自分の遺留分を限度に遺留分減殺請求に応じるようにしましょう。

さて、今回は、前回に引き続き、遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直しについて解説していきました。

現行、民法で規定されている遺留分制度は、不明確な点が多く、且つ、複雑な面が度々問題視されていたので、改正案が認められれば、よりスムーズに手続きを進めることが出来るでしょう。

さて、次回は遺留分制度に関する見直しの中から遺留分算定方法の見直しという項目について解説させて頂きます。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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