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マイナンバーの今後の動向#相続

2018/02/09

今回は、相続の観点から見たマイナンバーの今後の動向について解説させて頂きます◎

現時点では、相続税や贈与税、所得税などの税金関係、また年金などの社会保障に関係する手続きにおいてマイナンバーの提出を求められることがあります。

しかし今後は、税金関係や社会保障関係以外の手続きにおいてもマイナンバーの提出が求められるようになってくるでしょう。

前回の配信でも説明しましたが、銀行などの金融機関に対してマイナンバーの提出が義務化されるのも、そう遠いことではありません。

マイナンバーによって預貯金口座が管理されるようになれば、相続発生時に税務署が一番知りたがるお金の動きを簡単に把握されてしまいます(°_°)

また、使途不明なまとまったお金についても、今まで以上に指摘される可能性が高まることでしょう。

先ほどもお話ししたように、マイナンバーによって管理されてくるものは確実に増えていきますので、相続財産だけでなく、贈与財産や給与・年金、配当金など様々な資産状況が筒抜けとなります。

マイナンバーによって何から何まで管理されることで資産状況が簡単に把握できるので、専業主婦なのに預金残高が多い人や、株の取引が多い人、年収と照らし合わせて財産が少ないに人などは、税務調査の対象となる可能性が高くなるでしょう。

近い将来、相続が発生すると、税務署が被相続人の全相続財産を簡単に把握することができ、相続人自らが相続税の申告をしなくとも、マイナンバーによって税務署側から相続税はこれだけあるので期限内に納めてくださいと言われるようになるかもしれません!!

一見、マイナンバーの導入は、税務署だけが得をするだけで、私たちは何から何まで監視されているだけで、なんのメリットもなさそうと感じるかもしれませんが、そんなことはありません。

マイナンバーの導入によって、私たちが今まで行ってきた相続手続きにどのような変化がもたらされるのか。

このことについては、次回配信していきます♪

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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