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マンション管理士・管理業務主任者の過去問

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創刊日:2013-08-17  
最終発行日:2017-12-12  
発行周期:平日刊  
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マンション管理士・管理業務主任者の過去問 No.1174[H29管-7]

2017/12/12

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 マンション管理士・管理業務主任者の過去問 No.1174[H29管-7]
                             2017.12.12
                              毎日発行

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平成29年度管理業務主任者本試験の解答及び解説を行っています。解説す
る順番は、必ずしも問題番号順とは限りませんので、ご了承下さい。

本試験解説ページ http://www.law-ed07.com/shiryou/top.html

問題の解説の下にあるアドレスは、本メルマガと連動しているホームページ
「サイバー六法」の条文解説ページですので、ご参照下さい。
※アドレスのない場合もあります。


それでは早速、本日の問題にいきたいと思います。



■■ 問 題 ■■


平成29年 管理業務主任者

【問 7】 次の記述のうち、標準管理委託契約書の定めによれば、最も不
適切なものはどれか。

1 マンション管理業者(マンション管理適正化法第2条第8号に規定する
者をいう。以下同じ。)は、管理事務(マンション管理適正化法第2条第6
号に規定するものをいう。以下同じ。)を行うため必要があるときは、管理
組合の組合員及びその所有する専有部分の占有者(以下「組合員等」とい
う。)に対して、その専有部分又は専用使用部分への立入りを請求すること
ができる。

2 マンション管理業者は、地震等の災害により、管理組合のために、緊急
に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がないもの
については、管理組合の承認を受けないで実施することができるが、この場
合において、マンション管理業者は、速やかに、書面をもって、その業務の
内容及び実施に要した費用の額を管理組合に通知しなければならない。

3 マンション管理業者は、火災等の事故(マンション管理業者の責めによ
らない場合に限る。)により管理組合又は管理組合の組合員等が受けた損害
について、その損害額が一定額を超えるときは、その一定額を超える損害部
分については、賠償する責任を負わない。

4 マンション管理業者は、管理事務を行うため必要なときは、管理組合の
組合員等に対し、管理組合に代わって、建物の保存に有害な行為の中止を求
めることができるが、マンション管理業者が中止を求めても、なお管理組合
の組合員等がその行為を中止しないときは、マンション管理業者はその責め
を免れる。



※ 解答は下にあります。





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■■ 解 答 ■■


【問 7】 正解 3

1 適切。

マンション管理業者は、管理事務を行うため必要があるときは、管理組合の
組合員等に対して、その専有部分又は専用使用部分への立入りを請求するこ
とができる。
*標準管理委託契約書13条

2 適切。

マンション管理業者は、地震、台風等の災害又は事故等の事由により、管理
組合のために、緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間
的な余裕がないものについては、管理組合の承認を受けないで実施すること
ができる。この場合において、マンション管理業者は、速やかに、書面をも
って、その業務の内容及びその実施に要した費用の額を管理組合に通知しな
ければならない。
*標準管理委託契約書8条1項

3 不適切。

マンション管理業者は、管理組合又は管理組合の組合員等が、火災、漏水等
の災害又は事故等(マンション管理業者の責めによらない場合に限る。)に
よる損害を受けたときは、その損害を賠償する責任を負わないものとする。
このような場合は、マンション管理業者は全く責任を負わないのであり、一
定額を超える損害部分についてのみ賠償する責任を負わないということでは
ない。
*標準管理委託契約書17条

4 適切。

マンション管理業者は、管理事務を行うため必要なときは、管理組合の組合
員及びその所有する専有部分の占有者に対し、管理組合に代わって、有害な
行為の中止を求めることができる。そして、マンション管理業者が、中止を
求めても、なお管理組合の組合員等がその行為を中止しないときは、マンシ
ョン管理業者はその責めを免れるものとし、その後の中止等の要求は管理組
合が行うものとする。
*標準管理委託契約書11条2項




■■ 解法のポイント ■■


この問題は、標準管理委託契約書の条文の知識を問う基本的な問題です。

標準管理委託契約書は別表などの難解な問題も出題されますが、この問題は
基本です。



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