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マンション管理士・管理業務主任者の過去問

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創刊日:2013-08-17  
最終発行日:2018-12-19  
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マンション管理士・管理業務主任者の過去問 No.1414[H30管-13]

2018/12/19

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 マンション管理士・管理業務主任者の過去問 No.1414[H30管-13]
                             2018.12.19
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問題の解説の下にあるアドレスは、本メルマガと連動しているホームページ
「サイバー六法」の条文解説ページですので、ご参照下さい。
※アドレスのない場合もあります。


それでは早速、本日の問題にいきたいと思います。



■■ 問 題 ■■


平成30年 管理業務主任者

【問 13】 標準管理規約によれば、管理費等に関する次の記述のうち、最
も不適切なものはどれか。

1 管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して、管理費
等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができる。

2 管理費等の負担割合を定めるに当たっては、共用部分等の使用頻度等は
勘案しない。

3 管理費のうち、管理組合の運営に要する費用については、組合費として
管理費とは分離して徴収することができる。

4 議決権割合の設定方法について、1戸1議決権や価値割合を採用する場
合、管理費等の負担もこの割合によらなければならない。



※ 解答は下にあります。





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■■ 解 答 ■■


【問 13】 正解 4

1 適切。

管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して、管理費等の
負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができる。
*標準管理規約61条2項

2 適切。

管理費等の負担割合を定めるに当たっては、共用部分等の使用頻度等は勘案
しない。
*標準管理規約25条関係コメント1

3 適切。

管理費のうち、管理組合の運営に要する費用については、組合費として管理
費とは分離して徴収することもできる。
*標準管理規約25条関係コメント2

4 不適切。

議決権割合の設定方法について、一戸一議決権や価値割合を採用する場合で
あっても、これとは別に管理費等の負担額については、共用部分の共有持分
に応じて算出することが考えられる。つまり、議決権割合と、管理費等の負
担割合を同じにする必要はない。
*標準管理規約25条関係コメント3




■■ 解法のポイント ■■


本問は、標準管理規約の「コメント」からの出題が多いですが、内容的には
基本的なものです。



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最新のコメント

  • 名無しさん2018-03-07 08:09:29

    むずかしかった、簡単だったは、単なる本人の主観の問題。もっとその問題自身のことをアドバイスしてほしい!!