企業

「情報と中小企業」メールニュース

中小企業の経営者・技術者と行政関係者の方を対象に、中小企業の経営戦略、情報ネットワーク、技術、産学連携、支援制度等の情報を提供していきます。今月の一言、トピックス、今月のレポート等から構成。

全て表示する >

「情報と中小企業」メールニュースNo.126

2010/12/02

◇----------------------------------------◇
 //ISSF//      // ISSF//      //ISSF//
情報と中小企業  情報と中小企業  情報と中小企業
◇----------------------------------------◇
もくじ
ニュースレター廃刊のお知らせ
[今月の一言]
地方分権による富の創造
[今月のレポート]
休載
◇----------------------------------------◇
*****
 ニュースレター廃刊のお知らせ
*****
このニュースレターは、創刊以来約10年半発行してまいりまし
たが、都合により次号をもって廃刊いたします。
長い間のご愛読ありがとうございました。

◇--------------------◇
  ■今月の一言■
◇--------------------◇
地方分権による富の創造

1.埋蔵金

 大前研一氏は著書「民の見えざる手」で、「たった三つの規制緩和が
無限の富を生む」として、真の埋蔵金=潜在需要は三つの規制緩和
にあると提案している。一つは、大都市「市街化調整区域」の計画的な
開発、もう一つは湾岸100万都市構想、そして、「容積率」の大幅緩和。
そうした規制は官僚支配と縦割り行政の悪例で、開発許可は都市計
画に基づくのではなく、陳情によって決まることが大半だとしている。自
由に開発させないことで官僚たちが権力を維持できる仕組みになって
いるというのだ。

 そして、これを実現する時に避けるべきは、「増税」「税金財源」「外国
頼み」であり、ヒントになるのは大発展を遂げる中国の都市・産業基盤
開発で、土地の用途変更によって新たに生まれた富が経済のパイを
広げているとしている。日本でも、規制を開放して大都市を再開発する
時の基本的インフラ整備は、地方自治体が債権(区債など)を発行す
れば、税金を使わずに行うことが十分可能であるとしている。

日本でいままでそれができなかったのは、国の規制を緩和して、地
方に任せることが、官僚組織の権益を奪うことになるからだとし、「本
当の霞が関の埋蔵金は、霞が関が独占してきた「権限」なのである。
増税をせず、税金も使わず、日本の民間のお金だけで日本経済を立
て直す。それを自民党政権はやってこなかったのは、裏で支え続けた
官僚組織の権益を奪うことになるからだ」「したがって民主党が本気で
官僚支配からの脱却をと地方自治を目指すのであれば、地方に無限
の権限を与えればよい。国家の基本となる街づくりと経済復興を税金
と官僚の手を使わずに実現してみせよ」と指摘している。

2.地方分権

 10月23日の東京新聞によると、全国知事会は24日、国が法令で
地方自治体の仕事を縛る「義務付け」「枠付け」の見直しを求め、都道
府県が一斉に構造改革特区を国に提案することを決めた。保育所の
設置基準を条例で制定できるようにするなど約20項目の特区案を最
終調整中で、賛同する項目ごとに都道府県をグループ編成し、11月に
内閣官房に共同提案する方針。

 知事会は長年にわたって、国が全国一律に決めている義務付けなど
で地方行政の自主性が損なわれているとして見直しを求めてきた。し
かし、政権交代後も期待した改革が進まないため知事会は長年にわ
たって、国が全国一律に決めている義務付けなどで地方行政の自主
性が損なわれているとして見直しを求めてきた。しかし、政権交代後も
期待した改革が進まないため、既存制度を活用した直接行動に踏み
切る。

 該当法令の所管省庁が権限移譲に抵抗することも予想されるが、知
事会は「義務付け見直しは政権が最重要課題とする地域主権改革の
メーンテーマ。ゼロ回答は許されない」と強調し、首相官邸に特区実現
を働き掛ける考えだ。

 全国知事会が検討している主な構造改革特区案には、「保育所の居
室面積基準の緩和」「保育所に対する給食の外部搬入規制の緩和」
「保育士の配置人数基準の緩和」「訪問リハビリ事業所の設置主体に
関する規制の撤廃」「鳥獣保護区に関する標識の設置基準の撤廃」
「都市公園内の建築物面積に対する規制緩和」などがある。

特区が認められれば、例えば保育所の場合、乳児なら一人当たり
1.65平方メートル以上などと厚生労働省令で定めている居室面積や
職員数の基準を市町村条例で規定することが可能になる。これにより
地域の実情に合った保育所の整備が進み、都市部では待機児童の
削減、地方では設備の充実につながると期待される。

 また特区案には、法律で都市公園面積の2%以内とされている建築
物要件を自治体の裁量で運動施設を整備しやすくしたり、病院や介護
老人保健施設に限っている訪問リハビリ事業所の設置主体を拡大、
株式会社も参入できるようにすることなども想定されている。

3.橋元知事の提案
 これに関連して、橋元大阪府知事は、構造改革特区構想「保育所待
機児童バウチャー・保育ママ制度」の創設を提案している
http://www.pref.osaka.jp/attach/8180/00055174/0720_hoiku-tokku.pdf>。
これは、保育サービスの「施設=認可保育所ありき」の発想から、「保
護者・子ども中心」へと発想を転換させることがねらいである。

 「待機児童バウチャー制度」は、「認可保育所」に入所できない子ど
もがいる所帯に「バウチャー券(利用券)」を渡し、利用者は「認可保育
施設」、「保育ママ」、「幼稚園(一時預かり)」などから自由に選択でき
る仕組みである。新たな「認可保育所」を整備する場合に比べ、トータ
ルコストは格安。いわゆる、現金の「バラマキ」と異なり、着実なサービ
ス利用に結びつくとしている。

 とりわけ、自宅などで乳幼児を預かる「保育ママ制度」は、「預ける人」
だけでなく、「預かる人」にとっても、大きなメリットがある。「預ける人」
は「待機児童の解消」と「新たな就労・雇用」、「預かる人」は「収入を得
ることで生活の安定(児童一人当たり月8〜9万円の収入)」の“一石
三鳥”となる。

 現行の保育ママ制度の枠組みは、一般の市民感覚とはかけ離れた
ものだと橋元知事は指摘している。国が規制している、専用室の確保
と面積基準(自宅に6畳の空き部屋)を持っている家庭は、都市部でほ
とんど皆無であり、個々のケースに応じて、実施の可否を判断できる
仕組みや基準を市町村自らが決定すべきとしている。また、「保育ママ」
になることを希望する人への研修による“質”や“安全性”の確保・向上
や、利用者からの“苦情受付制度“などが必要と提案している。

 今回の知事会の提案は、特区制度を利用して地方自治体で実現可
能な案件に限定されているので、先に紹介した大前氏の提案に比べ
ると規模が小さいが、それでも内容によっては大きな効果が期待でき
よう。

 民主党もマニフェストの個別政策をどこまで行うかでもめる前に、
「新しい国のかたち」を国民に示し、規制緩和と地方分権による街づく
りと経済復興を国民に約束すべきではないだろうか。国民にビジョン
や戦略を語るのが政治家の重要な役割であろう。マニフェストの個別
政策にしても、「何を目指して行うのか」を明確にして知恵をだせば、
その目指す政策を実現できる方法が見つかるはずである。

◇--------------------◇
 ■今月のレポート■
◇--------------------◇
休載

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2000-10-07  
最終発行日:  
発行周期:月刊  
Score!: - 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。