法律

内容証明&公正証書のココだけの話

私は、労働トラブルや離婚問題、債務整理事件、消費者トラブル、各種の慰謝
料請求事件等を専門にしている行政書士です。
青空を見上げて、きれいだなぁと思える心の余裕、そんなゆったりとした日々
を皆さんが取り戻せるため、内容証明&公正証書を用いてあなたのココロの重
荷を少しでも軽くできるよう立ち上がりました。

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▼第4号 少額訴訟を提起したい!

2012/03/30

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1.少額訴訟を提起したい!
 
少額訴訟手続とは,60万円以下の金銭の支払を求める場合に限って利用でき
る簡易裁判所における特別の訴訟手続をいいます(民事訴訟法第368条第1
項)
この制度は,簡易迅速に紛争を処理することを目的として設けられた制度で通
常の訴訟手続とは異なる点があります。
例えば、
(1)裁判所は,原則1回の期日で審理を終えて、即日、判決をします(同法第
370条第1項,第374条第1項) 
(2)訴えられた人(被告)は最初の期日で自分の言い分を主張するまでの間、
少額訴訟手続ではなく、通常の訴訟手続で審理するよう、裁判所に求めること
ができます(同法第373条第1項)
(3)少額訴訟手続によって裁判所がした判決に対して不服がある人は、判決又
は判決の調書の送達を受けてから2週間以内に、裁判所に対して異議を申し立
てることができます(同法第378条第1項)
この「異議」があったときは,裁判所は,通常の訴訟手続によって引き続き原
告の請求について審理を行い,判決をしますが(同法第379条第1項)、こ
の判決に対しては控訴(この場合は地方裁判所に対する不服申立て)をするこ
とができません(同法第377条)


少額訴訟にかかる費用
訴状を提出する場合には、訴訟の目的の価格に応じた手数料を印紙で納付しま
す。
その他、当事者の呼び出しなどに使用するため、郵便切手代を負担する必要が
あります。(裁判所により異なりますが、特別送達等を利用するため3,500円
程度かかります。)

訴訟の目的の価格  手数料 
10万円まで    1,000円 
20万円まで    2,000円 
30万円まで    3,000円 
40万円まで    4,000円 
50万円まで    5,000円 
60万円まで    6,000円 


提出書類
●訴状:提携訴状用紙が簡易裁判所に備え付けてある。
●証拠書類:自分の主張を証明するための書類のコピー(契約書、借用書、領
収書など)2通
●収入印紙:請求金額の約1%の収入印紙を訴状に貼る。
●切手:裁判所が訴訟関係者に連絡をとるときの通信費として約3,500円程度
納める。


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2.少額訴訟の相談事例

ケース1
私はIT企業に勤めていましたが、職場のタバコに毎日悩まされていました。何
回も改善を要請しましたが、改善されず、なぜか解雇通告をされました。
解雇された後、労働基準監督署や労働相談所などに相談しましたが、結果何も
なりませんでした。
裁判に訴えたかったのですが、経費・弁護士費用を考えるとなかなか踏み出せ
ませんでした。
行政書士の先生から少額訴訟制度があるのを教えてもらい訴状を作り、60万円
の損害賠償請求訴訟を起こしました。


ケース2
弊社は、機械の部品を製造している会社です。取引先の会社の代金の支払いが
だんだん遅れるようになり、ついに代金を支払ってもらえなくなりました。
取引先の代表取締役に支払いを催促しても、もう少しだけ待ってほしいという
ものの、月末になると予定していた入金がなかったというだけで代金を一切支
払ってもらえませんでした。
ついに債権は100万円を超えるまでに膨らみました。
今まで長く取引をしていた会社なので訴訟は避けたいと思ってはいましたが、
100万円を超えるまでになっているので少額訴訟を提起したいと思っています。


ケース3
戸建住宅を貸して生計を立てているのですが、賃借人の家賃の滞納が増え、家
賃の支払いをしてもらえるように穏便に話をしたり、しばらく待っていたので
すが家賃を支払う意思がないようです。
ついに家賃の滞納が6ヶ月になりました。
内容証明郵便を出し、それから少額訴訟を申し出ようと思います。


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3.少額訴訟の注意点

少額訴訟は手続が簡易であること、原則1回の期日で終了することなどが特徴
です。
しかし、1回の期日で終了するということは、その期日までに主張と立証を尽
くさなければならないということです。
当事者としては、それまでに証拠をすべて提出しなければなりません。
少額訴訟は、1回で終了するのであって1回で勝訴できるわけではないのです。
ですので、証拠がそろっていなければ1回で敗訴してしまう危険性もあります。
また、少額訴訟では控訴が認められていないこともご留意下さい。少額訴訟を
したのと同じ裁判所に対して異議申立てをすることができるというだけで、少
額訴訟で敗訴した場合、違う裁判所で判断してもらうということができないの
です。
また、事実や証拠が複雑で、1日で審理することが困難であるような場合には、
裁判所が職権で、事件を通常訴訟に移行させるということもあります。


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4.内容証明&公正証書のココだけの話からのアドバイス

訴訟を起こしたいが、高い弁護士費用を払う余裕がない・・・。弁護士費用を払
うと費用倒れになる・・・。という方は非常に多いです。私もそういった方を何
人も見てきました。
事案にもよりますが、少額訴訟は自分でもできます。最近では、少額訴訟に関
する本もたくさん書籍店に並んでいます。
当事務所は、そういう闘う被害者・権利者の救済に全力で取り組んでいます。

訴えの提起の仕方
裁判所に訴えの提起に行く時は、次の物を持参して下さい。
・訴状の正本
・被告の人数分の訴状の副本
・証拠の写し
・申立てに必要な収入印紙
・申立てに必要な切手
・印鑑(実印でなくても結構です)

まず、裁判所の民事受付窓口に訴状を提出します。
その後、裁判所の書記官によって訴状の形式的審査が行われます。
審査の結果、訴状の内容に不備があれば訂正をしなければなりません。 
訂正は、その場で行ってもいいですし、持ち帰って、後日また提出しても大丈
夫です。

訴状が受け付けられたら、書記官にこれまでの経緯などを聞かれることもあり
ます。
裁判所によっては、ほとんど経緯を聞かれないまま終了する場合もあります。
事情聴取が行われた場合、きちんと自分の意見を主張して下さい。
そして、和解の意思があるかどうかなども書記官に伝えておいた方がいいでし
ょう。

少額訴訟の結果は和解になることが経験上多いです。立証が明確に出来ない点
がある場合は和解を見込んで訴訟に望まれることも一つでしょう。 
その他事案によっては線引きがあいまいな点も多々あるかと思います。
そういった場合などは、双方合意の和解で決着をつけることが望ましい場合が
あるからです。
1回の審議で結論を出すのが困難な場合、訴訟費用、訴訟に掛ける労力の観点
から和解に落ち着くこともあります。
 
少額訴訟を賢く利用してください。
金銭債権が60万円超の場合にも少額訴訟はできないのでしょうか。
例えば金銭債権120万円であれば、1回目の時にちゃんと今回は120万円
のうちの60万円についての少額訴訟であると訴状に記載し、残額については
少額訴訟を再度提起することができます。


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5.編集後記

最後までお読みいただき、ありがとうございました★
これから内容証明&公正証書のココだけの話では、ご利用いただいている皆さ
んに役立つ情報を提供できればと思っています。

ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡くださいね♪
では、また来週お会いしましょう!!


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創刊日:2012-03-08  
最終発行日:  
発行周期:ほぼ週末刊  
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