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世界の相続税事情

2017/09/13

前回は、日本の相続税の歴史や導入された背景について配信していきましたので、今回は世界における相続税事情について配信していきます★

日本での相続税は、1904年に開戦された日露戦争の戦費調達を目的に導入されましたが、戦後、ロシアから賠償金が支払われず、財政圧迫に拍車がかかったため、相続税を存続させ、現在まで続く恒久税制となりました(°_°)

日本では212年もの歴史がある相続税ですが、海外では相続税を廃止したり、そもそも相続税が存在すらしない国が多いと言われているのです!!

シンガポール・カナダ・オーストラリア・スウェーデン・イタリアといった先進国でも相続税が廃止、もしくはそもそも存在すらしないといった具合になっており、贈与税すらない国もあります( ̄◇ ̄)!

また、フランス・ドイツ・アメリカでは相続税廃止の動きがあるとも言われております◎

世界に目を向けると、相続税廃止の動きが顕著に表れていることがわかると思います。

日本でも度々問題になっておりますが、相続税に向けられる一番の疑問は、所得税との二重課税です…。

亡くなった方の残した財産は、頑張って働いて手に入れたお金から所得税などの税金を支払った手残りなのです。

その財産に対してさらに相続税を課すというのはどうなのか??

といった議論が絶えないのが現状です。

さて、ここで日本の相続税率と海外の相続税率を比べてみましょう。

よく、日本の相続税は高いと言われておりますが、実際のところ、どうなのでしょうか?!

今回は、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツを例に挙げて説明していきます。

まずは税率から見ていきましょう(((^-^)))

最高税率は日本が55%、アメリカが40%、イギリスが40%、フランスが45%、ドイツが30%となっており、最低税率は日本が10%、アメリカが18%、イギリスが40%、フランスが5%、ドイツが7%となっております。

続いて、課税対象となる最低限度額を比較していきましょう。

日本は3,600万円、アメリカは6億5,000万円、イギリスは6,000万円、フランスは1,350万円、ドイツは5,400万円となっております。

アメリカでは超富裕層のみに相続税が課され、イギリスでは税率が一律40%で固定されており、フランスでは課税最低限がかなり低いことがわかります(*^^*)

日本ではもちろん、海外でも相続税における控除や特例がありますので、今回の比較だけでは日本がどれだけ相続税が高いのかが分かりにくいとは思いますが、今回挙げた日本を含めた主要5カ国の相続税負担率を見てみると、日本の相続税は一二を争うポジションにあります。

つまり、日本は相続税が高いというのはあながち間違っているわけではないということになります(T_T)

相続税は所得税との二重課税であるといった議論もありますが、日本は世界でも有数の借金大国でありますし、国は税金があればあるほど良いわけですから、ここ十数年でみたとしても相続税がなくなる確率は少ないのではないでしょうか??

相続税がなくて羨ましいと思う気持ちも分かりますが、その分、違う税金が設けられている可能性もあります。

相続税を払いたくないと思うのは当然のことです。

どこまで相続税対策を練ることが出来るかが、重要なポイントとなってきますね(*^ー^)ノ

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月水金19時  
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