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遺言書にはどこまで強制力があるの?

2018/08/10

今回は、遺言書に示されている遺産分割方法の強制力について解説させて頂きます。

突然ですが、遺言書に示されている遺産分割方法と、民法で定められた遺産の分け方である法定相続分、どちらが優先されると思いますか。

答えは、遺言書に示されている遺産分割方法。

想像通りでしたでしょうか?

それとも意外に思いましたでしょうか??

遺言書は法定相続分に優先するということは、例え、遺言書に法定相続分以外の財産の分け方が提示されていたとしても、当然その遺言書が無効になることはなく、相続人は遺言書に従って遺産分割協議を進めていくことになるのです。

それではなぜ、わざわざ民法に法定相続分についての記載があるのか。

民法に規定された法定相続分は、被相続人が遺言書を残さなかったケースでのみ適用される目安だから。

つまり、遺言書がなかった場合には、一応、民法で定めている法定相続分を目安に遺産分割協議を進めてねといった程度のものなのです。

それでは、例えば、相続人がA・B・Cの3人いるにも関わらず、相続人Aに全財産を相続させるといった内容の遺言書であっても、その通りにしなければならないのか。

そんなことはありません。

なぜなら、相続人B・Cの遺留分を侵害しているから。

遺留分とは、民法で定められている、どんなことがあっても相続出来る最低限度の相続割合のことをいい、遺留分が侵害されていれば、遺留分に相当する額を取り戻すことが出来るのです。

ただし、相続人Aに全財産を相続させるといった内容の遺言書だからといって、その遺言書自体が無効になるわけではなく、遺留分に相当する額を相続人B・Cに渡せば、それで終わりなのです。

相続人B・Cはすんなり納得しないかもしれませんが、これが現実なのです。

ここまでの解説を聞いていると、遺留分を侵害していない限り、どんなことがあっても遺言書には絶対の権力があると思うかもしれないが、そんなことはありません。

遺言書に示されている遺産分割方法を相続人全員が納得せず、自分たちで話し合って決めようとなれば、なにも遺言書に従う必要はありません。

現に、遺言書があってもそれには従わず、自分たちでうまく話し合って遺産分割協議を終えるといったケースも見受けられるそうです。

ただし、遺言者は時間をかけて、相続人のことを思い浮かべながら遺言書を書いているわけで、その労力が無駄になり、遺言者の希望通りにしてあげられなかったというのはかわいそうですよね。

一番いいのは、被相続人が生きているうちから、被相続人・相続人全員を含めてよく話し合って決めておくこと。

その話し合いの結果を遺言書にまとめておけば、家族全員が合意した内容で確実に遺産分割協議を進めることが出来ます。

場合によっては、専門家の手を借りて、うまく調整してもらうのも良いかもしれません。

遺言書を書くことによって、残された家族が困らないようにとの思いが裏目に出てしまっては元も子もありません。

遺言書に限らず、相続に向けた対策を行う際には、事前準備をしっかり行なった上で、行動に移すようにしましょう。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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