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マンション管理士・管理業務主任者の過去問

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創刊日:2013-08-17  
最終発行日:2018-02-16  
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マンション管理士・管理業務主任者の過去問 No.1210[H29管-43]

2018/02/16

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 マンション管理士・管理業務主任者の過去問 No.1210[H29管-43]
                              2018.2.16
                              毎日発行

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「サイバー六法」の条文解説ページですので、ご参照下さい。
※アドレスのない場合もあります。


それでは早速、本日の問題にいきたいと思います。



■■ 問 題 ■■


平成29年 管理業務主任者

【問 43】 次の記述のうち、「地震保険に関する法律」によれば、正しい
ものの組み合わせはどれか。

ア 地震保険は、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の
原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害(政令に定めるものに限
る。)をてん補することを内容とする損害保険である。

イ 地震保険は、火災保険等特定の損害保険に附帯して締結され、地震保険
単独での締結はできない。

ウ 地震保険は、居住の用に供する建物のみを保険の目的とし、生活用動産
を保険の目的とすることはできない。

エ 地震等により損害を受けた場合に支払われる保険金額は、損害の区分に
よって異なり、損害の区分として政令に定められているのは「全損」と「一
部損」の2つである。

1 ア・イ
2 ア・エ
3 イ・ウ
4 ウ・エ



※ 解答は下にあります。





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■■ 解 答 ■■


【問 43】 正解 1

ア 正しい。「地震保険契約」は、地震若しくは噴火又はこれらによる津波
を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害(政令で
定めるものに限る。)を政令で定める金額によりてん補するものであること
が必要である。
*地震保険に関する法律2条2項2号

イ 正しい。「地震保険契約」は、特定の損害保険契約に附帯して締結され
ることが必要である。
*地震保険に関する法律2条2項3号

ウ 誤り。「地震保険契約」は、居住の用に供する建物又は生活用動産のみ
を保険の目的とすることが必要である。
*地震保険に関する法律2条2項1号

エ 誤り。地震等により損害を受けた場合に支払われる保険金額は、損害の
区分によって異なるという点は正しいが、損害の区分として政令に定められ
ているのは「全損」と「一部損」の2つではなく、「大半損」「小半損」の
区別もある。
*地震保険に関する法律施行令1条1項


以上より、正しいものはアとイであり、肢1が正解となる。




■■ 解法のポイント ■■


この問題は、ビックリしましたね。う〜ん、「地震保険に関する法律」とき
たか、という感じです。

間違えても仕方のない問題かとは思いますが、肢イの「地震保険単独での締
結はできない」という知識は、今後も出題される可能性があるように思いま
す。



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